８月22日付　　

　良材選別買いも出品増で売り上げ伸びる〜岐阜銘木協組・長良川納涼市

　岐阜県銘木協同組合（岐阜市茶屋新田、籏政廣理事長）は６日、長良川納涼市を開いた。早朝は激しい雨、昼以降は猛暑という変化の大きな天候の中、１８０人と、１日開催の市としては多数の参加者があった。
　出品は真夏の品枯れの時期ながら、製品２１６０口、原木６１０口と前年より２〜３割多かった。買方は必要な材だけ手当てする当用買いの姿勢に終始したが、良材中心に売れ、売り上げは製品１８００万円、原木１７００万円、合計３５００万円と、前年同市実績を大幅に上回った。

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　８月12日付　　

　夏休み恒例の親子木工教室を開催〜藤井ハウス産業、太陽光発電や増改築もＰＲ

　藤井ハウス産業�梶i岐阜県養老町、藤井博美社長）インテリア事業部は４日午前10時から、夏休みのイベントとして毎年実施している親子木工教室を同社本社インテリアショールーム前と倉庫内の特設会場で開いた。
　厳しい暑さの中、当日は地元の小学生とその保護者など約２００組４００人が来場。参加費１０００円を支払って、おにぎり、飲み物、工作キットのセットを受け取り、同社の建具技能士らの指導を得ながら、イスなどの木工作品づくりに挑戦した＝写真。子どもたちにはスイカ割り、流しそうめんなどのイベントも好評だった。

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　８月８日付　　

　沼田正俊林野庁長官が愛知県を訪問、木材業界関係者との意見交換会を開く

　林野庁の沼田正俊長官は２〜３日に愛知県を訪れ、木材産業関連施設などを視察した。その一環として２日午後４時30分から、「木材の利用促進に関する検討会」を�鞄穴C木材相互市場（名古屋市熱田区、鈴木和雄社長）の本社会議室で開催し、愛知県内の木材業界関係者と情報交換などを行った。
　沼田長官＝写真＝は宮川工機�梶i豊橋市）、東海木材相互市場サテライト名倉（設楽町）、名古屋城本丸御殿などの視察、および中部森林開発研究会（梅村正裕会長）の30周年記念行事で講演するために同県を訪問。検討会は同県の木材関係者との懇談の場を設けたいという長官の希望から、スケジュールの合間をみて愛知県木材組合連合会が企画した。

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　８月５日付　　

　荷動き一服、相場は保合に〜日米協・名古屋、今月以降の手当て増に期待

　日本米材協議会・名古屋支部（嶺木昌行支部長）は７月25日、７月例会を名古屋木材会館で開催した。
　米材市況は、コスト高が続く中で春以降の手当てが一巡し、６月以降の荷動きは精彩を欠いている。この傾向は全国的なものだ。
　問屋では仕入コストの販売価格への転嫁が遅れており、事態が切迫しているにもかかわらず末端からの引き合いは弱いままで、市場では米マツＫＤ小割材などを除いて当用買いが中心となっている。ホワイトウッド製品などは入荷増から在庫の過剰感が強く、手当てが敬遠されている。
　こうした状況から相場評定では全般に強含みながら、価格はほとんどのアイテムで横ばいとされた。

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　８月１日付　　

　天然木曽ヒノキ板目盤に立方メートル当たり600万円〜木曽官材市売協組の木材まつり

　木曽官材市売協同組合（長野県木曽郡上松町、野村弘理事長）は７月27日、天然木曽ヒノキの柾・板目盤など特選材をはじめとする約４００立方メートルの出品で、年間最大市「第46回木材まつり」を開いた＝写真。
　木曽ヒノキの最大イベントで良材が多数出品されたこと、市況が上向きになってきたことなどが重なり、全国から１２０人の買方が来場してにぎわった。
　売り上げは前年を27％上回る６８００万円、平均単価は50％高の35万円だった。販売材積は約２００立方メートルと前年をやや下回ったものの、平均単価が大きく上昇したことから好結果となった。
　開市前に「木之霊神社例祭」が執り行なわれ、玉串を奉げて同協組の安全と繁栄を祈願した。

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　７月29日付　　

　買方の表情に明るさ出る〜東海相互・西部市場「中元サマーセール」2.3億円売る

　東海木材相互・西部市場（愛知県飛島村木場、平松和夫市場長）は23日、「中元サマーセール」を製品６５００立方メートル（外材除く）の出品量で開いた。２７４社の実買い上げにより、国産材が２１７０立方メートル（建材・銘木除く）、外材が１２４０立方メートル買われ、前年同市実績を７％上回る２億３０００万円を売り上げた。平均単価は国産材が立方メートル当たり６万２０００円、外材は同６万３０００円。来場は１３３社だった。
　６月末から７月半ばに荷動きが一時鈍化した。昨年の同時期と比べれば、それほど悪いわけでもないが、消費税増税前の駆け込み需要などが期待外れになっており、開市前は「何となく景気が悪い」という空気が問屋に広がっていた。

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　７月25日付　　

　手当て慎重も売上げ前年同市を上回る1.2億円〜西垣林業・名古屋「100口100分市」

　西垣林業・名古屋市場（名古屋市瑞穂区桃園町、中村智幸市売部長）は17日、「１００口１００分セリ売り祭り」を開いた。１２９社の買い上げにより、売り上げは１億２２００万円、平均単価は立方メートル当たり７万７０００円、来場者は47人だった。
　今回のセリは１口１分の制限時間を設け、スピーディーに売り立てるというもの。昨年から開始され、好評を博している企画だ。
　７月に入ってから荷動きが鈍化し、市況は厳しさを増している。同市場では６月26日に臨時特市を開き、２００口の出品材が９割ほどセリ落とされる好成績を収めた。ただ今回はそれから間もないということもあって、買方の手当て姿勢は慎重だった。

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　７月22日付　　

　ヒノキ丸太良材に高値〜東海木材相互・大口市場の七夕市、売上げ前年同市比2割増

　東海木材相互・大口市場（愛知県大口町河北、石井保治市場長）は12日、「七夕の市」を開いた。 　出品量は素材２３００立方メートル、製品５６００立方メートル、売り上げは素材７４００万円、製品７９００万円、総額１億５３００万円で、前年同市実績を20％上回った。平均単価は素材が立方メートル当たり３万６５００円、製品が６万７６００円、買い上げは２５５社だった。
　素材の売り上げは前年比17％増と好結果だったが、前年同市では出品量が少なかったこともあり、数字ほどの好況感はなかった。それでもセリは活発に展開され、良材は強含みだった。
　今回はヒノキが売りやすく、全般に小強い展開となった。特に良材は品不足気味なこともあり、径の太い元玉良材や役柱取りの枝打ち材は高値で取引された。スギはやや売りづらかったものの、目の細かな太物は高値が付いた。ただ並材は横ばいだった。

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　７月18日付　　

　坂会長「つながりを次世代に」〜木青連・東海会員大会、松阪で

　愛知県、岐阜県、三重県の木材青壮年団体で構成する日本木材青壮年団体連合会東海地区協議会（坂英哉会長）は13日、「第37回東海地区協議会会員大会」を三重県松阪市高町の華王殿で開いた。
　冒頭、坂会長＝写真＝は「為替円安や国の政策などで、木材需要が外材中心から国産材へと移ってきた。国産材の需要拡大は各地域の若い力にかかっている」として、木青連を通じて全国にネットワークを広げることの重要性を説いた。また今年度の木青連のスローガン「つなぐ」にかけて「このつながりを次世代へつなごう」と呼びかけた。

