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林経新聞 紙面から

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◆  3月21日付   

 慎重手当て、セリに時間〜岐阜銘協「銘青展」、売上げ2億円超える

0321  岐阜県銘木協同組合(岐阜市茶屋新田、吉田芳治理事長)は14〜15日、全国銘木青年連合会(銘青連、高田佳威会長)主催の「第37回全国優良銘木展示大会(銘青展)」を開催。延べ500人の買方が参加した。出品口数は製品3565口、原木1057口と前年実績をわずかに下回ったが、特に原木の出品減が続く中で岐阜銘青会をはじめとする荷主の集荷努力が効を奏し、銘青展にふさわしい口数が確保された=写真はケヤキ(7メートル×102センチ、7・499立方b)、本代160万円。
 セリでは家具向け無垢製品の引き合いが一服感をうかがわせているほか、ケヤキの引き合いもいまひとつで、全般に良材選別手当てが先行。売れる材と売れない材がはっきり分かれる形となった。原木も大径材が減少する傾向は変わらず、受賞材などの良材には高い関心が寄せられたものの買値は伸びず、元落ちも散見された。売上高は製品1億3600万円、原木6800万円、計2億400万円と前年を下回った。
 製品では最近の荷動きの緩慢さから荷主側の売りに出る姿勢が強い一方、手当てを迷う買方とのやり取りが長くなり、セリに時間がかかる傾向があった。
 それでも、4メートルケヤキ板に120万円、同3メートル丁物60万円、同2メートル盤65万円、同5メートル大黒柱20万円など、上杢のケヤキは高値で買われた。

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◆  3月18日付   

 選別買いで売上げ前年並み〜東海相互・西部「期末謝恩市」並材の不足感続く

0318  東海木材相互・西部市場(愛知県飛島村木場、鈴木善一朗市場長)は12日、「期末謝恩市」を製品6950立方メートル(外材除く)の出品量で開いた。211社の実買い上げにより国産材が1160立方メートル、外材が440立方メートル買われ、売り上げは前年並みの1億1000万円、平均単価は国産材が立方メートル当たり6万6000円、外材が6万2000円、来場者は69社だった。
 年明けから停滞ムードが続き、3月は有力業者に限って荷動きに若干の改善もみえたが、春需と呼べるほどの迫力はない。来場者は前年より10社少なく買方の手当て意欲も低調だった。
 ただ造作の良材など人気商材には手当てが集まり、セリが活発化した。買方の姿勢は選別買いだった。
 相場は保合。売れ行きが厳しいため単価を上げたくても上げられない。並材は入荷が不安定で、全般に品薄気味。原木の出材は多いが、製材メーカーの生産量が増えず品薄は解消していない。

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◆  3月14日付   

 セリ子の粘りで前年並みを確保〜西垣名古屋「60周年記念市」、荷動き減速気味

0314  西垣林業・名古屋市場(名古屋市瑞穂区桃園町、中村智幸市売部長)は6日、「満60周年記念市」を開いた。149社の買い上げにより、売り上げは前年並みの2億5000万円、平均単価は立方メートル当たり8万4000円、来場者は120人だった。
 当日は午前11時に展示品タイムセールからスタートし、昼食をはさんで午後にはセリ売りが行われた。
 セリ売りの前に式典が催され、西垣雅史社長が、1959年に名古屋市場を開設したことを紹介し、「この60年は激動の変化が数多くあったと思う。ただ先人はその都度、対応してきた。私たちも今の変化に対応し、事業を進めていく」などとあいさつした。
 高額買い上げ者表彰では、表彰15社の代表で樺野屋銘木店の中野峰宏社長に記念品が贈呈された。

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◆  3月11日付   

 素材苦戦も製品が好調〜東海相互・大口「春一番市」、来場者多く売上増

0311  東海木材相互・大口市場(愛知県大口町河北、小森淳史市場長)は1日、「春一番特別市」を開いた。出品量は素材3100立方メートル、製品6300立方メートル、売り上げは素材1億4200万円、製品1億900万円、総額2億5100万円で、前年を3%上回った。
 平均単価は素材が立方メートル当たり5万4600円、製品が8万4500円、買い上げ者は259社だった。
 素材は、名古屋城天守復元工事用材の手当ては終了しているが、これを意識して伐採したとみられる大径材がまだ入荷しており、売りづらくなっている。神社仏閣などの仕事を持つ業者が良材を買う傾向は残っているが、平均単価は前月から大幅に下落した。

