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◆  1月25日付  

 森林・木材の現況を討論〜大阪府木連の新春懇談会、万博に木材活用訴える

0125  一般社団法人大阪府木材連合会(府木連、津田潮会長)は14日、「新春懇談会」を開いた。津田会長、識者らが木材や林業についてディスカッションなどを行ったもので、新型コロナウイルス感染拡大に配慮し、オンラインで配信された。  参加者は津田会長=写真、今村祐嗣氏(京都大学名誉教授)、川井秀一氏(同)、古民家再生を手掛けるカール・ベンクス氏、畠山重篤氏(NPО法人森は海の恋人代表)、ショーン・ローラー氏(カナダ林産業審議会日本代表)、およびゲストのジョン・ギャスライト氏(NPО法人ツリークライミングジャパン理事長)。
 津田会長の新年あいさつの後、府木連の2021年の活動予定を紹介した。2025年開催の大阪・関西万博へ向けて「木造パビリオンの建設」、「木造による太陽の塔建設」などを提言していくほか都市木造化の推進などに努めるとした。
 次に参加者のスピーチへ移り、ショーン・ローラー氏はカナダの高層木造建築物の事情について述べた。大断面集成材、CLT、NTLなどを使用したマス・ティンバーでの建築技術の発達が著しいことから、カナダでは昨年、建築基準が見直され、一部の例外を除いて6階建てまで可能だった木造建築物が、18階建てにまで拡大されたと報告した。
 

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◆  1月21日付  

 ケヤキ丸太、立方メートル当たり100万円〜岐阜銘協「新春特別市」、売上げ前年上回る

0121  岐阜県銘木協同組合(岐阜市茶屋新田、吉田芳治理事長)は14〜15日、「新春特別市」を開いた。14日付で岐阜県などが「緊急事態宣言」の対象地域に追加された影響が心配されたが東北、関西、日本海側などからも買方が訪れ延べ210人が参加して初市のにぎわいをみせた。売り上げは製品5782万円、原木5339万円、計1億1121万円。ともに前年実績を上回った。
 最近の降雪と相場の冷え込みから原木の伐採・出品意欲の低下もみられるが、出品口数は原木531口、製品2411口で、原木は前年に比べてわずかに増加した。製品は300口減。主催者は「滋賀県産のケヤキ優良社木のほか、積極的な集材に努めた」としており、その結果が原木の出品増につながったとみられる。
 製品で人気だったのはトチ、ナラ、外国産広葉樹の幅広板で、さまざまな樹種で杢の良い材に手当てが集中した。トチ盤(5メートル×60センチ)が60万円のほか、上杢の板が30〜50万円、ウォールナット3メートル板が35万円。ブビンガ板3メートルが35万円など、良材には好値がついた。需要がなかなか伸びない中で全般に当用買いの傾向だったが、10万円前後の板類への買気は強く、競い買いが目立った。
 原木では滋賀県産材のケヤキが寺社向けとして立方メートル当たり100万円(8メートル×104センチ、8・9立方メートル、写真)、90万円(7メートル110センチ、8・7立方メートル)という高値で買われた。ほか立方メートル代で35万円前後の材が相次ぐなど活況を呈した。
 トチは太材の出品が少なく、最高で立方メートル55万円(2・6メートル×86センチ)、他は45〜53万円だったが、手当ては相変わらず強気だった。
 ほか、サクラ(3・4メートル)が27万円、カヤ(5・2メートル×70センチ、2・5立方メートル)が43万円など希少価値の高い材は好値で買われた。
 次回は2月15〜16日に「梅まつり特別市」が行われる。