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　７月15日付　　

　大日本木材防腐が木製太陽電池アレイ架台を開発、「ＰＶ　ＪＡＰＡＮ」に出展

　大日本木材防腐�梶i名古屋市港区、鈴木龍一郎社長）は24〜26日に東京ビッグサイトで開催される「ＰＶ　ＪＡＰＡＮ２０１３」（一般社団法人太陽光発電協会主催）に、木製太陽電池アレイ架台「ＳＯＬＡＷＯＯＤ〜空（そら）ウッド」を出展する。
　東日本大震災以降、環境負担の小さい再生可能エネルギーが注目を集めており、中でも導入しやすい太陽光発電システムの普及が進んでいる。
　これを受けて同社は木材を取り扱う企業として、国産材を使った同製品を開発。現在、太陽電池アレイ架台で主流の鋼製、アルミニウム製に比べ、製造時のＣＯ２排出量が格段に少ない木材を利用することで環境に貢献するとともに、塩害に強く、防腐処理により十分な耐久性を保持する木材の特徴をアピールする。

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　７月11日付　　

　山西・亀山プレカット工場完成・試運転を開始、当面は月産3,000坪体制

　�且R西（本社名古屋市中区千代田、西垣洋一社長）のプレカット事業部亀山工場（三重県亀山市白木町）がこのほど完成し、試運転が開始された。
　同工場は東日本大震災の教訓から、東南海地震が発生して同社弥富工場が津波被害を受けた際のリスク回避を主な目的として建設された。敷地面積６３００坪、建築面積３３００坪で工場棟、資材ヤード２棟、出荷待ちヤード２棟、事務所棟の計６ブロックで構成されている。

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　７月８日付　　

　奈良県と近鉄不動産が「奈良の木の家」の一般公開を開始〜吉野材を空間に生かす

　奈良県と近鉄不動産�梶i大阪市天王寺区、澤田悦郎社長）はこのほど、「奈良の木の家」モデルハウスを奈良市の近鉄学研奈良登美ヶ丘住宅地内に設置し、６月29日に一般公開を開始した。同モデルハウスは奈良県と早稲田大学が連携して行う「吉野材を使った空間デザイン提案事業」の提案を具現化するため、近鉄不動産の協力を得て建設された。
　奈良県と早稲田大学は平成20年12月、「協働連携に関する基本協定書」を締結。22年度から吉野材の魅力を生かした新しいブランドづくりを推進し、県の林業・木材産業の振興を図る同事業に取り組んでいる。昨年度は「吉野材を使った『住空間』づくり」をテーマに各種活動を行い、さらに近鉄不動産の協力を得て、昨秋には同提案の考え方に沿ったデザインによるモデルハウスの建設に着手。

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　７月４日付　　

　四国プレカット協議会が設立、地域振興など目的に24社団結、初代会長に秦忠弘氏

　四国の在来木造住宅プレカット工場24社による「四国プレカット協議会」の設立総会が６月24日、香川県高松市のＪＲホテルクレメント高松で、行政関係者ら大勢の来賓を招いて開催され、初代会長に秦忠弘氏（三王ハウジング）を選出した。同協議会は「オール四国」の振興や森林保全、緊急災害時の対応など会員が一致団結して地域の支援を行うことを目的に設立された。
　設立総会には会員のうち21社の代表が出席した。秦会長は「平成元年ごろの四国のプレカット率は20％程度だったが、現在は80％超に達し、業界はすでに成熟期に入っている。そこで業界の交流を深め、さらなる技術の研鑽（けんさん）とともに『オール四国』の国産材流通促進を図ることを目的に同協議会の設立に至った。行政には良き指導をいただきたい」と就任のあいさつを行った。

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　７月１日付　　

　木曽ヒノキ幅広板が人気〜木曽官材市売・荷主会結成記念市、構造材には売りづらさ

　木曽官材市売協同組合（長野県上松町、野村弘理事長）は６月22日、「荷主会結成45周年記念市」を、天然木曽ヒノキの柾・板目盤など特選材をはじめとする１９０立方メートルの出品量で開いた。
　特選材の天然木曽ヒノキ製品が品薄で、人工林材「マルコウマルコク木曽ひのき」が多く出品された。買方は60人と少なめだったが買い気はあり、人気材は価格がセリ上がるなど売れ行きは良好だった。
　天然木曽ヒノキ製品では幅広板が人気で、セリでは足早に売れた。ただ柱類は売りづらく、構造材として天然木曽ヒノキを使う住宅が少なくなっている現状を反映した。
　人工林ヒノキの売れ行きはまずまずで、柱類に動きがあったほか耳付き板などが良く売れた。

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　６月27日付　　

　耐震への関心高く、来場者過去最多の3万2,769人〜ナイス住まいの耐震博なごや

　ナイス�梶i横浜市鶴見区、平田恒一郎社長）は22〜23日の２日間、「住まいの耐震博覧会２０１３」を名古屋市港区のポートメッセなごやで開いた。日本列島が地震活動期に入ったと言われる中、一般消費者の耐震への関心は非常に高く、２日間で延べ３万２７６９人が訪れ、名古屋開催では過去最多の来場者数となった。
　第３展示館では「耐震・家づくりパビリオン」＝写真＝として地震体験車や防災関連品、大手建材、住設メーカー各社の最新の商品などを展示。各商品のデモンストレーションは大勢の見物者でにぎわった。

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　６月24日付　　

　【Foot Lights】対馬の国産材輸出〜韓国へヒノキＢ材丸太5,000立方メートル出荷

　国産材の供給量が増え、今後も拡大すると予想される中、木材を海外に輸出する動きが注目されている。わが国の木材輸出額は、昨年度は年間１２３億円程度で、農林水産物全体（４４９７億円）の３％を占めるにすぎない。しかし安倍内閣の「成長戦略」の一環として農林水産物の輸出を倍増する計画が発表されるなど、地域の雇用拡大、需要創出という観点からも木材輸出事業の拡大へ期待が高まっている。

　日本米材協議会名古屋支部（嶺木昌行支部長＝丸美産業�渇�長）一行９人は14〜15日、九州の北・玄界灘にある対馬で国産材を輸出する現場を視察した＝写真は対馬の積み出し港に積まれたヒノキ丸太。

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　６月20日付　　

　役物に動き出る、製品市の売上げ、前年比60％増〜東海相互大口市場・初夏の市

　東海木材相互・大口市場（愛知県大口町河北、石井保治市場長）は14日、初夏の市を開いた。出品量は素材３３００立方メートル、製品５７００立方メートル、売り上げは素材が１億円、製品が９６００万円で、総額１億９６００万円と、前年同市を大幅に上回った。平均単価は素材が立方メートル当たり３万２６００円、製品が６万９７００円、買い上げは２７５社。 　素材の出品量は前年とほぼ同じだったが、売り上げは前年を30％上回った。良材が多く平均単価が上がったことや、問屋が全量を売り切る姿勢で粘り強くセリを行ったことが好結果につながったとみられる。

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　６月17日付　　

　安井会長「消費税増税後の反動対策が課題」〜東海スミリン会の総会

　東海スミリン会（安井孝守会長＝�潟＜Cゴー会長、会員１３５社）は11日、第24回定時総会を名古屋駅の名古屋マリオットアソシアホテルで開催した。当日は会員１１８社から１８９人と過去最多の出席者があり、盛大な総会となった。
　冒頭、安井会長＝写真＝は「アベノミクスによる景気回復も変化がみえ始め、正念場を迎えた。しかし業界は金利の先高感、資材高騰、消費税率上昇などにより、９月ごろから忙しくなってくるだろう。ただ過去の経験から反動減も覚悟しなければならず、『２０１６年対策』を考えなければならない。この点でも住友林業の一層のご指導を期待している」とあいさつした。