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◆  3月7日付  木造新時代・LVL特集

 国産材LVL生産増へ〜今春、青森と山梨で大型2工場が稼働

 日本の少子高齢化・人口減に伴い新設住宅着工戸数の減少が見込まれる中で、2001年からチャレンジしてきた「地方創生」、「林業再生」、「国産材復活」の旗印が18年経った今、少しずつ鮮明になってきている。  国産材の生産設備が下図のように全国で増強され、有効活用が意欲的に行われている。国産材時代の到来を夢みて国際的にも太刀打ちできる体制を構築しようと産学官が連携し、一つ一つ実績を積み重ねてきたことがうかがえる。ただ将来的に国内市場が縮小することを見据えた、世界市場でも勝負できる体質づくりは、これからが本番だ。
 国内では製材工場の大規模化、合板用材の国産材比率の上昇が進み、集成材、CLT、LVLといった新素材の工場も加わって、国産材の安定的な調達が大きな課題となっている。工場の規模が大きくなるにつれ、広域から原木を調達する工場も増えている。集荷競争が激しくなり、また国内の森林蓄積量が増大する中で、「新たな森林管理システム」が4月にスタートするなど、国産材の生産拡大策が強力に推し進められる。
 一方で今後は新設住宅市場の縮小は避けられず、2020年の東京五輪、25年の大阪万博の関連施設の建設需要もいずれ終わる。生産量が増えた国産材の供給先を新分野や輸出に頼らざるを得ない状況も想像される。
 こうしたリスクを伴いながらも規模拡大へと積極的な投資を続ける国産材業界は、現在の群雄割拠の時代を経て、どう変わっていくのか。専門家は「サプライチェーンマネージメントを基本とした水平連携型ビジネスが覇を唱える」としているが、国の後押しもあって、今後も生産増強の傾向が続きそうだ。今特集では国産材の供給先として期待されるLVL、集成材製造業界の現況をレポートする。

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◆  3月4日付  

 CLT加工機の設置完了〜ヒノキブン藤原工場、東海3県・関西圏で初、4月稼働へ

0304  ヒノキブン梶i本社名古屋市西区、酒井文和社長)は、同社藤原工場(三重県いなべ市藤原町)へのCLT加工機の設置をこのほど完了し、4月の稼働開始をめざして準備を進めている。CLT加工機の導入は東海3県および関西圏では初めてとなる。
 導入したCLT加工機=写真=はイタリア・UNITEAM社製で、設備投資費は2億5000万円。林野庁からの補助金と自己資金でまかなった。
 同社は2×4住宅のコンポーネント事業や自社ブランドの小住宅を販売しているが、将来の人口減に伴う戸建て住宅やアパート物件の新設市場の縮小を考慮し非住宅建築物や公共建築物の需要を獲得するため、CLTの加工事業に乗り出す。ここまで設備面に加え、営業面でも大手ゼネコンとの関係を強化するなど、準備を進めている。
 稼働後はCLTの加工のほか、CLTと2×4工法や鉄骨造との混構造にも取り組む予定。依頼を受けてのCLT加工と、自社物件との両輪で事業を推進していく計画だ。
 手始めにCLTと2×4工法との混構造によるモデルハウスをつくり、CBCハウジング名駅北(名古屋市西区)に展示するとしている。

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◆  2月28日付  

 大阪万博で木質パビリオンを提案〜全木連・近畿支部の支部長協議会

0228  全国木材組合連合会・近畿支部の支部長連絡協議会が19日午後6時から、大阪・中之島のフェスティバルタワー2階「レストランアラスカ」で島田泰助全木連副会長、6府県の会長、副会長ら14人が出席して開催された。
 席上、島田副会長は中央情勢について「昨年は自然災害が多発。災害復興でJAS構造材の使用を積極的に促したが、もっと利用してほしい。今年は国有林に関する法改定により、新たな森林管理システムや森林環境譲与税がスタートする。予算面でも木材の安定供給に向け、意欲と能力のある林業経営者の育成にかかわる資金供給(融資)の円滑化、川上から川下までの事業者に対する国産材の需要開発への支援などがあって大変心強い。地方の積極的な対応を期待したい」と述べた。
 続いて各支部からの報告が行われ、京都府は「木のまちづくり」を掲げ、環境税や府民税を活用した需要開発に取り組むとした。
 兵庫県は林業会館の改築として取り組んできたCLTを利用した都市木造ビルが完成したと報告。竹中工務店に設計・施工を依頼し外壁は千鳥格子を用いて外からCLTと鉄骨のハイブリッド構造が見え、内装の壁や床にもCLTを活用した。今月の完成見学会には大勢が訪れた。

