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◆  10月21日付   

 出品増で売上げ23%増〜ウッドピア市売協組の「木材まつり」、好手当て

1021  ウッドピア市売協同組合(三重県松阪市木の郷町、中川浩之理事長)は9日、「木材まつり」を開いた。素材は4700立方メートルが買われ、売り上げは1億円、製品は1200立方メートル、1億4000万円で、総額は前年比23%増の2億4000万円だった。平均単価は素材が2万1300円、製品が11万6700円、来場者は400人。
 素材市=写真=は山からの出材が順調で昨年を大幅に上回る出品量となった。丸太の質は良好で、買方の反応も良く、全般に高値で競り落とされた。
 主な出来値は、ヒノキが6メートル×70センチの立方メートル当たり70万円をはじめ、元玉良材は5〜7万円の好値、中玉のきれいな材が3万5000〜4万円、3メートル柱取りは1万8000〜2万2000円。
 スギは2メートル×120センチに21万円、4メートル×123センチに15万円と、特殊材が高値を唱えた。一般材は良材が1万6000〜2万円、並材の4メートル中目が1万5000円前後。
 製品市は出品量が多めで買気のある買方も多く、売れ行きは造作良材を主体に順調だった。単価も高めで推移した。
 11月8日に「木原造林優良特別市」を開く。

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◆  10月17日付   

 愛知木造住宅プレカット協議会が労働環境テーマに会合〜「働き方改革」へ意見交換

1017  愛知木造住宅プレカット協議会(真野穣司会長)はこのほど、全体会議を名古屋市中区のハピカル大井会議室で開いた。当日は会員10社から14人が出席。「労働環境の改善に向けて」をテーマに、プレカット業界の製造部門が直面する諸問題の現状や課題、「働き方改革」に対する取り組みについて意見を交わした。特にプレカット工場でも労働力不足が一段と深刻化しており、残業時間の短縮や人材確保、加工材の配送への対応策などが探られた=写真。
 冒頭、あいさつに立った真野会長は「『働き方改革』は単に残業時間の短縮、休日の増加など総労働時間を減らせば解決するというものではない。また生産性を上げるため、ICTやAIを活用したロボットを導入するなどのばく大な投資は、高コスト体質となり競争力を失って生き残ることが難しくなる。プレカット工場に求められるのは総合的な生産性向上につながる仕入れ商品、販売先や顧客からの受注見直しであり、また企業の存続と社員の満足感とを両立させることをめざさなければならない。真の『働き方改革』は経営面でも相当な覚悟を迫られよう」と厳しい現状の打破を訴えた。
 続いて真野会長を座長に、意見交換に移った。現状、各社が最も問題にしているのは残業時間だ。
 労働基準監督署は過去のプレカット工場における長時間労働、厳しい労働環境を覚えており、今でも「抜き打ち」で賃金台帳などを調べに訪れる。外国人労働者らとは直接面談し、パワハラはないか、賃金はきちんと支払われているかなどを確認する場合もある。
 こうした監督局の厳しい監視・指導の中、各工場は現在、月40時間を超えない範囲の残業時間をほぼ守っている。休日は有給休暇を含め、おおむね年110〜120日だ。

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◆  10月14日付   

 CLT加工機の稼働順調〜ヒノキブン藤原工場、見学会に行政関係者ら

1014  ヒノキブン梶i名古屋市西区、酒井文和社長)はこのほど、CLT加工機を設備した同社藤原工場(三重県いなべ市藤原町)で見学会を開催。三重県、いなべ市、ハウスメーカー、ゼネコン関係者ら約20人が参加した。
 同社のCLT加工機はイタリア・UNITEAM社製で、約2億5000万円の設備投資費により今春、稼働を開始した。7月には1棟目の物件となる名古屋市名東区の生花店の新築工事を手掛け、その後も樺|中工務店や大手アパート会社の物件のCLT加工を請け負うなど、実績を重ねている。
 東海地区でCLT加工を手掛ける工場は同工場のみで、国を挙げて普及に努めるCLTとあって行政関係者からの注目度が高く、今回の見学会でも県や市の職員らが多く参加していた=写真。
 今後、自社モデルハウスを名古屋市西区のCBCハウジング名駅北展示場に設けるほかコインランドリーや図書館、幼稚園の床などに用いるCLTの仕事が予定されている。