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　６月13日付　　

　全ツキ展、消費者向け企画は盛況も、即売は選別買い目立ち売り上げ２割減少

　全国天然木化粧合単板工業協同組合連合会（全天連、松尾和俊会長）主催、静岡ツキ板協同組合（橋本卓也理事長）が実行団体となって第33回全国優良ツキ板展示大会が４〜５日の２日間、静岡市駿河区曲金のツインメッセ静岡で開かれた。
　前回につづいて家具業界の見本市「シズオカ［ＫＡＧＵ］メッセ」とコラボレーションし、一般消費者を対象にしたセミナーやイベントを併催。期間中は多数の来場者でにぎわった＝写真。
　ツキ板の即売は５日、表彰式後の午後１時10分から行われた。今回展の出品点数は６６６点。樹種の内訳はタモ１３０口、ホワイトオーク85口、ウォールナット73口、ナラ50口、セン42口、アメリカンチェリー35口などだった。

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　６月10日付　　

　岐阜県木連の第53回通常総会〜後藤会長選出、地元業界で仕事獲得を

　岐阜県木材協同組合連合会（岐阜県木連、後藤直剛会長）の第53回通常総会が５月30日、岐阜市藪田南のふれあい福寿会館で開かれ、諸議案すべてが原案どおり承認可決された。
　後藤会長＝写真＝はあいさつの中で、岐阜県内の全市町村で公共建築物木材利用促進法に基づく木造化に関する指針の策定がまもなく完了することから「今後、公共大型木造建築の仕事が増える可能性があるが、大手に取られるのではなく、地元の中小企業が連携して取っていかなければない」と訴えた。

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　６月６日付　　

　岐阜県瑞穂市にバイオマス発電所〜岐センが中心に協議会設置、年間売電額12億円に

　岐阜県瑞穂市に木質バイオマス発電所を建設するため、県内の林業・木材関連団体や行政が会員となって「岐阜木質バイオマス協議会」が発足し、３日に瑞穂市のサン・プラスパで設立総会が開かれた。
　「再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）」の施行を受けて岐阜県は森林づくり基本計画の中で、木質バイオマスの利用推進に重点的に取り組む姿勢を打ち出している。これに基づいて瑞穂市の繊維染色メーカーの岐セン�梶i同市牛牧、伊藤勇社長）は木質バイオマス発電事業を計画。発電会社として�滑�阜バイオマスパワー（同社長）、燃料供給会社として�潟oイオマスエナジー東海（藤村茂樹社長）を立ち上げ、両社を設立発起人として同協議会を発足した。会長には伊藤社長＝写真＝が就任した。

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　６月３日付　　

　山西「プロウッドスタイルフェア―2013」盛況〜1,800人来場、国産材利用促進に尽力

　�且R西（本社名古屋市中区千代田、西垣洋一社長）は５月25〜26日の２日間、愛知県弥富市楠の同社プレカット工場で「プロウッドスタイルフェアー２０１３」を開いた。
　今回は約60の企業・団体が参加。�鰍kＩＸＩＬ、大建工業�梶AＴＯＴＯ�鰍ﾈど大手住設・建材メーカーをはじめ、東海地区の建材関連メーカーらが自社製品を展示した。
　会場には国産材・木材をはじめ構造展示、水回り、耐震・制震、内装関連、天然木・銘木、住環境エナジーなどのコーナーが設置されたほか、プレカット工場の見学、木材利用ポイント制度の説明会なども実施された。

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　５月30日付　　

　「木曽川流域材」をブランド化〜地域から「流域思考」へ協議会を設立

　木曽川流域で産出される農林水産物のブランド化などをめざす「木曽川流域　木と水の循環システム協議会」が発足し、23日に名古屋市中区の名古屋国際ホテルで説明会と設立総会が催された。
　同協議会は一般社団法人木と住まい研究協会中部支部（杉澤栄支部長＝ナイス�鰹ｬ牧市場長）が母体となって結成された。木材、建材関係を主体に約60社が入会する予定で、農業や飲食関係、造園、行政、有識者など住宅関連以外の業種からも会員を募る。
　地域材という概念が抽象的で消費者に伝わりにくく、また行政による補助事業のほとんどが「県産材」という枠組みを対象としており、林業県ではない大都市では、こうした事業への対応が難しい場合も多い。このため上流から下流まで幅広くカバーする「流域思考」に即した新しい木材のブランドをつくろうというのが同協議会結成の主な趣旨だ。

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　５月27日付　　

　名古屋城本丸御殿、第1期工事（延べ1,090平方メートル）が完成、29日から一般公開

　第２次世界大戦の空襲で焼失した名古屋城本丸御殿の復元工事が平成21年１月から、総事業費約１５０億円をかけて進められているが、その第１期工事がこのほど完成し、23日午後に関係者による完成記念式典と竣工披露が行われた＝写真は玄関・車寄。
　今回完成したのは将軍などの正規の来客が使う玄関と車寄、大廊下など約２５０平方メートル、藩主との謁見などに使う広間である表書院や溜之間など約５４０平方メートル、実質的な玄関である中之口部屋約３００平方メートル、あわせて延べ床面積１０９０平方メートル。

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　５月23日付　　

　当用買いも底堅い手当て〜岐阜銘協・若あゆ特別市、売り上げ前年比３割以上増加

　岐阜県銘木協同組合（岐阜市茶屋新田、籏政廣理事長）は14〜15日に「若あゆ特別市」を開いた。出品は製品３１４０口、原木９６０口と、前月市に比べて製品はやや増えたが、原木は夏が近づいて減少傾向にある。連休明けも製品の荷動きに変化はなく、積極性に欠けるセリとなった。一方で売り上げは製品５７００万円、原木４５００万円、計１億２００万円と前年同市実績から３割以上増加。前年とは違う底堅い仕入れ姿勢がうかがえた。
　即売には全国各地から延べ３５０人と多数が参加し、市場の流れを確かめようとする意識が強く感じられた。ただ手当ては依然として当用買い中心で、製品、原木ともに良材を狙った選別買いが目立っていた。

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　５月20日付　　

　マモノクハウジング「おうちパーク」を日進市に開設〜住宅関連情報サービスを一手に

　�潟}ノモクハウジング（愛知県豊田市深見町、真野穣司社長）はこのほど、住宅のリフォーム、不動産仲介、住まいに関する便利屋など住宅関連の情報サービスをトータルで行う「マノモクおうちパーク」を愛知県日進市岩崎町新ラ田１２９‐６に開設。12〜13日の２日間にオープニングイベントを開催した。
　同社はこれまで、不動産仲介やリフォーム事業を行う全国チェーンの「ハウスドゥ」の日進店、長久手店を開設し、不動産をはじめ中古住宅、マンションの仲介事業に取り組んできた。そして今回、本業の木材業や在来木造住宅のプレカット加工業の経験を生かし、住宅関連のあらゆる情報・サービスを提供しようと「マノモクおうちパーク」の開設に至った。

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　５月16日付　　

　後藤木材「第２回住宅フェア」開催〜3200人来場、見込み客と工務店をつなぐ

　後藤木材�梶i岐阜市、後藤総一郎社長）は11〜12日、「第２回住まいフェア」を岐阜市内の岐阜産業会館で開いた。休日とあって住宅の建設を予定する人や家づくりに関心の深い一般消費者など約３２００人が訪れ、工務店コーナーなどで相談する姿が目立った。
　同催しは地域の家づくりを担う地元工務店を支援しようと、昨年から特別展示会場を設けて実施されている。今年は工務店19社とそのグループが出展したほか、建材や住設機器メーカーが参加し、木の家づくりの魅力をアピールした。