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◆  2月25日付  

 出前授業で「林業の安全」〜林野庁、岐阜農林高校で、VR疑似体験に驚きの声も

0225  高校生を対象とした林業労働安全出前授業が19日、岐阜県立岐阜農林高校(本巣郡北方町)の森林経営実習室で行われた。農林水産省が農林作業中の安全について考える機会を提供しようと取り組んでいるもので、林業の安全については今年度3回目の出前授業となる。受講したのは同校森林科学科の1年生39人。中部森林管理局・岐阜森林管理署、岐阜県庁の職員らも見学した。
 最初に林野庁林政部林業労働対策室の森満輝指導官が「安全な林業について考えてみませんか」をテーマに林業の事故について解説した。

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◆  2月21日付  

 花尻社長「100周年に向けてまい進」〜大阪木材相互市場、城崎温泉で役員懇親会

0221  椛蜊纐リ材相互市場(大阪市港区福崎、花尻忠夫社長)は8〜9日、役員懇親会を兵庫県・城崎温泉のホテル「西村屋・招月庭」で開催。大阪木材仲買組合の松山能久副理事長を来賓に迎えたほか、役員ら計11人が出席して但馬路の早春の旅を満喫した。
 役員会で花尻社長は「不安定要素が多く、厳しい経営環境が続く。しかし高い目標と計画を立て、その達成に向けて挑戦し続け、結果を出す年だ。新設住宅着工は大手ハウスメーカーが占有し、地域の工務店は退潮を免れない。そして大工の減少により2030年には60万戸まで減少する見込みだ。業界の苦戦は続き、木材市場の経営もさらに厳しさを増すだろう。利益の得られる新規事業への挑戦が重要課題」と述べた。
 その上で「第95期(19年9月期)の第1四半期の営業成績は市場・附売で2100万円、事業部で700万円の赤字計上となったが、不動産事業部は1年3カ月前に購入した東京・秋葉原のJR駅前ビルを30億8000万円で売却したことから、4億7000万円の利益が出た。同期決算では売上高43億円、営業利益7億円、経常利益7億7000万円、当期純利益5億円と、創業95年の中での最高益を見込んでいる」と決算予想を示した。
 また「企業は常に時代の変化に対応し、発想を180度転換して事業の創造を図り、常に一歩先へと進む勇気を持つことが大切。4年先の創立100周年に向かい、変化に対応できる企業としてまい進したい。さらに人材の育成にも重点を置き、社会貢献し続ける企業をめざす。本業の木材部門では需要拡大に取り組み、業界発展に全力を尽くしたい」と新たな決意で臨む考えを語った。
 なお不動産事業部では、首都圏でファンド投資した物件が今期から来期に回収できる予定で、さらなる増収増益が見込まれている。

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◆  2月18日付  

 構造材の引き合い良好〜東海相互・西部「三重県優良材展」前年上回る1.1億円

0218  東海木材相互・西部市場(愛知県飛島村木場、鈴木善一朗市場長)は12日、「三重県優良木材展示会」を製品6950立方メートル(外材除く)の出品量で開いた。204社の実買い上げにより国産材が1290立方メートル、外材が390立方メートル買われ、売り上げは前年を7%上回る1億1400万円、平均単価は国産材が立方メートル当たり6万4000円、外材が6万3000円、来場者は75社だった。
 式典で三重県木連の深田透専務理事は「今後、新設住宅着工戸数が減少していくのは避けられない。非住宅の物件を木造で取っていこう」と述べた。