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◆  10月10日付   

 人手不足課題に新商品多数〜日本木工機械展に高い関心、来場者前回比22%増

1010  一般社団法人日本木工機械工業会(井本希孝理事長)は3〜6日、「日本木工機械展/ウッドエコテック2019」を名古屋市港区のポートメッセなごやで開いた。「木の国日本 時は今 木都にむかひ候」をテーマに173社1045小間が出展。来場者は2万4527人と、2年前の前回展を22%上回った=写真は会場内の様子。
 初日の開場前に行われたオープニングセレモニーで井本理事長は「一時は出展企業が激減し、第3展示場だけでの開催もあったが、今回は1〜3展示場すべてを使った。皆さまの努力と協力のたまもの」と関係者に謝意を示した。来賓祝辞で河村たかし名古屋市長は「名古屋で製造業が盛んなのは木曽ヒノキの加工が源流。名古屋城天守の木造化を早く実現しなければならない」と述べた。
 今回展では今後の日本全体の課題である人材不足への対策を考慮した新商品が多かった。また世界的な潮流である「持続可能な開発目標(SDGs)」を意識したプレゼンを行う企業も目立った。
 人材不足への対応では操作盤を簡素化し、運用をより容易にするとの方針で開発された機械が多数みられた。

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◆  10月7日付   

 びわ湖認証2×4材で住宅〜ひらつか建築が施工、シガウッドのたて継材を初採用

1007  潟Vガウッド(本社滋賀県長浜市、松原秀之社長)が企画・開発し、滋賀県産材「びわ湖認証材」認定を取得した、2×4工法向けのたて継ぎ材(写真、7月8日付@面参照)を採用した初の住宅が滋賀県多賀町で建設されている。同住宅は滋賀県が実施する、びわ湖材を使用した住宅に対して助成を行う「木の香る淡海の家推進事業」に、2×4工法を用いる住宅として初めて採択された。  2×4パネルはシガウッドが製造し、設計施工は地元の鰍ミらつか建築(多賀町、平塚一弘社長)が担当。元々は在来工法の工務店だったが、製材品の中低温乾燥にこだわり、在来工法の柱角よりも2×4の方が中低温乾燥に向いていると判断して、2×4工法へ転換した。  建設している住宅は多賀町内の2階建て、延べ床面積30坪の2×4住宅。完成後は来年3月ごろまではモデルハウスとして使用し、その後に販売される予定になっている。  たて継ぎ材がスギ、土台と大引がヒノキでいずれもびわ湖材。構造用合板も、びわ湖材を工場に送って製造したものを用いた。びわ湖材の使用量は約7・5立方メートル。

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◆  10月3日付   

 販売材積増加も売上げは前年並み〜東海相互・西部市場の「創立満64周年記念市」3.2億円売る

1003  東海木材相互・西部市場(愛知県飛島村、鈴木善一朗市場長)は9月24日、「創立満64周年記念市」を製品6400立方メートル(外材除く)の出品量で開いた。277社の実買い上げにより国産材が3330立方メートル(建材・銘木除く)、外材が1390立方メートル買われ、売上総額はほぼ前年並みの3億1500万円、平均単価は国産材が立方メートル当たり6万3000円、外材が6万5000円、来場者は140社だった。
 開市前の式典で鈴木和雄社長は、米国・ニューヨークで「気候行動サミット」が開かれていることに触れ「木材利用は温暖化防止に役立つ。この素晴らしい資材を扱っているという心意気を持って商売しよう」と述べた。
 国産材の出品量が前年比4割近く減少。今夏、山からの出材が大きく減り、需要低迷から製材工場が生産を抑えたことで製品の流通量が減っている。

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◆  9月30日付   木工機械展特集

 日本木工機械展/ウッドエコテック2019 10月3〜6日、ポートメッセなごやで開催

0930  一般社団法人日本木工機械工業会(井本希孝理事長)が主催する「日本木工機械展/ウッドエコテック2019」が10月3〜6日の4日間、名古屋市港区金城ふ頭のポートメッセなごやで盛大に開催される。開場時間は各日午前9時から午後5時(木工機械展は6日は午後3時まで)。
 木工機械展は第2・3展示館および屋外展示場において「木の国日本・『時は今 木都(もくと)にむかひ候』」をテーマに、国内外173の企業・団体が計1045小間(4日現在)を出展する。高い技術力による最新機械・製品・ソリューションの展示、デモンストレーションが行われる。
 大径材の生産に対応した林業機械、木材加工の中心的存在のプレカット加工機、家具生産を中心とする省力・省人化をめざした多機能なロボットなどが注目されている。
 また刃物、接着剤、機械周辺機器、木質ペレット・チップ生産機械、バイオマス関連機器、輸送機器トップメーカーによる搬送機など多種多様な機器が出展される。ワンストップであらゆる情報が得られる世界屈指の展示会として、大きな関心が寄せられている=写真は前回2017年開催時の様子。