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　５月13日付　　

　緑化・国産材特集　【人】 林業再生が「人生最後の夢」〜愛知県森連会長　村松幹彦氏

　無類の人好き、世話好き、津具森林組合の組合長で愛知県森林組合連合会会長の村松幹彦氏＝写真＝は、こうした性格もあってさまざまな分野で活動し、多くの会で代表を務めてきている。村松氏が「人生最後の夢」と語るのが森林・林業再生の一歩を踏み出すきっかけをつくることだ。 　もともと林業畑でなく、本業はそろばんの先生。平成13年に津具森林組合の組合長に就任して林業の現状を知った際に「こんなにひどい状況なのかと、がくぜんとした」そうだ。 　特に価格低迷に対する危機感が強い。「国産材の需要拡大政策はありがたいが、現状の価格のまま需要を拡大したら、山から木がただで大量に持っていかれてしまうのと同じ」と語気を強める。

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　５月９日付　　

　「子どもに木のぬくもりを」〜おおさか木育円卓会議開催、府、良品計画など参加

　「おおさか木育円卓会議」がこのほど、大阪府、東京おもちゃ美術館、�蒲ﾇ品計画（東京都豊島区、金井政明社長）などが出席して、大阪市北区の新商業施設「グランフロント大阪」で開催された。
　大阪府は「木のぬくもりネット活動」として、企業などとネットワークを形成し、温もりのある木材を生かして子どもの育成環境の向上を図るとともに、森林の大切さなどに対する理解を深める取り組みを進めている。
　同会議はその一環として、子育てを含む暮らし全体に木を積極的に取り入れる「木育」の普及促進のため、府内産木材「おおさか材」のブランド力を強化するとともに、「木育」を通じて府民に「おおさか材」の魅力を伝える方法などを考える場として設けられた。

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　５月２日付　　

　川合秀亘会長「業界を熱くしよう｝〜大青協の定時総会、「儲かる経営で恩返し」

　大阪木材青年経営者協議会（大青協、川合秀亘会長）の第56回定時総会が４月20日、大阪・心斎橋の大成閣で前川泰一郎近畿中国森林管理局長ら来賓と会員24人が出席して開催された。
　議事を前に川合会長＝写真＝は「熱いハートで活気あふれる木材業界へ」の今年度スローガンの下、木育を中心とする大青協５カ年計画の事業継続を強調し「われわれは経営者として力不足は免れないが、木材業界を熱くする力を発揮して、儲かる経営で業界に恩返しをしたい。儲かれば優秀な社員も雇え、昔の熱き良き時代を再現できる。自分たちの子どもがあこがれる、将来性のある業界にしたい」と会員に切磋琢磨するよう訴えた。
　次いで川合会長を議長に選出して議事に移り、全議案を原案どおり承認可決した。

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　４月29日付　　

　名古屋木材組合の25年度模範従業員表彰式〜名古屋市長賞など19人が受賞

　名古屋木材組合（鈴木和雄組合長）は18日午前10時から、「平成25年度模範従業員表彰式」を名古屋市中区の木材会館で開いた。
　今年の受賞者は、勤続30年以上で職務に精錬し、他の模範となる「名古屋市長賞」が１社１人、勤続15年以上、品行方正で他の模範となる「組合長賞」が７社から17人、勤続10年以上無事故無違反の優良運転者表彰が１社１人だった。
　鈴木組合長は「受賞者の方が入社されたころの名古屋木材界は外材の取り扱いがほとんどで、合板工場も存在した。現在、合板工場はなくなり、国産材にも目がいくようになっている」と業界の変化に触れた。
　その後、木材利用ポイント制度の概要を説明し「われわれの業界にとって、大変ありがたい制度。このチャンスを生かせるよう、社業に励んでほしい」と激励した。
　表彰者を代表して名古屋市長賞の堀田誠氏（�且R西）が家族、企業、先輩、同僚に感謝し、今後も自己の研さんに務めるという謝辞を述べた。

　今年度の受賞者は次のとおり。
【名古屋市長賞】堀田誠（�且R西）
【組合長賞】菅澤あかね（上地木材�梶j▽近藤光廣（�潟Tンコー）▽中西康（同）▽土江智子（同）▽橋部浩一郎（材惣木材�梶j▽竹田隆浩（同）▽常田敏文（同）▽鈴木満（�鞄穴C木材相互市場）▽余吾壮一（同）▽堀博（名古屋木材�梶j▽牧野清広（同）▽間宮良治（丸美産業�梶j▽地坂直祥（�且R西）▽立木雅浩（同）▽水谷功（同）▽村山登久（同）▽岡田元（同）
【優良自動車運転者】高倉博樹（日進木材工業�梶j＝敬称略

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　４月25日付　　

　コスト上昇分の転嫁が最重要〜愛知木造住宅ＰＣ協、総会で意見交換

　愛知木造住宅プレカット協議会（会員16社、真野穣司会長）の平成25年度総会が16日午後１時30分から、名古屋市中区の名古屋国際ホテルで、会員約30人が出席して開催された。
　総会では諸議案をすべて承認可決した。今年度は各工場のＣＡＤ担当者を対象に集中的な研修を行うほか、11月上旬に名古屋市港区のポートメッセなごやで開催される「全国木工機械展〜ウッドエコテック２０１３」（主催日本木工機械工業会）で関連の講演会の開催を計画している。
　議事に入る前に真野会長は、来年４月に実施予定の消費税増税を控え、今夏における建築の駆け込み需要殺到を予測し「昨年暮れから続く建築諸資材の値上がり、今月からの公共料金引き上げによるコスト上昇を川下に転嫁していくことが当面の最重要課題」と収益性の圧迫を強調した。
　その上で「われわれプレカット工場が価値にふさわしい製品供給によって収益を得て、業界の先端を走れるビジネスモデルが描ける業種にしよう」と会員にさらなる努力を呼びかけた。

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　４月22日付　　

　丸美産業「春のウッドフェア」好感触〜売り上げ1億2,000万円、目標クリア

　丸美産業�梶i名古屋市瑞穂区、南喜幸社長）の資材事業本部（荒川武志本部長）は12〜13日、「春のウッドフェア」を同社西部物流センター（愛知県飛島村木場）で開いた。外材主導で資材高騰が続く中、米ツガＫＤクリア、スプルース、米マツなどのフリッチをはじめフローリング、フリー板、内地材、集成材などを幅広く展示販売した＝写真。
　同催しには地元の中部地区をはじめ東北、中国地方から１４３社、２３５人が訪れて積極的な仕入姿勢をみせ、売り上げは１億２０００万円と、当初目標を上回った。

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　４月18日付　　

　ロシア産タモ、ナラに強い引き合い〜小林三之助商店各務原営業所の原木入札

　�鰹ｬ林三之助商店の各務原営業所（岐阜県各務原市須衛町、石井大三所長）は11日、岐阜木材流通団地協同組合（同、安藤寿人理事長）の会議室で広葉樹原木の入札を行った。
　円安で輸入材の単価は上昇しているが、ロシア産タモ、ナラの引き合いは強まっている。今回市では「取り合い」に近い状況で、単価も強含んだ。
　タモは立方メートル当たり20万円の大台を超える材が多数出た。ナラも35万円を筆頭に好値で売れた。いずれもほぼ完売の人気だった。