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◆  2月14日付  

 「ぎふの木ネット協」設立へ〜木材産業の振興、岐阜県産材の需要増めざす

0214  岐阜県産材を活用して森林環境と地域経済に貢献することをめざす、ぎふの木ネット協議会(事務局=ヤマガタヤ産業梶jは8日午後2時から、設立ミーティングを岐阜市内のホテルグランヴェール岐山で開催。170人余りが参加した。
 同協議会は森林、木材生産・加工・流通、工務店などにかかわる民間企業・行政、個人が会員として参加することで地域材の積極的な活用を図り、科学的に検証された「健康な暮らし」を提供するなどして木材需要の創出や林業・木材産業の振興へ寄与することを目的としている。
 冒頭、事務局を務めるヤマガタヤ産業の吉田芳治社長=写真=は「少子高齢化で住宅需要が縮小する中、住宅産業は大手主導となり、地方までその勢力を広げている。地方の工務店は土地開発や営業力、設計力が不足しているのが現状。住宅は適正価格で良いものを提供していくことがますます重要となっている。一人でやるのでなく、縦と横の木材にかかわるさまざまな関係者が協力してネットワークを広げ、需要拡大と木材産業の強化を図りたい」と協議会設立の意義を説明した。

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◆  2月11日付  

 マカバ258万円など高値相次ぐ〜旭川林産の1月道産広葉樹市、冬山新材に熱い関心

0211  旭川林産協同組合(旭川市永山北1条、高橋秀樹理事長)の1月道産広葉樹銘木市(通算第422回)は1月31日午前8時10分から、同協組銘木会館で全国から大勢の業者が参加し、約2700立方メートル(単椪のみ、うち官材857立方メートル)の出品量で即売された。広葉樹の供給不足が目立つ中、新材が出品されたことから各樹種で活発な応札が続いた。売上総額は1億4817万円、全樹種の落札平均単価は5万7035円を記録した。
 広葉樹は例年12月市から一斉に新材が出回り、1月市はオール冬山新材となる。今回も人気が高い東大演習林のマカバ、センが協賛出品され、ツキ板など広葉樹関連業者から熱い関心が集まった。会場は熱気に包まれ、高値での落札が続いた。
 最も注目されたのはマカバで257万5500円(6メートル×38センチ、写真)、次いで222万2200円(6メートル×48センチ)など高値が相次いだ。センは45万5000円、40万100円、タモは北洋材の60万円(4・6メートル×58センチ)、ナラは36万2000円など。
 主な樹種の出品量はナラ733立方メートル、メジロカバ330立方メートル、タモ220立方メートル、セン129立方メートル、イタヤ112立方メートル。
 次回市は今月28日、3000立方メートル(うち官材は400〜500立方メートル)の出品量で行われる。

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◆  2月7日付  

 【話題】錺金具の技法、次世代へ〜ノヨリ、厳しい環境下、理解者増やす取組みも

0207  泣mヨリ(名古屋市中区上前津、野依克彦社長)は「錺金具(かざりかなぐ)」を手打ちで製造している工房。錺金具は寺社の建築物や仏具を装飾するための、彫金や鍍金などの技法を施した金具のことで、くぎ隠しや破風金具など伝統建築の世界ではなじみ深い。歴史的建造物の復元、修理には絶対に必要な技法だ。
 名古屋は元々、錺金具の製造が盛んで、かつては同業者が多く、全国へ販売していた。ただ、コストが安い金型プレス品や海外製品に押され、現在では業者の数も職人も大幅に減少しているという。また今後は主な需要先である寺院の減少が予想されるなど、業界の置かれている状況は厳しい。
 その中で同社は手打ちにこだわっている。図面管理などの面ではCADを導入しているが、基本的には下絵を手描きし、鏨(たがね)で彫金していく。ふくらみの部分などは木型をつくり、銅板をあてがって叩く。装飾金具だけでなく、香炉や襖の引き手もこの技法でつくっている。
 業界は縮小したが、明るい兆しもある。長らく安い海外製品に押されていたが、最近は海外製品が値上がり傾向にあり、国産品に戻そうという動きがあるという。