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◆  9月26日付   

 大阪市製材業協組で横領事件〜元経理職員が約3800万円を着服、会見で経緯説明

 大阪市製材業協同組合(大阪市住之江区、大賀信幸理事長)はこのほど会見を開き、同協組の経理を担当していた女性元職員による横領(使途不明金約3800万円などが判明)に関する経緯などを述べるとともに、真相解明への協力を求めた。
 会見には大賀理事長と尾ア龍一前理事長が出席した。
 2018年4月26日、同協組の監事が17年度の決算書を監査したところ、使途不明金を発見。当座預金残高の照合表の提供を求めたが、元職員は入出金明細の提出など一切を拒み続けた。このため当時の尾ア理事長が当座勘定照合表を探し出して総勘定元帳と照合したところ、17年度の各月末の残高に、18年3月以外のすべての月(17年4月から18年2月)で、大きな差異があることが判明した。この点を元職員に問いただしたところ、個人的な目的で使用していたことを認めた。
 また同年5月、元職員が17年6月以降、同協組から土地を借りている企業が支払った賃料の一部、計570万円を横領していたことが発覚した。
 同協組は土地の賃貸および賃借地の転貸などによる賃料が主な収入源となっている。賃料として毎月約160万円が現金で支払われており、受け取りを担当していた元職員が組合の口座に入金することになっていた。その受け取った現金の一部を元職員が自身の口座に入れ、個人的な目的で消費していたという。

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◆  9月23日付   

 創業70周年の感謝伝える〜藤井ハウス産業の感謝祭、ニーズに対応し続ける

0923  藤井ハウス産業梶i岐阜県養老町、藤井博美社長)は14日午後6時から、今年4月に会社創業70周年を迎えたことを記念し、盛大な感謝祭を岐阜県大垣市の大垣フォーラムホテル「旭光の間」で、取引先関係者など112人を招いて開いた。
 式典の冒頭、藤井社長は「1949年に故藤井博が建具業として創業して以来、70周年を迎えることができた。会社は業務を広げ集成材の生産拡大とともに69年、現在の本社工場に移転した。一方で59年4月の工場火災によって大きな被害を受けたほか、2008年のリーマンショックでは売り上げが大幅に減少するなどの影響があった。こうした中で現在があるのは地元出身者が多い従業員が一丸となってがんばり、さらに多くの取引先の皆さんに支えられたおかげと、心より感謝している」と謝辞を述べた=写真。

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◆  9月19日付   

 出品量減少も商い堅調〜平野木材の広葉樹市、ブビンガ盤に25万円など

0919  平野木材梶i岐阜県各務原市須衛町、平野健一社長)は12日、「広葉樹市」を開催。午前7時から丁物・製品・半製品などのセリを行った。
 広葉樹のオフシーズンである8月は休市としたが、9月に入っても気温が高く材が傷みやすいことから、短時間で売り切れる量のみを土場に並べたため、出品量は通常より大幅に少なかった。10月に周年市を控えているため、良材を温存する傾向もあった。
 それでも来場者数は通常と同程度で遠方からの来場もあり、買気は良好。出品材はほぼ完売した。
 主な出来値は倉庫内のブビンガ盤3・6メートル×140×6センチが25万円を唱えたほか、主流が15万円前後、ケヤキ盤は全般に10万円前後で売れた。
 また市売終了後には6・6メートル×112センチの埼玉県産ケヤキ大径材をチェーンソーで解体する作業を公開=写真。常連の買方らが見学していた。
 次回は10月9日の「満43周年記念市」。

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◆  9月16日付   

 林政記者クラブ視察記・長野・中信を巡る〈1〉〜新築の南木曽支署庁舎を見学

0916  中部森林管理局(宮澤俊輔局長)管内の長野・名古屋林政記者クラブは3〜4日、合同で国有林視察会を行った。加盟4社のほか森脇和正局次長、相澤肇総務企画部長などの局幹部も参加して南木曽支署、中信署管内の現場をマイクロバスで回り、担当官から説明を聞いた。
 好天に恵まれ、日中の日差しは9月とは思えないほどの強さだった。一行は南木曽支署庁舎で合流し、同支署の新家孝之支署長に管内の概要を聞いた。
 管内は長野県大桑村と南木曽町の面積4万5000ヘクタールで、うち95%が森林。その75%に当たる3万2000ヘクタールが国有林となっている。この森林は木曽川下流にある名古屋市をはじめとする中京圏の生活・工業用水の水源であり、木曽ヒノキ、人工林ヒノキなどの供給地としても古い歴史がある。かつての妻籠、三殿、野尻、坂下の各営林署が統合され、上松町にある木曽森林管理署とともに国有林を管理している=写真は南木曽支署新庁舎。