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　４月15日付　　

　防火地域に大型木造ビル〜大阪木材仲買会館が完成、ハイブリッド３階建て

　大阪木材仲買協同組合（大阪市西区、雪本政通理事長）の大阪木材仲買会館がこのほど完成し、８日午前11時から落成式が、大勢の来賓はじめ同組合の役員、組合員ら１２０人が出席して盛大に挙行された＝写真は同会館の全景。 　完成した建物は木材のランドマークとなるにふさわしい、地上３階建ての国産材をふんだんに使った大型木造ビルとなった。建物の１階部分はＲＣ造、２〜３階を木造としたハイブリッド構造で、延べ床面積は約１０００平方メートル。

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　４月11日付　　

　構造材の荷動き活発化〜ウッドピア市売12周年市、売上げ4.7億円と大幅増

　ウッドピア市売協同組合（三重県松阪市木の郷町、中川邦雄理事長）は４日、開設12周年記念市を開いた。素材は６７００立方メートル買われ、売り上げは１億７０００万円、製品は２４００立方メートル、３億円だった。売上総額は前年同市を大幅に上回る４億７０００万円、平均単価は素材２万５３７３円、製品12万５０００円。 　素材市は雰囲気、売れ行きともにまずまずだったが、手当てが一巡したとみられ、先月までに比べると一服感があった。売り上げは前年同市を上回った。 　良材と並材は売りやすかったが、中間の材と欠点材が売りづらい傾向があった。老齢大径材が人気でヒノキ４メートル×76センチ70万円が付けられたほか、スギも太物良材が５万円前後の好値で買われた。

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　４月８日付　　

　九州森林局林政記者クラブ一行が宮崎・日南地域を視察〜豊かな自然環境に感動

　九州森林管理局（川端省三局長）の林政記者クラブ一行はこのほど、平之山俊作前局長とともに、宮崎県日南地域の現地視察を実施した。
　現地では宮崎県南部森林管理署の松葉瀬裕之署長らが案内をしてくれた。まず製材・集成材工場を運営する吉田産業合資会社（日南市南郷町、吉田利生代表社員）とウッドエナジー協同組合（同代表理事）を訪問した。
　同社では木材製品の生産加工などに必要なエネルギーを木質バイオマス発電の活用で賄い、コスト削減を図っている。（写真は三ツ岩林木遺伝資源保存林の様子）

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　４月４日付　　

　売上げ2.4億円、前年同市比14％増〜東海相互大口・期末謝恩市、製品の荷動き好転

　東海木材相互・大口市場（愛知県大口町河北、石井保治市場長）は３月29日、期末謝恩市を開いた。出品量は素材３７００立方メートル、製品５８００立方メートル、売り上げは素材１億４８００万円、製品９０００万円、総額２億３８００万円と、前年同市を14％上回った。
　平均単価は素材が立方メートル当たり４万３３００円、製品が７万６６００円、買上げは２８７社だった。
　素材は良材高値、並材安値の傾向が続いている。ヒノキは寺社仏閣向けなど選木クラスで引き合いが強かった。９メートル×62センチに立方メートル当たり１２０万円を唱えたほか、径級40〜44センチの元玉で50万円前後の値が付けられた材が多数出た。

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　４月１日付　　

　非住宅にも取り組みを〜関西ＰＣ協が総会と５周年行事、６月には中国木材を視察

　関西プレカット協議会（会員28社、佐藤原二会長）の平成25年定時総会が３月25日、ＪＲ大阪駅上のホテルグランヴィア大阪で開催された。総会では佐藤会長を議長に選出して収支決算報告、新年度事業計画などを原案どおり承認可決した。
　25年の主な事業計画は今回の５周年記念例会（講演会およびスペシャルゲストの新春お笑いトーク）を中心に、６月17日には中国木材�鰍ﾌ郷原工場または大断面プレカット工場および鹿島工場の研修視察が予定されている。
　このほか新人のＣＡＤ研修も前年度と同様に５〜６月にかけて集中的に計６回の開催が計画されている。

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　３月28日付　　

　藤井ハウス産業、工場屋根に301キロワット規模の太陽光発電システム設置

　藤井ハウス産業�梶i岐阜県養老町、藤井博美社長）は23日午後、本社工場棟の屋根に設置した産業用太陽光発電システムの施設見学会と経済講演会を開いた。同システムは２月初旬から設置工事が進められていたが、このほど完成し今月18日に稼働を開始＝写真。見学会には取引先、地元行政関係者など１３５人が参加した。
　同システムはシャープ製の多結晶太陽電池モジュールを採用。本社工場４棟の屋根の延べ面積３７１２平方メートルに計１５６６枚のパネルを設置した。

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　３月25日付　　

　やや一服ムードも売上げ前年同市比33％増〜東海相互西部市場・期末謝恩セール

　東海木材相互・西部市場（愛知県飛島村、平松和夫市場長）は19日、製品６２００立方メートル（外材除く）の出品で期末謝恩セールを開いた。
　２４９社の実買い上げにより国産材１７００立方メートル（建材・銘木除く）、外材８００立方メートルが買われ、売上総額は前年同市を33％上回る１億６０００万円、平均単価は国産材が立方メートル当たり５万９０００円、外材が５万８０００円、来場は86社だった。
　先月から上昇ムードが続いていたが、今回市では一服感が出た。

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　３月21日付　　

　品薄良材に積極手当て〜岐阜銘協・銘青展、売り上げ2億7,000万円

　全国銘木青年連合会（銘青連、塩野和貴会長）が主催、岐阜県銘木協同組合（岐阜市茶屋新田、籏政廣理事長）が実行団体の第31回銘青連・全国優良銘木展示大会（銘青展）が14〜15日に開かれた。景気回復への期待が高まる中で良材の慢性的な枯渇感が強く、同市では強い買気がみられた。売上高は製品１億４０００万円、原木１億３０００万円、計２億７０００万円と目標を上回った。
　即売には製品４１００口、原木１４００口と前回市に比べて製品で３割、原木で９割増という大量の出品があった。製品はケヤキ盤、長板など高額材が並ぶコースでは価格が折り合わずに元落ちも出たが、その他の大黒柱、虹梁、板類、スギ製品などの分野では前回市を上回る好調な売れ行きをみせた＝写真は農林水産大臣賞のケヤキ。

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　３月18日付　　

　【 Foot Lights 】名古屋・西部の防災訓練〜津波想定、徒歩で1.5キロ先へ避難

　名古屋港貯木場防災対策委員会（野間順一委員長）は12日午前９時30分から、名古屋貯木場施設の地震津波防災訓練を名古屋木材港一帯で行った。同訓練には名古屋港管理組合や港湾、木材関係者など約50人が参加した。
　同訓練は平成15年から毎年実施されているが、一昨年の東日本大震災後には、それまでの木材流失防止作業だけでなく、避難訓練も組み入れられた。今回は特に避難対策に重点を置き、今年１月に弥富町と災害協定を結んで避難所に指定されたコンテナふ頭の名古屋港国際総合流通センターまで徒歩で避難する訓練を行った。
　訓練開始を前に名古屋港木材倉庫�叶ｼ部事務所会議室に関係者が集まった。野間委員長は「東日本大震災から２年。日ごろから津波についての教育を受けていた学童の命が助かった事例もある。自分の命は自分で守るという気概を持ち、企業などの体制強化を図ってほしい」とあいさつした。続いて同委員会事務局長で、名古屋港管理組合の亀山隆彦港湾管理事務所長が内容などを説明して訓練に入った。

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　３月14日付　　

　素材、製品とも気配好転〜東海相互・大口市場「春一番市」手当て活発

　東海木材相互・大口市場（愛知県大口町河北、石井保治市場長）は８日、「春一番市」を開いた。出品量は素材３６００立方メートル、製品６１００立方メートル、売り上げは素材１億５３００万円、製品７８００万円、総額は２億３１００万円と前年を11％上回った。平均単価は素材が立方メートル当たり４万４５００円、製品が７万３６００円、買上げは３２２社だった。
　素材の商況が活発になってきた。在庫を減らしている製材業者が手当てに入り、積極的なセリを展開。良材は強含みで、特にスギ太物は高値で取引された。ただ並材はヒノキ、スギともに大きな動きはなかった。