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◆  2月4日付  

 100周年に向けて成長誓う〜大青協が「60周年記念式典」を盛大に開く

0204  大阪木材青年経営者協議会(大青協、藤本純司会長)の「60周年記念式典」が1月26日、大阪市中央区西心斎橋のホテル日航大阪4階「孔雀の間」で、高野浩文近畿中国森林管理局長、津田潮大阪府木材連合会会長、近畿地区協議会会長らを招いて盛大に開催された。
 式典で藤本会長=写真向かって左=は「60年前の設立目的をブレることなくつないでこられた歴代会長、諸先輩の偉大さに感謝する。60年は還暦、脈々と『つながる大青協』の大切さを教えていただいた。次の100周年に向け、つながる基本精神を大切に、さらなる成長を遂げたい」とあいさつした。
 来賓の高野局長は「大青協は、普段はベンチなどに使用している木材を、災害時に仮設テントなどに変形させる『ウッドトランスフォーム』を開発された。熊本地震の被災地で活用され、常に災害へ備えることの必要性を感じさせた。昨年の関西地区は地震、台風と災害の多い年だった。国有林も災害に強い森林としていきたい。森林環境譲与税が4月に開始される。国有林は公益的機能を発揮して持続可能な森林として緑の循環、木材資源活用の期待に応えていきたい」と祝辞を寄せた。
 津田会長は「2025年の大阪万博開催が決定した。政府館の木造化や、1970年の大阪万博で活躍した岡本太郎氏の太陽の塔を大断面集成材、スギNLTで再現する事業を進めたい。また南港咲洲の『海の時空館』にある、400年前に飫肥スギで造船された菱垣回船『浪華丸』の復元船を大阪湾で試験帆走させ、歴史ある関西の実力をみせたい」と意気込みを語った。

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◆  1月31日付  

 成長産業化は需要が鍵〜愛知県木連などの研修会、林野庁本郷次長らが講演

0131  愛知県木材組合連合会(西垣洋一会長)は24日午後3時から、「木材利用の拡大をめざして」をテーマにした2018年度研修会を名古屋木材会館で、名古屋木材組合、愛知県買方協同組合との共催により開いた。当日は組合員ら約70人が参加した。
 冒頭、あいさつした西垣会長は「木材産業の活性化に向け、さまざまな取り組みが行われているが、何よりも木材需要の拡大が大切。当組合も非住宅などの木造化推進プロジェクトチームを設けることになり、3月に初会合を開く予定」と新たな顧客層獲得を進める必要性を強調した。
 研修会では林野庁の本郷浩二次長=写真=が「建築物における木材利用の拡大について」と題して講演。林業・木材産業の成長産業化について「その兆しがはっきり出ている」とデータを挙げて説明した。
 さらに「国産材の蓄積量は増大しており、人工林の主伐期の到来などで供給は確実に増える。問題は需要が供給に応じることができるかだ。100年のサイクルで山元に利益を還元するのでは間に合わない。現在の山元に利益を還元し、林業が生き残っていくことが大切」と述べた。

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◆  1月28日付  

 ケヤキ本代に300万円も〜鈴鹿木材「徳居市場開設記念市」、良材多くにぎわう

0128  鈴鹿木材梶i三重県鈴鹿市、森啓介社長)は17日、「徳居市場開設14周年記念市」をヒノキ・スギを主体とする素材と製品約6000立方メートルの出品で開いた。
 年末年始の天候が安定していたため出材は順調で良材も多く、多数の買方が来場。また今回市はケヤキをはじめとする広葉樹が多く出品されたため、日ごろはあまり訪れない広葉樹業者が多数来場してにぎわいをみせた。
 並材は直送のため、土場でセリにかけられたのは中級材以上。商況はヒノキ、スギともに売りやすく、セリは堅調に進行し、前年を上回る1億1000万円を売り上げた。
 相場は保合。主な出来値はヒノキ4メートル中目が立方メートル当たり2万5000〜3万円、尺上の元玉良材が23万円を筆頭に、4〜5万円。スギは4メートル中目が1万5000〜1万8000円、太物良材が2〜3万円。広葉樹はケヤキ6・2メートル×108センチの本代300万円をはじめ、4・3メートル×110センチで230万円と高額を唱える材が出て盛り上がった。また、ケヤキの一般材が立方メートル当たり12〜16万円と好値で売れた。

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◆  1月24日付  

 原木出品減、集荷に厳しさ〜岐阜銘協「新春特市」、在庫意欲弱く模様眺め

0124  岐阜県銘木協同組合(岐阜市茶屋新田、吉田芳治理事長)は15〜16日、「新春特別市」を開いた。出品口数は製品が3508口と前年実績を2割近く上回ったが、原木は557口と少なく、不足が続いている。参加者は延べ240人と少なめだった。このため、セリは当用買い中心の模様眺めムードに包まれ、売上高は製品4900万円、原木4500万円、計9400万円と、前年実績を下回った。
 需要伸び悩みの中、流通在庫が満たされ、荷動きが少ないため在庫補充の意欲が弱い。「値打ち材があれば」と買われるケースが目立った。
 製品ではケヤキ盤3メートル110万円、同4メートル板50万円、同6メートル丁物22万円、同3・6メートル柱22万円、トチ3・6メートル板32万円、スギ4メートル変木20万円、ブビンガ4メートル板65万円、屋久スギ2メートル板13万円などが高値だった。