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◆  9月12日付   

 製品好値、売上げ3割増〜東海相互・大口の「JAS&東濃展」、素材は当用買い一色

0912  東海木材相互・大口市場(愛知県大口町河北、小森淳史市場長)は6日「第47回JAS製材品普及推進展示会」と「第55回東濃桧展示即売会」を開いた。出品量は素材1900立方メートル、製品5900立方メートル、売り上げは素材6600万円、製品9200万円、計1億5800万円で前年並み。平均単価は素材が立方メートル当たり4万3800円、製品が7万5200円。買い上げ者は232社だった。
 素材の商況は当用買い一色。製材業者の在庫は多くないとみられるが、消費税増税後の情勢が不透明なため様子見の買方が多い。
 例年なら出材量が増える時期だが、今年は山元の出足が鈍く、その気配がみられない。今後、品薄に転じる可能性がある。
 並材の相場は横ばい。

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◆  9月5日付   

 岐阜県内、水源林造成2.5万ヘクタール達成〜造林協議会が記念式典と懇親会開く

 岐阜県水源林造林推進協議会(日置敏明会長=郡上市長)は8月29日、岐阜県における水源林造成事業が2万5000ヘクタールを達成したことを記念する式典と懇親会を岐阜市柳ケ瀬のホテルグランヴェール岐山で開いた。
 日置会長はあいさつで謝辞を述べた後、今後の課題として「林齢の構成が偏っている。新たに植える面積を増やす必要がある」と伐採後の再造林の重要性を説いた。
 次に国立研究開発法人森林研究・整備機構・森林整備センターから事業経過報告が行われた。それによると、1964年6月に森林開発公団名古屋支所岐阜出張所が開設され、同事業を開始。その後は数度の組織改編や事業継承を経て、現在は同センターが水源林造成を実行しており、昨年度に累計2万5000ヘクタールを達成した。
 来賓祝辞では全国水源林造林協議会連合会会長で元防衛大臣の中谷元衆議院議員が「当連合会の会長を長年務めてきたが、山村の雇用には林業が必須で、さらに言えば林業の振興こそ最も有効な人口減対策だと痛感している」と述べた。
 式典の最後に感謝状の贈呈が行われた。受賞者は次のとおり。
【国立研究開発法人森林研究・整備機構・森林整備センター所長感謝状】飛騨高山森林組合
【同センター中部整備局長感謝状】郡上森林組合▽牛ェ尾開発
【同局岐阜水源林整備事務所長感謝状】飛騨市▽南ひだ森林組合▽王子木材緑化
【全国水源林造林協議会連合会会長感謝状】揖斐川町
【岐阜県水源林造林推進協議会会長感謝状】飛騨市森林組合▽高山市▽中濃森林組合

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◆  9月2日付   

 大阪万博で木材活用を〜JPIC、府木連などが会議、軟弱地盤改良に間伐材

0902  一般社団法人日本プロジェクト産業協会(JPIC、宗岡正二会長=日本製鉄椛樺k役)の森林再生事業化委員会(酒井秀夫委員長=東京大学名誉教授)はこのほど、「『次世代林業モデル・2020年度重点政策提言』〜伐って、使って、植える〜循環型産業の実現に向けて」をまとめ、大阪万博協会に対して国産材の利用拡大の提言を行った。
 この後、一般社団法人大阪府木材連合会(津田潮会長)、日本ツーバイフォー建築協会・関西支部の幹部と会議を持ち、万博会場の建設で国産材を積極的に利用することなどについて意見交換した。
 同会議にはJPICから森林再生事業化委員会の酒井秀夫、三輪滋、林桂大の3氏、大阪府木連側から津田会長、三宅専務理事、特別顧問の川井京都大学教授、山形大阪芸大教授、石田近畿中国森林管理局企画官、轄g中・球磨ウッド事業部の吉良次長らが出席した=写真。
 席上、酒井委員長はJPICの活動内容を紹介した後、同提言の中で国産材利用の拡大について、「『いのち輝く未来社会の実現』をテーマに開催される大阪万博の会場・夢洲地区は地盤が軟弱。間伐材を用いて地盤改良をするとともに、各国のパビリオンもブランド材を活用した木造・木質化により軽量化・強靭化を図り、閉会後はカスケード利用を促したい」と提言した。

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◆  8月29日付   

 これまでの韓国とのつながり大切に〜岐阜県輸出推進協、出展継続の方針示す

0829  岐阜県産材輸出推進協議会は21日、第11回会合を岐阜市六条江東のぎふ森林文化センター・東濃桧ホールで開き、台湾・韓国に向けた輸出拡大の取り組みや、中国の展示会への出展などについて報告した。
 まず昨年に台湾・台北市内に開設した常設展示場「GIFU Taipei Wood Style」を今年4月にリニューアルしたことが報告された。4〜7月の来場者数は619人で、内訳は一般82%、設計士16%、企業2%。ほか、14件の問い合わせがあったと紹介された。
 また今年12月に中国・広州市で開かれる「第14回広州設計週・設計選材博覧会」に岐阜県として参加する予定で、現在のところ2社が出展を希望していると報告された。
 対韓国では日韓関係が悪化しているが、これまでのつながりを大切にし、協議会として出展を継続していく方針。ただ出展をやめる企業が出たり、展示会自体が中止となったりすることも考慮する必要があるとしている。
 協議終了後は勉強会が行われた。