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　３月11日付　　

　ポラテック富士、新工場を竣工〜月間生産能力は構造材1.5万坪、羽柄材1.3万坪

　ポラテック�梶i埼玉県越谷市、中内晃次郎社長）の子会社であるポラテック富士�梶i静岡県富士市、同社長）は６日午後２時すぎから、竣工披露を同工場内特設会場で開催。大勢の来賓はじめ全国から取引先業者ら約７００人以上が出席した＝写真は同工場内。
　新工場の完成に当たって中内社長は「ポラスグループは１年前、立地の良さから富士山のふもとでの工場の建設に着手した。今年２月下旬には東北工場、そして富士工場が相次いで操業を開始。地元企業と密着してプレカットのシェア拡大をめざす」と当面の方針を述べた。

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　３月７日付　　

　大井製作所・田中秀幸専務に「国産材利用拡大への道」を聞く

　21世紀の木材産業は身近にある資源・国産材の有効利用が業界振興の有力な決め手となる。木造住宅はじめ各種内装材にスギやヒノキを使うことで健康に優れた効能が得られることが立証され、関心が高まりつつある。
　しかし、その国産材利用の現状と将来は、生産や加工の段階で難問が多く、道のりは険しい。特に末端の住宅供給の最前線では、大手ハウスメーカーによるシェア拡大の勢いが続き、木材産業最大の顧客である地場工務店の劣勢は免れない。
　静岡県島田市に本社を置く製材・乾燥機メーカーの�椛蛻苣ｻ作所（田中賞社長）の専務、田中秀幸氏に製材機メーカーからみた木材産業の展望を聞いた。（敬称略、文責編集部）

　― 国産材の生産・供給の現状をどうみているか

　田中　わが国の製材工場は相当数減ったが、現在でも零細工場が圧倒的に多い。最近でこそ資源の有力産地の近くに大規模な工場が操業するようになったが、欧米やロシアの工場と比べ、生産性はまだまだ低い。製品のコスト競争力も十分であるとはいえず、原木の集荷能力に大きな差があるのは否めない。欧米やロシアでは大量の原木が集荷できるため、製材の効率を高める工夫、例えば細分化した原木段階での仕分けなどが行える。

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　３月４日付　　

　キタモク創業４周年迎える〜「キタモク会」会員ら１００以上招き盛大に祝賀会

　ＪＫグループの�潟Lタモク（福岡県宗像市、岩見優社長）はこのほど、「創業４周年記念祝賀会」を北九州市のリーガロイヤルホテルで開催した。
　当日は同社が創業４周年を迎えるに当たって組織された得意先の会である「キタモク会」の会員が招待されるとともに、主要仕入先であるジャパン建材�鰍ﾌ大久保清社長ら１００人以上が参集した。
　冒頭、あいさつに立った岩見社長は「４周年を迎えられたのも、キタモク会を中心とする主要仕入先の支援、協力のたまもの。感謝申し上げる。創業以来、得意先は１５００社にまで増え、業績も伸びている。今後もキタモク会の会員各位の協力をいただきエネルギー関係、プレカット事業、熊本小国スギによる住宅のブランド化などに社員一丸となって取り組んでいきたい」と述べた。

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　２月28日付　　

　イクタ、３月７〜８日に東京で家具と床のコラボ展、「ビンテージフロアー216」など発表

　フローリングメーカーの�潟Cクタ（本社愛知県瀬戸市、石川芳文社長）は３月７〜８日、「イクタ新商品発表会」を、飛騨家具の生産販売を行う�潟Vラカワ（岐阜県高山市、白川勝規社長）の東京ショールーム（東京都新宿区新宿、御苑高木ビル１階）で開催する。
　同催しは「床と家具のコラボレーション」をテーマに昨年10月、シラカワの名古屋ショールームで初めて開催された＝写真。飛騨の伝統技術を受け継ぐ無垢家具のシラカワとフローリングのイクタがそれぞれの製品を展示することで快適空間を提案し、家具とフローリングの相乗効果を狙う。名古屋の発表会では好評を博した。
　今回展示されるのは１．２ミリ厚貼り挽き板を使用した「ビンテージフロアー２１６（チーク、ウォールナット、ブラックチェリー、ハードメープル、ナラの５種、床暖房対応、２月１日発売）」　２．銘木ツキ板貼りのリフォームフロア「銘木フロアＳＴ（チーク、カリン、ウォールナット、ブラックチェリー、ハードメープルの５種、４月１日発売）」　３．滑りにくく歩きやすいリフォームフロア「プリオス介護とペット（メープル、イタリアンノーチェ、ブラックチェリー、ウォールナット、ホワイトエルムの５種）」　４．赤身と白太で構成され節目が偏在する「銘木フロア源平（２Ｐタイプ＝ナラ樫、イタヤカエデ、３Ｐタイプ＝ウォールナット、ブラックチェリー、昨年12月発売）」―など。
　「ビンテージフロアー２１６」は４月にイタリア・ミラノで開催される「ミラノサローネ国際家具見本市」にも出展される予定。
　２日間とも午前10時から午後６時まで。来場者には粗品が進呈される。
　問い合わせはイクタ０５６１‐８５‐２４６１へ。

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　２月25日付　　

　市況、上昇気配で買い気おう盛〜東海相互西部・三重建材展、売上げ63％増

　東海木材相互・西部市場（愛知県飛島村木場、平松和夫市場長）は19日、製品６１００立方メートル（外材除く）の出品量で三重県優良木材展示会を開いた。
　２５９社の実買い上げにより国産材が１８００立方メートル、外材が１０００立方メートル買われ、売上総額は前年比63％増の１億８０００万円と大幅に増加した。平均単価は国産材が立方メートル当たり６万４０００円、外材が同５万３０００円、来場は90社だった。
　開市前の式典では三重県木材組合連合会の黄瀬稔会長があいさつし、当初は55億円の予定だった林野庁の「木材利用ポイント」の予算が、４１０億円へと大幅に増額されたことを歓迎し、これを有効に活用するよう訴えた。また三重県産材の多数の買い上げと食痕材「あかね材」の利用促進を呼びかけた。

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　２月21日付　　

　良材品薄、手当て急がれる〜岐阜銘協梅まつり特別市、売上げ大幅増

　岐阜県銘木協同組合（岐阜市茶屋新田、籏政廣理事長）は14〜15日、「梅まつり特別市」を開催した＝写真。
　出品量は製品３１７０口、原木７３０口と、製品が前月市に比べて増加した半面、原木は２割以上の減少となった。しかし景気回復への期待感から活発な市売りをみせた前回市に続き、今回も全国各地から３７０人の買方が参加。手持ち在庫の少なさもあって、おう盛な買気をみせた。
　売り上げは製品９１００万円、原木５１００万円、計１億４２００万円と前年実績から５０００万円以上増加する好成績だった。
　即売は、製品で活発な手当てがあり、倉庫別のすべての部位で前年実績を４〜５割上回る売れ行きとなった。特にＡコースのスギ製品類では特注手当てで前年の５倍以上という事例もあり、上昇ムードの中、全体の売り上げを押し上げた。