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◆  1月21日付  

 中国木材「多品種、即納に限界」〜名古屋新年会で表明、受注生産方式採用へ

0121  中国木材梶i本社広島県呉市、堀川智子社長)は16日、「新年互礼会」を名古屋市中区の名古屋国際ホテルで、取引先関係者など190人を招いて開いた。
 冒頭、堀川社長=写真=は「昨年は米マツ原木価格が1000ドルを超え、当社も製品価格を上げた。また、チップ価格の上昇、為替差益などから6月決算は増収増益となった。半面、その値上げの影響で下期は製品の売り上げが減少。夏の豪雨災害では約4億円の被害があった。東亜林業鰍フ米マツ製材撤退のニュースが伝わってからは産地の原木価格が下落した。このほか大阪新センターをバースの隣接地に開設。当社の無垢ボード製品がDIY向けに好調で、テレビなどで紹介されて月500立方メートルの売れ行きをみせるなど良いニュースもあった。山あり谷ありの1年だった」と振り返った。

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◆  1月17日付  

 関西の経済成長に貢献を〜関西建材商社会、日合商関西の賀詞交歓会

0117  関西建材商社会と日本合板商業組合・関西支部(石本勝範支部長)の新年合同賀詞交歓会が8日午後3時から、大阪・中之島のリーガロイヤルホテル大阪「ロイヤルホール」で、両団体関係者ら約360人が出席して盛大に開かれた。出席者は新年のあいさつとともに、今年の市場動向などについて意見を交わした。
 主催団体を代表してトーヨーマテリア且ミ長の田中元浩氏=写真=は「内外の経済情勢は不透明感を濃くしているが、第4次産業革命といわれるAI、ロボット、ビッグデータ、身近なところではスマートフォンなどの進化がスピードアップして改革が進むだろう。また今年は新元号が発表される5月に大型連休があり、景気への波及効果を期待したい」とあいさつした。

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◆  1月14日付  

 業界始動、需要創造訴える〜名古屋地区名刺交換会に500人参加、新年祝う

0114  名古屋地区の木材関係4団体(名古屋木材組合、名古屋建材商社会、日本合板商業組合・中部日本支部、中日本合板工業組合)が共同主催する新年名刺交換会が7日午後5時から、名古屋市西区のホテルナゴヤキャッスルで開かれ、関係者500人が参加した。
 主催者を代表して名古屋木材組合の西垣洋一組合長=写真=は「今年は消費税率の引き上げ、働き方改革などへの真剣な対応が迫られる」と述べ、その上で「少子高齢化で新築住宅市場の減少は避けられないが、非住宅の中大規模建築物の木造・木質化推進でカバーできる。都市の木造・木質化を図るべき。当組合では建築士と共同で非住宅での木材需要の増加を推進する。この取り組みを名古屋がリードしていこう」と新たな需要と顧客の創造を呼び掛けた。

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◆  1月10日付  新年特別新聞 ナンバー2

 【レポート】拡大する木質バイオマス事業〜国産燃料の安定供給が急務

0110  エネルギーとしての木質バイオマスの利用が増えている。林野庁「2017年木材需給表」によると、木材総需要量8172万2000立方メートル(前年比4・7%増)のうち、燃料材は780万立方メートル(34・3%増)となり、前年より200万立方メートル近い大幅な伸びをみせた。燃料材には木炭、薪、燃料用チップ、ペレットとなどが含まれるが、「再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)」に基づく木質バイオマス発電やボイラー施設の燃料としての需要拡大が、燃料材全体の大幅増の要因となっている。燃料需要の拡大で木材チップや建築廃材の不足を訴える声が増え、素材生産の現場にも影響が及んでいる=写真は新規稼働が続くバイオマス発電所のひとつ。燃料調達が難しく稼働できない発電所もあるという。
 18年12月に公表された「17年木質バイオマスエネルギー利用動向調査(確報)」によるとエネルギーとして利用された木材チップの量(間伐材・林地残材、製材残材、建設廃材、輸入チップなどを含む、絶乾トン)は873万トン(前年比12・8%増)だった。
 由来別でみると、解体材・廃材から産出される「建築資材廃棄物」が412万6000トン(3・7%増、構成比47・3%)で最多。続いて間伐・主伐における除伐材、残材に当たる「間伐材・林地残材」が263万5000トン(37・4%増、30・2%)と前年比4割近い増加で、林地残材の利用が盛んになっていることを裏付けた。
 同調査では木質バイオマスを用いる発電機およびボイラーを有する全国1398事業所からの回答を取りまとめている。回答のあった事業所が所有する設備数は、木質バイオマスを利用する発電機数が264基(前年比24基増)、同ボイラー数が2058基(86基増)でともに増加。「間伐材・林地残材」に由来する木材チップの利用量が伸びている要因だが、中でもFITの認定を受けた複数の木質バイオマス発電施設が稼働を開始した影響が大きい。