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◆  8月26日付   

 丸太挽きラインを一新〜三重・松坂の斎藤木材、安定供給体制を構築

0826  斎藤木材求i三重県松阪市飯南町下仁柿、斎藤文隆社長)はこのほど、丸太挽きラインを刷新し、長さ7メートルまで対応可能なツインバンドソーによる、新たな製材ラインを設置した=写真。
 同社はヒノキ6メートル通し柱に特化した製品づくりを行っている。JAS認定工場で、機械等級区分構造用製材と人工乾燥構造用製材を取得。年9000〜1万立方メートル程度の原木を使用している。
 1955年の創業当時は3メートル材、4メートル材なども挽いていたが、70年に工場を現在地に建設したことを機に6メートル通し柱の生産をメインに据えた。現在はその専門工場となっている。

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◆  8月22日付   

 休み直前で模様眺め〜西垣・名古屋「中元市」、単価保合、市日以外の営業重視

0822  西垣林業・名古屋市場(名古屋市瑞穂区、中村智幸市売部長)は7日、「中元謝恩市」を開いた。95社の買い上げにより、売り上げは前年を23%上回る1億1600万円、平均単価は立方メートル当たり9万3000円、来場者は25人だった。
 盆休み直前とあって各買方は手当てを済ませており、当日の来場者は少なめで、手当て姿勢は模様眺め。流通業者同士で融通し合う展開だった。単価も保合で大きな変化はなく、一部アイテムで品薄傾向が続いている材もあるが、大きな影響は出ていない。
 当日の商況は厳しかったが、問屋による展示会や県内有力小売店の特売などの結果が計上されており、売り上げ結果は前年比で大幅な増加となった。
 今月以降もムードが上昇する気配がみられず、当日の販売量の増加が見込めないことから、同市場では日ごろの細かい営業を重視していくとしている。

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◆  8月19日付   

 流通つなげて商機を拡大〜DMBスーパーセール、21日から1カ月実施

 大日本木材防腐梶iDMB、名古屋市港区千鳥、鈴木龍一郎社長)は21日から9月20日まで、1カ月にわたって恒例の「DMB SUPER SALE 2019」を行う。「connect with」をテーマに同社のネットワークを生かし、仕入先や顧客などをつないで、新しい商品、ビジネスを提案していく。
 メインの各地特設会場のセールは22〜23日に四国、28日に会津、9月5〜6日に名古屋でそれぞれ開催する。大阪は例年の会場が使用できないことから、四国および名古屋会場での分散参加となる。
 住宅需要の落ち込みや流通構造の変化により木質資材を巡る需要環境は激変している。流通企業の使命を果たすには、どのような材料をどう顧客に提供するかが問われており、セールでは同社の方向性を示す。特に国産材柱、土台ほか同社が独自グレードで選んだ製品など、新規取り扱いメーカーの商品を含めて提案するほか、メーカーの特長を生かした現地挽き製品も紹介する。
 米加材、欧州材、国産スギ、ヒノキ製品、スギLVL、各種集成材、2×4関連商品、防腐製品、広葉樹製品など、さまざまなアイテムを展示する。販売数量は名古屋地区で1万1948立方メートル、同地区以外で9265立方メートル、計2万1213立方メートルと、前年を上回る予定。販売目標額は名古屋地区7億600万円、その他5億4600万円、計12億5200万円としている。
 各セール会場のテーマは次のとおり。

 ・四国会場(香川県坂出市・四国工場)8月22〜23日各午前10時から午後5時▽1.ムク・集成材・OSB・LVL「木」になるモノ全て 2.お客様がほしい商品と販売したい商品 3.DMB流通機能と在庫機能で繋げます!
 ・会津会場(福島県会津若松市・会津営業所)8月28日午前10時から午後4時▽1.DMB推奨木材の特価販売 2.DMB推奨ガーデニング用材の特価販売 3.DMB推奨床断熱リフォームの御提案
 ・名古屋会場(愛知県飛島村・西部流通センター)9月5〜6日各午前10時から午後5時▽1.DMB厳選商品展示販売 2.1棟丸ごとアッセンブルキャンペーン 3.新規取扱商品のご提案