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◆  1月14日付  

 主伐、再造林徹底など提言〜JAPICが林野庁長官へ、働き方改革、林業DXなども

0114  一般社団法人日本プロジェクト産業協議会(JAPIC、進藤孝生会長=日本製鉄渇長)は昨年12月22日、「JAPIC政策提言『伐って、使って、植える』循環型産業の実現に向けて」を林野庁の本郷浩二長官に手渡した。提言は2009年に発足したJAPIC内の森林再生事業化委員会(酒井秀夫委員長=東京大学名誉教授)が、「次世代林業モデル」の実現に向けて産業界の力を結集して取りまとめた。21年度に森林・林業基本計画の見直しが行われることに合わせて、5〜10年後、さらにそれ以降をも見据えた中長期の課題への対策が盛り込まれている=写真向かって右から4番目が本郷長官、5番目が酒井委員長。
 同提言ではまず「林業の成長産業化推進」として、主伐促進とその後の確実な再造林、そのための苗木供給などの体制の整備に資する政策が要望された。次いで「多様な生活スタイルと林業の両立」として林業従事者が多様な生活スタイルを送れる環境の整備や、林業の「働き方改革」を後押しする施策の推進が求められた。
 次に「林業DX(デジタルトランスフォーメーション)への変革」として機械化や情報システム化の推進のためのサイバー空間の構築など、「林業イノベーション」に向けた施策を要望した。

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◆  1月11日付  

 2020年加工実績、棟数1割超の減少〜東海2×4協議会、貸家不振など影響

 2×4住宅コンポーネント会社らで構成している東海2×4協議会(鎌田茂徳会長=大日本木材防腐梶A正会員13社)がまとめた2020年12月の加工実績はパネル加工266棟(1万4414坪)、定尺出荷が18棟(627坪)、計284棟(1万5041坪)で、前年同月実績を45棟下回った。
 20年1〜12月の累計はパネル加工3126棟(16万1850坪)、定尺164棟(6201坪)、計3290棟(16万8051坪)で、前年比324棟減。
 昨年秋ごろに下がりかけたSPF材の価格が再び上昇している。現地では日本向けの供給量が少なく、しばらく値下がりは期待できない状況で、パネル工場の経営を圧迫している。さらに供給不足から必要なアイテムをそろえられない事例も出ており、特に2×10材は入手が難しくなってきている。

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◆  1月7日付  新年特別新聞 ナンバー2

 情報共有、連携強化を〜中部需給情報連絡協議会〜安定供給体制構築へ

0107  中部地域の森林、林業、木材業、行政関係者と学識経験者で構成する「中部地区需給情報連絡協議会」(鈴木和雄会長)は昨年12月23日、「2020年度第2回会議」を名古屋市中村区のキャッスルプラザで開いた=写真。冒頭、鈴木会長はあいさつの中で「資材は供給が安定していなければならない」と述べ、国産材の安定供給体制の構築を呼び掛けた。
 まず林野庁林業・木材産業情報分析官の岡井芳樹氏が林野関係予算について、21年度の概算決定額が3033億円、20年度第3次補正が1555億円、計4588億円で、20年度当初より52・6%増加したと報告した。
 需給動向の報告では製材向け国産丸太の入荷量が前年比10〜15%減で推移し、秋以降は回復傾向にあること、輸入木材の入荷が丸太・製品とも2割ほど縮小しており、特に米材丸太の入荷量が20年1〜10月実績で前年同期比24・9%減であることが紹介された。
 これを受けて愛知県木材組合連合会の西垣洋一会長が、米材の高騰と品薄の原因に「米国の住宅着工件数の急増」、「虫害による供給力低下」、「感染症から回復した中国の強い購買力」を挙げた。さらに欧州材も高く買う米国や中国へ流れており「日本は外材を買うことが難しくなっている」(西垣会長)として国産材への転換が急務と述べた。

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◆  1月4日付  新年特別新聞 ナンバー1

 【新春対談】林野庁長官・本郷浩二氏 × 大阪府木材連合会会長・津田潮氏

0104_1 0104_2  新型コロナウイルス感染症に明け暮れた2020年だった。感染拡大によって「新しい生活様式」が推奨され、仕事のやり方まで大きな変化を遂げている。その中で迎えた2021年はどのような年になるのか。本紙では新年特別新聞の発刊に当たり、本郷浩二林野庁長官と、2025年に大阪で開催される「OSAKA・Expo(大阪・関西万博)」に向けて積極的な木材利用の提言を行っている一般社団法人大阪府木材連合会の津田潮会長との新春対談を企画した。テーマは「資源としての木材利用拡大をどう実現するか」。
 特に近年、全国の都市部で活発な「都市の木造化・木質化」について、さまざまな意見が交わされたほか、「資源としての木材」がいかに環境に適したものであり、盛んに言われる「SDGs」の達成に多大な貢献をするとして話が弾んだ。
 菅義偉首相は20年10月、2050年の温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすると宣言した。国と地方で「脱炭素実現会議(仮称)」を設け、21年6月をめどに工程表を取りまとめ、政府の「骨太方針」に反映させる予定だ。酸素を排出し、炭素を蓄積する木材の利用は持続的発展、地球温暖化防止など環境負荷の低減に貢献することが、これまで以上に社会にアピールされることになりそうだ。
 対談では木材利用の拡大に向けた枠組みづくりだけでなく、山での植林と育林の大切さなどが語られた。新たな国産材時代に向けて川上、川下の両方でさまざまな取り組みを進めることの重要性が改めて感じられた。
 対談は林野庁長官室で収録。司会は本紙橋爪良和。(文中敬称略、文責編集部)