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◆  1月3日付  新年特別新聞 ナンバー1

 【新春対談】全国木材組合連合会・鈴木和雄会長、林野庁・牧元幸司長官

0101_1 0101_2   新春対談は牧元幸司林野庁長官と全国木材組合連合会(全木連)の鈴木和雄会長にお願いした。全木連は木材業界を代表して森林・林業の再生と木材利用促進運動を展開。森林資源の循環利用などを提唱し、山元に還元できる木材利用の仕組みの構築を進めている。林野庁は森林・林業の成長産業化に向けて「新たな森林管理システム」を4月に開始する。また森林整備の財源として「森林環境譲与税」が同月に始まるなど、林政面の大きな転換期を迎える。行政と木材業界が取り組むべき課題や方向性について聞いた。(司会=本紙橋爪良和、文責編集部、文中敬称略)

 ―2019年は大きな節目となる2020年を前にして変化のある年になりそうです。特に林政面では「新たな森林管理システム(森林経営管理制度)」や「森林環境税」の導入など目白押しです。まず牧元長官から最近の状況についてお願いします。

 牧元 4月に森林経営管理法が施行され、「新たな森林管理システム」がスタートするわけですが、あわせて「森林環境譲与税」の譲与も、「森林環境税」の課税に先行して開始されます。林政の面では大きな転機を迎えるのではないかと思っています。
 いろいろな改革を進めようとしているわけですが、その中でいかに山元に還元できるのかということが大きなポイントとなります。「新たな森林管理システム」によって、できるだけ山の管理・作業を集約・効率化し、コストを下げて山に還元していくことが必要です。同時に需要拡大、つまり木材利用を進めて利益を上げ、必要な材の安定供給を継続し、その結果として山にも利益を還元していくということです。あくまでもその二つがセットでなければなりません。それによって森林資源の循環システムが機能するようにしていくことが大切です。それが川上から川下に向けた森林・林業の成長産業化の方向性でしょうね。
 さらに国有林からの木材供給についても単年度ごとに細かく入札しているやり方から、少しまとめて長期・安定的に供給する制度を検討しています。現場の事業がうまく回るよう改革を進めていきたいと思っています。

 ―鈴木会長もこれまで山元への還元が欠かせないと繰り返していますね。

 鈴木 これまでは資源造成のため、補助金という形で山にお金をかけてきました。それが最近になって、資源が利用できるようになって都市部で木材を利用する側にも、支援がされるようになってきました。そうなると木材を使う側でも、どうすれば需要が増えるかを考えるようになりますから、そのことで山側と消費側が力を合わせて、山元にもお金が戻るような構図ができてくると思います。
 最近のように国産材の需要が増えて自給率が高くなってくると、木材の加工産業にとって国産材が絶対に必要な資材になってきました。はっきり言えば、それ以前は国産材が絶対に必要な資材ではありませんでした。安定供給の面や調達コストの安さなどから、外材のシェアが高い時代が長く続いたわけです。しかし今は、針葉樹合板の工場は国産材がなければ回っていかないという状況になっています。使う側が国産材を当てにする時代になったと言えるでしょう。
 ただ、ここで問題なのは、木材というのは合板のように薄く剥いたり、小さく切り刻んだりすればするほど、単価が安くなるという点です。木材そのものの良さをアピールしながら、何とか大きな形状のままで単価を高くして使うことができないかと思うわけで、そうしないと山元に還元する金額が大きくならないと思っています。

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