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◆  8月12日付   

 夏の出品減でセリ低調〜岐阜銘協「長良川納涼市」、手当て先送りで売上げ伸び悩む

0812  岐阜県銘木協同組合(岐阜市、吉田芳治理事長)は5日、「長良川納涼市」を開いた。厳しい日差しが照りつける中、午前中に製品、午後に原木のセリが行われ、延べ100人の買方が参加した。
 シーズンオフに加え市況低迷が続いて出品口数が少なく、製品1588口、原木430口と、いずれも前年実績を下回った。買気もあまりみられず手当ての先送りが目立ち、セリは活気を欠くものとなった。売り上げは製品1550万円、原木500万円、計2000万円と伸び悩んだ。
 製品はケヤキ7メートル板が23万円、ウォールナット2メートル板16万円、アサメラ3・6メートル板13万円、クス板4メートル板10万円、ラオスヒノキ8メートル柱10万円などで、好値で買われた材もあったが、全般に元落ちが先行した。

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◆  8月8日付   

 木材の売上げは微減〜東海相互市場の決算報告、鈴木社長「国産材の時代感じる」

 鞄穴C木材相互市場(名古屋市熱田区、鈴木和雄社長)はこのほど、記者会見を開き、第64期(2018年4月から19年3月)の決算報告、今後の方針などを説明した。
 同期の売上高は117億9200万円と前期比0・2%減で、うち木材の売り上げは0・6%減。純利益は22%減の2億1912万9000円だった。
 木材の売り上げが微減にとどまったのは国産材製品が堅調だったことや、名古屋城天守木造復元向けの、単価の高いヒノキ大径材の取り扱いがあったためとみられる。半面、一般建築用並材丸太や外材製品が低調で、鈴木社長は「特に外材は不調だった。国産材の時代になってきたと感じる」と述べた。
 木を使わない時代から木材が主役の時代へと変わり始めている流れをより強くするため国産材利用の働き掛けを各方面へ行い、木材需要の拡大に努め、買方を支援することが今後の課題とした。
 また鈴木社長は「問屋頼みでなく、当社も将来に向けて新しいことをやっていく必要がある」として、子会社のトウカイ木材鰍通じ、新たな試みに挑戦していくと述べた。

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◆  8月5日付   

 CLT加工機、使用初物件が名古屋に〜ヒノキブン、CLT、2×4混構造店舗で

0805  ヒノキブン梶i名古屋市西区、酒井文和社長)が同社藤原工場に設置したCLT加工機を使用した1棟目の物件が名古屋市名東区に建設中=写真=で、このほど建前が行われた。同建築物は生花店の店舗で敷地面積は約30坪。2×4工法とCLT工法の混構造で2階の床に国産スギのCLTを使用した。CLTの使用量は約10立方メートルで、JAS構造材利用拡大事業の助成を受けている。
 2×4工法とCLT工法の混構造は東海地域で初となる。元請は名東区のビルダーで、ヒノキブンは2×4パネルの製造とCLTの加工を担当。生花・園芸店を営む施主は店舗の木造化に理解があったという。
 同社のCLT加工機はイタリア・UNITEAM社製で、設備投資費は2億5000万円。公共建築物などの木造物件を積極的に受注していく。今後はコインランドリーや自社ブランドのモデルハウスを建設する予定。

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◆  8月1日付   

 天然ヒノキ板目盤に立方メートル当たり350万円〜木曽官材「木材まつり」盛況

0801  木曽官材市売協同組合(長野県上松町、野村弘理事長)は7月27日、「第52回木材まつり」を天然木曽ヒノキの柾・板目盤など特選材をはじめとする492立方メートルの出品で開いた。287立方メートルが買われ、売り上げは前年を12%下回る5975万円、平均単価は20万8000円だった。
 当日は心配された台風の影響もなく、天候に恵まれた。開市前に木之霊神社例祭が行なわれ、安全と繁栄を祈願した。式典で野村理事長は「伊勢湾台風で発生した風倒木の処理がきっかけ」と同組合の設立経緯を紹介した後、今後は人工林材のブランド化に注力すると述べた。
 来場者は130人と多く、にぎやかな雰囲気でセリを開始した。買方の手当て意欲は良好で売れ行きも順調。数は少ないが高額材も出た。