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　２月18日付　　

　東海スミリン会の講演会開催〜中小企業金融円滑化法の出口戦略などを聞く

　東海スミリン会（安井孝守会長＝�潟＜Cゴー社長）は12日午後２時30分から、「東海スミリン会講演会」を名古屋市の名古屋観光ホテルで開いた。これまで開催していた情報連絡会が形を変えたもので会員１１５社、約１８０人が参加した。
　冒頭、あいさつした安井会長＝写真＝は同会が形を変えることになった経緯を説明。今後は定例会として実施していくとして「講演会で情報交換を行い、会員同士の懇親を深めたい」と述べた。
　講演会では�樺骰巣fータバンクの中森貴和名古屋支店情報部部長が「中小企業金融円滑化法の出口戦略とその行方」と題して、約１時間30分にわたって講演した。
　中森氏は「政権交代による景気回復への期待は大きいが��アベノミクス�≠ﾌ財政出動、金融緩和、成長戦略の３点セットも、従来あった施策の順番を変えただけ。大幅な円安で経済の空洞化は避けられない。金融緩和は消費に回らず、資源インフレに向かう」と厳しい見方を示した

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　２月14日付　　

　役物・造作に人気集まる〜西垣名古屋２月特市、売上げ1.1億円、12％増

　西垣林業・名古屋市場（名古屋市瑞穂区桃園町、中村智幸市売部長）は６日、「羽柄と背なし柱の市」を開いた。１３２社の買い上げで売り上げは前年を12％上回る１億１０００万円、平均単価は立方メートル当たり７万４０００円。
　急激な外材高騰および品薄で国産材のスギ並材の引き合いが強くなり、首都圏では品薄になっている。ただ東海地方では目立った動きはない。単価も大きな変動はなく入荷量、在庫は安定している。
　それでも徐々に受注が増えており、荷動きも活発化している。現状はまだ仮需の段階だが、春に向けて実需が出てくると予想されており、当面の見通しは明るい。

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　２月11日付　　

　ＩＣ資格認定30周年の記念シンポ開催〜インテリア産業協・中部支部

　公益社団法人インテリア産業協会中部支部（名古屋市西区、�潟Tンゲツ内、日比祐市支部長）はこのほど、新春会員情報交換会を名古屋市中区の名古屋観光ホテルで開いた。
　同会はインテリアコーディネーター（ＩＣ）資格試験30周年を記念して企画されたもので、当日は協会会員やＩＣ関係者など１００人余りが参加した。
　冒頭、会員活動推進委員会の徳永順子委員長が「ＩＣ認定制度が30周年を迎えた。協会も昨年４月に公益法人の認定を受けたが、さらにＩＣの役割を多くの人に理解してもらうよう努力しなければならない」とあいさつした。その後、記念シンポジウムに移った。
　最初にカリモク家具�鰍ﾌ取締役相談役で同協会前会長の加藤知成氏が「資格制度の歩みと展望」と題する基調講演を約１時間にわたって行った＝写真。

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　２月７日付　　

　先行き品薄見越して積極手当て出る〜静ツキ協組の優良ツキ板展、売上げ予想上回る

　静岡ツキ板協同組合（静ツキ、橋本卓也理事長）の第43回静岡優良ツキ板展示大会は１月30日午後零時30分から、静岡市葵区のツインメッセ静岡北館で即売された。出品量全体の70％強を売り切り、売上総額は９０００万円（税別）と予想を上回る数字を記録した。
　今回の出品点数は内外の優良ツキ板４２０点と、最近の厳しい原木事情を反映する結果となった。このため建材、家具などの需要筋は先行き原料手当て難を見越して主力樹種（タモ、Ｗオーク、ウォールナット、ナラ）の薄物を中心に積極買いするなど、活発な手当てをみせた。
　なお入札に先立って橋本理事長＝写真中央＝は「天然木ツキ板向けの原料供給の環境はタモ、ナラなど北洋材をはじめ、北米広葉樹もこのところ一段と厳しくなっている。われわれツキ板関係者も需要に即した対応が必要だ。次回は６月の全国展開催となる。それまでのつなぎ原料として今回展でもお買い上げを」とあいさつした。

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　２月４日付　　

　木曽官材市売協組の新春初市、天然木曽ヒノキ柾盤に立方メートル330万円など

　木曽官材市売協同組合（長野県木曽郡上松町、野村弘理事長）は１月26日、天然木曽ヒノキの柾・板目盤など特選材をはじめとする１８３立方メートルの出品により、新春初市「全市連国産材需要拡大製材品特別展」を開いた。
　開市前の式典で全日本木材市場連盟の中山義治専務理事があいさつし「夢のある話が聞こえてくるようになってきた」と景気回復への期待感を述べた。
　また野村理事長は「林野庁長官賞の材は色合い、目通りが良い。長野県知事賞と中部森林管理局長賞は人工林製材品から選んだが、柔らかな風合いが良かった」と出品材を講評した。
　市では景気回復への期待感が表れた活発なセリが展開された。買方の手当て意欲は高く、元落ちも少なく順調に買われた。単価は全般に冷静だったが、材に応じた価格で、良材には高値が付いた。

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　１月31日付　　

　材惣木材、恒例のホットセール開催〜前年を上回る売り上げ2.2億円

　材惣木材�梶i名古屋市中区錦、鈴木龍一郎社長）は17〜18日、同社西部工場（愛知県海部郡飛島村木場）内で新春恒例のイベント「第18回Ｎｅｗ Ｙｅａｒ'ｓホットセール」を開いた。
　昨年まで景気低迷の長期化で外材需給の冷え込みが常態化していたが、今年は昨年来の産地価格の騰勢と品薄から、国内市況も値上がり傾向が続いている。こうした追い風を受けた今年のセールには前年を上回る２５６人が来場。売り上げは約２億２０００万円と前年を上回る好結果となった。
　同セールではメインの米ツガ、米マツ、米ヒバなどのクリア材が１８００立方メートル、ホワイトウッド、米マツのレギュラー材など２０００立方メートル、計３８００立方メートルと大量に集荷された。クリア材を扱う業者が減ったことなどの不安を抱えての開催だったが、追い風ムードの中で質の良いものを中心にクリア材の８割以上が売れた。

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　１月28日付　　

　中国木材、岐阜県郡上市に大型製材工場〜年間原木使用量10万立方メートル規模

　中国木材�梶i本社広島県呉市、堀川保幸社長＝写真中央）は23日、岐阜県郡上市（日置敏明市長）と、同市白鳥町中津屋地区に製材工場を建設する協定を締結した。同社は平成26年度下期の操業をめざし、25年度中に年間の原木使用量10万立方メートル規模の大型製材工場の建設に着手する。
　敷地は事業面積約７�f、工場敷地５�fとなる予定で、長良川ウッド協同組合（鷲見隆夫理事長＝鷲見製材�椛纒\取締役会長）およびその周辺の土地を購入する。
　新工場の運営は新たに設立する事業協同組合が行う。同組合には中国木材グループと鷲見製材�鰍ｪ名前をつらねるほか、周辺地域の森林組合など林業団体にも参加を要請しているという。
　原木使用量は操業当初は年間５万立方メートルで、将来的に10万立方メートルをめざす。原木は郡上市や近隣市町村から主にスギを購入する。20〜25人の従業員を雇用する予定で、操業当初の指導員以外は地元から採用する。

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　１月24日付　　

　市況に明るさ、良材に積極手当て〜岐阜銘協・新春特別市、今年の出足好調

　岐阜県銘木協同組合（岐阜市茶屋新田、籏政廣理事長）は15〜16日、「新春特別市」を開いた。出品量は製品２９５０口、原木９９０口と、ほぼ前年並みを集荷。初市とあって全国各地から３７０人の買方が詰め掛けた。
　昨年末から景気に明るい兆しが出てきたことが反映され、良材が中心ながら積極的な手当てがみられた。これにより売り上げは製品６５００万円、原木６０００万円、計１億２５００万円と、ともに前年実績を上回る好調な初市となった。
　年明けの国産材市場は為替円安で外材主導の市況値戻しが進んでおり、これを受けて昨年とは違ったムードが出ている。足元の需要が増えているわけではないが、銘木資源が年々減少する中、手持ち在庫の少なさと良材の先行き強含みムードなどが買方の積極的な手当てを誘った。