   ―資源としての木材利用の道を探る上で、最近、特に都市の木造化・木質化への動きが盛んになっています。現在の状況について、どう思いますか

 本郷
 木材が使われているのはやはり建築物が多く、その中でも住宅に使われる量が一番多いですが、残念なことに日本の人口は今後、減少することが確実視されており、これは避けられません。また現在の住宅ストックに空家が多いことなどを考えると、これから住宅は、たくさんは建たないだろうということです。
 こうなると先人の方々が一生懸命に育て、守ってこられた木材資源の行き先が失われてしまうのではないでしょうか。やはり何か需要を創生しないといけません。
 その出口の一つが、都市の木造化・木質化への取り組みだと思います。住宅以外の建築物にもっと木材を使ってもらうことが、解決策の一つとして挙げられています。それをどういう切り口で進めていくのかということですが、今話したことを消費者あるいは施主の方々に伝えても、それだけではすぐに建ててはもらえないでしょうから、世の中の木材の需要につながるような工夫、言い方が必要でしょう。例えば「木に囲まれて過ごすと健康になる」、「リラックスできる」、「生産性が向上する」、「学校や仕事を休む人が減る」などですね。
 さらに「脱炭素社会」という視点からも、木材はCO2を貯蔵する資材であり、製品の生産過程でも環境負荷の少ない資材ということをアピールすることが必要だと思います。これによりで木造化・木質化を進めることに役立つでしょう。

 ―非住宅の木造建築物は着実に増えていますが、木材利用拡大の面で、さらなる拡大が必要です。その課題や問題点は何だと思いますか

 本郷
 技術的な問題が解決されていなかったという点はあるでしょうが、策を打ち出すのが少し遅かったようですね。都内でも東京オリンピック・パラリンピックを契機に、ビルがどんどん建っていますが、それらが建つ前に木造化・木質化の働き掛けを進めないといけなかったということです。
 日本の人口はこれから減っていこうとしています。しかし商業活動は今後も続きますから、ビルの需要は増えていくでしょう。大きなビルでなくてもいいので、銀座にたくさん建っているような、あの程度の高さのビルを目標にして建物の木造化・木質化の事例が増えていけばいいのではないでしょうか。
 これまで郊外にあったような建築物をコンパクトシティのような形で、都市部など人が多く住む地域にどうやって根づかせていけるのか、こういった建築需要がこれから出てくると思います。ただ繰り返しますが現在、建設されている建築物に、もっと木材がたくさん使われていたらと思うと、少し立ち上がりが遅かったかなという気がします。

 ―大都市である大阪府木材連合会の会長として、都市の木造化・木質化や木材需要の拡大について、どうお考えでしょうか

 津田
 本郷長官がおっしゃるように、これから日本の人口が減っていくことは避けられないでしょう。しかし木材は再生可能な循環資源であり、また地球温暖化を防ぐための「脱炭素社会」に向けて森林の育成・保護はとても大切です。そのために木材の利用拡大を図ることは大きな意義があります。今後は都市の木造化・木質化をさらに推進していくべきだと考えています。
 その点、2010年に施行された「公共建築物木材利用促進法」はとても効果的な法律です。公共・民間を問わず木造化への流れをつけていただいたと思っています。
 ただ、カナダでは18階建ての木造建築物が象徴のように建っており、欧州でも高層の木造建築物が多数見られますが、日本では床面積1000平方メートル以上になると耐火基準が関係してくるため、木造ビルはあまり増えていません。今後、これをどうするかが課題でしょうね。
 公共建築物は床面積が1000平方メートル以上になる場合が多いので、これをRC造と木造の混構造にするなど、木造だけにこだわらずに木材利用を増やすという方法もあるでしょう。

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