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◆  7月29日付   

 ヒノキ良材に人気集まる〜西垣林業・桜井市場「61周年市」活発なセリに

0729  西垣林業轄井本社市場(奈良県桜井市、上田一元市売部長代理)は18日、「61周年記念市」を開催。販売材積2500立方メートル、売り上げ5650万円、平均単価はヒノキが立方メートル当たり3万6000円、スギが1万2000円、買い上げ者は80人だった。
 出材減シーズンで丸太の流通量が減少する時期に、周年市としてまとまった量が出品される同市は毎年関心が高く、今回も広範囲から買方が参加し、活発なセリを展開した。
 ヒノキは良材選別買いの傾向があり、並材や欠点材は売りづらく、一方で手入れ材や大径材は売れ行き良好。特に今回は長木の良材が人気だった。
 スギは並材の多くが付売で、セリにかけられた材は尺上の良材が主体。欠点が少ない材の引き合いは強く、好値でセリ落とされた。

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◆  7月25日付   

 「SE構法」でこども園〜セブン工業など、見学会に設計士ら110人が参加

0725  セブン工業梶i岐阜県美濃加茂市、田中太郎社長)と潟Gヌ・シー・エヌ(東京都港区、田鎖郁男社長)は19日、「愛知医療学院短期大学附属ゆうあいこども園(仮称)」の建設工事の現場見学会を開いた。午前・午後の部あわせて設計士を中心に110人が参加した。
 同園は木造平屋建て・延べ床面積1254・72平方メートルの馬蹄形(ばていけい)の建築物で、木造ラーメン構法「SE構法」を採用している=写真は見学会時の構造の様子。見学会は同構法のPRを目的に、設計士を対象に行われた。
 同構法は柱と梁を互いに剛接合してラーメン構造とするもので、構造建築家の故播繁氏が開発。播氏が長野五輪会場の「エムウェーブ」を手掛けた際に得たノウハウが基になっている。

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◆  7月22日付   

 実需難から手当て先送り〜岐阜銘協「木魂祭市」、原木は良材に好値相次ぐ

0722  岐阜県銘木協同組合(岐阜市茶屋新田、吉田芳治理事長)は12〜13日、「第49回木魂祭特別市」を開いた。
 例年、出品量が減る時期だが、今回は製品が2659口、原木が504口と前年に比べて製品で2割、原木で3割超の減少となるなど、最近の低調な荷動きから出品が控えられた。流通でも在庫の充足感が強く、こうした状況からセリは模様眺めムードが色濃く出て手当てが先送りされ、売りづらい場面が続いた。
 売り上げは製品が3240万円と前年を大きく下回った。原木は選別買いながら良材に好値が相次ぎ、1790万円と前年をやや上回った。
 製品では、トチ2メートル板20万円、ウォールナット2メートル板25万円、ミズメ2メートル板20万円、ケヤキ4・5メートル丁物18万円、同2メートル板15万円、ヒノキ2メートル板13万円、屋久スギ2メートル板13万円などが目立った。
 併催の「工芸品まつり」=写真=では神代ケヤキテーブル16万円、ケヤキ2メートル衝立16万円など。売り切り商品があって手が出やすく、800万円を売り上げた。

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◆  7月18日付   

 木造新事務所が完成〜東海相互・大口市場、県産JAS認定材を活用

0718  東海木材相互・大口市場(愛知県大口町河北、小森淳史市場長)の新事務所、問屋棟が完成し、12日に完成内覧会が開かれた。
 新事務所は木造2階建て、延べ床面積は本社棟、浜問屋棟を合わせて約500坪。構造材は愛知県産ヒノキの機械等級JAS認定材を使用し、工法はボルトと樹脂で木材同士を堅固に結合する「拡張樹脂アンカー工法」と、トラス部の結合に木材同士をピンで縫い付ける「ウッドファスナー工法」を採用。天井などにはCLTも使用している。
 断熱性能の向上や空調、照明のエネルギー削減のため、高水準の「省エネオフィス」を実現しており、一次エネルギー消費量は従来の同規模のビルの半分程度になるとしている。

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◆  7月11日付   

 夏以降の動向は不透明〜東海2×4協の6月加工実績、アパート回復で坪数増加

 2×4住宅コンポーネント会社らで構成している東海2×4協議会(鎌田茂徳会長=大日本木材防腐梶A正会員13社)がまとめた6月の加工実績は、パネル加工が291棟(1万5379坪)、定尺出荷が14棟(601坪)、計305棟(1万5980坪)で、前年同月を26棟下回った。一方で坪数は728坪上回っている。
 今年1〜6月の累計はパネル1641棟(8万1936坪)、定尺101棟(3791坪)、計1742棟(8万5727坪)と、前年同期比42棟少ないが、坪数は4348坪上回っており、仕事量は前年より多い。
 棟数が減少し坪数が増加しているのは戸建て物件が少なく、アパートや介護施設などが多いためで、一時は賃貸大手企業の建築基準法違反の影響から落ち込んでいたアパートが回復傾向にある。