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　１月21日付　　

　スギ梁、桁の加工場を新設〜松阪木材、４月の稼働開始へ建設急ピッチ

　松阪木材�梶i三重県松阪市木の郷町、田中善彦社長）は松阪市木の郷町のウッドピア松阪木材地内に三重県産スギ梁・桁のストックヤードと最終加工場を建設している＝写真。３月中に完成させ、４月に稼働を開始する。
　同社はこれまで梁、桁は熊野市の協力工場で原木を製材し、尾鷲市の別の協力業者が所有する倉庫へ運んで天然乾燥させた上で、再び熊野の工場で最終加工を行っていた。今回の自社加工場の整備により、運送費などのコストを削減し、利益率の向上を図る。

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　１月17日付　　

　「経済再生」に強い期待感示す〜関西地区建材関係新年会、過去最多の出席者集う

　関西建材商社会（幹事＝三井住商建材�梶A丸紅建材�梶jと日本合板商業組合関西支部（中村憲夫支部長）の平成25年新年合同賀詞交歓会が８日午後３時から、大阪・中之島のリーガロイヤルホテルでメーカー、商社、問屋関係者ら約３５０人が出席して開催された。欧州危機などの不安材料は残っているものの、今年の新設住宅着工戸数の90万戸突破などの期待を探ろうと、同会としては過去最多の出席者となった。
　出席者からは、デフレ一色で自信を喪失し足元ではまだ不安感は濃いものの、震災復興はじめ新設住宅着工の動向が注目される中、安倍総理の「経済再生」への力強い発言に景気回復を期待する前向きな意見が聞かれた。
　主催者あいさつを前に来賓の大阪府木材連合会の中村暢秀副会長は「活動する府木連として耐震『壁柱』の開発に取り組んでおり、同じ住宅関連業界として情報交換を密にして府木連を応援していただきたい」と業界発展に向け足並みをそろえていくことを訴えた。

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　１月17日付　　

　静岡ツキ板協同組合の「第43回静岡優良ツキ板展示大会」、500点出品で30日入札

　静岡ツキ板協同組合（静岡市葵区研屋町、橋本卓也理事長）の「第43回静岡優良ツキ板展示大会」が29〜30日の２日間、静岡市駿河区曲金のツインメッセ静岡南館で開催される。
　今回の出品予定数は内外の優良ツキ板約５００点が予定されている。
　出品材の展示は29日午前８時30分から午後５時まで、30日は午前８時30分から正午まで行われる。また即売は30日午後零時30分から開始される。
　主な即売規定は入札保証金が30万円（ただし協同組合の団体契約の場合は50万円）。買上材の代金決済は入札当日から10日以内に現金か約束手形（この場合、平成25年５月20日期日で発行人個人の連帯保証の捺印のあるもの）。
　なお現金決済の場合は１％の値引きがある。

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　１月14日付　　

　マカバ、セン高値に沸く〜旭川林産12月道産広葉樹市、銅賞マカバに90万円

　旭川林産協同組合（旭川市永山北１条、��橋秀樹理事長）の昨年12月の道産広葉樹銘木市（通算第３６１回）は12月20日午前８時10分から、同協組銘木会館で即売が行われた。
　今回の出品材積は官・民材あわせ１３７１立方メートル（単椪のみ）のオール冬山新材で、道内はじめ本州からも大勢の買方が参加した。各樹種とも新材人気から活発な応札が続けられ主力樹種のマカバ、セン、ナラなどの選木が高値で落札された。全樹種の落札平均単価は前月比16％高の５万８５２９円、売上総額は７４９９万７３１２円だった。
　12月市は例年、すべて冬山新材となる。特に今回は官材出品の網走中部署と十勝東部署からのマカバ、センに本州のツキ板業者らが積極買いをみせて高値に沸いた。中でも網走中部署のマカバ３メートル×40センチ（銅賞、写真）が90万９００円、同２・４メートル×44センチが89万円で落札された。

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　１月10日付　　新年特別新聞　ナンバー２

　新春対談「国産材の役割と今年の展望」

　平成21年12月に策定された「森林・林業再生プラン」により、国産材への関心が高まっている。新春に当たり「国産材の役割と今年の展望」をテーマに沼田正俊林野庁長官と佐川廣興国産材製材協会会長（協和木材�且ﾐ長）に対談をお願いした。（文責編集部）

　沼田氏　一昨年の東日本大震災では、亡くなられた方や行方不明の方が１万８０００人以上となりました。また全国の合板生産量の約３割を担っていた沿岸部の合板工場６カ所も被災しました。海岸林を含め、森林・林業にかかわる被害も大きく、これらの復旧・復興には、これからも全力を挙げていかなければならないと思っています。
　また全半壊した建物は約40万戸といわれていますので、今後とも木材が果たすべき役割は大きいと思います。
　佐川氏　私どもの工場も被災地の近くでした。今回は宮城、岩手、福島が主だった被災地域だったわけですが、その中で宮城、岩手は復興に取り掛かっていますが、福島ではまだ被災が続いている状態です。放射能除染の問題を含めて福島では、依然厳しい状態が続いていますね。

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　１月３日付　　新年特別新聞　ナンバー１

　新春特別座談会「大規模建築物の需要拡大に向けて」

　「森林・林業再生プラン」に基づいて「公共建築物木材利用促進法」が平成22年10月に施行され、３年目を迎える。今後、新設住宅着工戸数の伸びが期待できない中、木材需要の拡大は公共建築物や事務所、店舗などといった非住宅建築物の動向に大きく左右されることになる。ただ、この分野の需要開拓には技術的な開発や規制緩和など、さまざまな条件の整備が必要とされる。今年は大きな光が当たると予想される大規模木造建築物の需要拡大について、今後の課題と展望を、それぞれの分野を代表する方々に語っていただいた。司会は東京都市大学工学部の大橋好光教授にお願いした。 （昨年12月13日、東京国際フォーラムで収録。文責編集部）

　●出席者
　　・池田　富士郎 氏（日本ツーバイフォー建築協会専務理事）
　　・大橋　好光 氏（東京都市大学工学部建築学科教授）
　　・齋藤　敏 氏（日本集成材協同組合理事長）
　　・遠山　雅美 氏（セイホク株式会社取締役営業本部長）
　　・渕上　和之 氏（林野林林政部木材産業課長）

　大橋氏　公共建築物木材利用促進法が施行されて２年が経過したわけですが、その影響、効果などから、話を始めたいと思います。
　渕上氏　施行から１年ほどは準備期間といいますか、基本方針づくりが進められ、現在までに都道府県の方針が47のすべての都道府県で、市町村段階でも８５０と全国１７４２市町村の約半分くらいで方針が出されています。皆さんには熱心に取り組んでいただいているようです。各地でも実際の取り組みが進んでいるように聞いています。
　齋藤氏　公共建築物木材利用促進法が施行されて２年が経過しました。国にも大変な力を入れていただいているわけですが、私はもう少し時間が必要ではないかと思っています。現在、木造建築が建っているのは、この法律ができたからというのではなくて、それ以前から木材で建てたかったという気持ちがあって、それに法律が上乗せされたことがあると思います。ただ、これらの動きは市町村によって、かなり温度差があると思いますね。

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