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◆  7月8日付   

 滋賀県産材で2×4たて継ぎ材〜シガウッド、「びわ湖認証材」として販売

0708  潟Vガウッド(本社滋賀県長浜市、松原秀之社長)はこのほど、滋賀県産材を使用した2×4工法向けのたて継ぎ材=写真=を開発し、「びわ湖認証材」としての認定を取得。販売を開始した。
 同商品の開発は、滋賀県が毎年実施している「森の資源研究開発事業」の2018年度事業に採択され、同社の中村修三専務取締役が中心となって進められた。
 活ノ藤源(滋賀県大津市、伊藤誠社長)と且賀原木(滋賀県彦根市、熊川三興社長)が原木調達と製材、乾燥を担当し、材惣木材梶i名古屋市中区、鈴木龍一郎社長)の2×4スタッド弥富工場がフィンガージョイント加工によって、たて継ぎ材を製造する。シガウッドは全体の企画・管理、材料販売、2×4パネルの製造を担うとしている。

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◆  7月4日付   

 森林整備の中核的存在へ〜全森連の総会、管理制度や譲与税へ的確対応

 全国森林組合連合会(全森連、村松二郎代表理事会長)はこのほど、「第111回通常総会」を東京都千代田区のコープビルで開いた。  議事では2018年度決算、19年度事業計画など全議案を原案どおり承認可決した。  また今年4月に「森林環境譲与税」、「森林経営管理制度」が開始されたことを受け、全森連系統が森林整備の中核的な担い手として積極的に森林整備事業に取り組めるよう、会員の指導、林業関係予算の確保に取り組んでいくことを確認した。  19年度の事業計画では、19〜21年度を期間とする中期経営計画の初年度として、事業運営の根幹となるコンプライアンス態勢の定着、情報セキュリティの強化などのほか、「量の力(スケールメリット)」による系統販売の拡大と労働安全対策の定着などにも注力していく。

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◆  7月1日付   

 材惣木材サマーホットセール7月18日、西部工場で〜米材など大量出品

 材惣木材梶i名古屋市中区、鈴木龍一郎社長)の木材営業部・市売製品部の各チームは18日、「第13回サマーホットセール」を同社西部工場(愛知県飛島村木場)で開く。
 産地は昨冬、降雪と雪解け水が多く、河川の増水により搬出に支障を来している。丸太価格は米マツなどが弱含んでいるが、供給事情から高値横ばいが続く。特にクリア類は品薄で入手が難しい。
 13回目を迎えた同セールはWFP社など現地メーカーの全面協力により、米ヒバ、米マツピーラーなどのクリア類900立方メートル、ホワイトウッド、米マツ、アカマツなどの並材900立方メートル、広葉樹、アカマツのフローリングなど計2290立方メートルと、前年をやや上回る大量出品となる予定。
 市売製品チームからは国産材スギ、ヒノキ構造材、羽柄材、フローリング、ケヤキ、トチ板類など約300立方メートルが出品される。
 米材製品の内訳は、クリア材では米ツガ120立方メートル、米ツガKD50立方メートル、米マツFG350立方メートル、米ヒバFG400立方メートル、同VG150立方メートル、米スギ100立方メートル、バルサム70立方メートル。並材はホワイトウッド500立方メートル、米マツKD300立方メートル、アカマツ100立方メートルなど。
 市場は並材の仕入れが中心で、クリア材の流通在庫が少ない。同セールには全国から特にクリア材を目当てとする200人前後の買方を見込んでおり、売上高は米材1億5000万円、国産材5000万円、計2億円をめざす。
 当日は正午からのセレモニーの後、国産材、外材のセリ売りを行う。

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◆  6月27日付   

 日本木青連・愛知大会に730人〜19年度スローガン「木とともにある社会の実現へ」

0627  日本木材青壮年団体連合会(日本木青連、亀山武弘会長)の2018年度(鈴木興太郎18年度会長)の総括となる「第64回全国会員・愛知大会」が21〜22日、名古屋市内で開かれた。大会テーマは「ONE STEP AHEAD〜未来への新たな一歩を」。全国から会員、OBなど730人が参加した。
 21日は理事会が名古屋市中村区のウインクあいちで、前夜祭が同区のホテル名古屋ガーデンパレスで開かれた。また翌22日は西区のホテルナゴヤキャッスルで大会式典と記念講演、木工工作・木材活用コンクール表彰式、大懇親会などが催された。
 日本木青連は18年度、世の中の変化のスピードに対応するため「知る学ぶ」をテーマに、これまでかかわりのなかった異業種から学ぶ「知る学ぶリーダー塾」や講演会を実施したほか、16年度に開発した、通常はベンチなどとして使用している木製品が、災害時には仮設テントやトイレなどに組み直せる「ウッドトランスフォーム」を改良するためのアイディアコンペ「ウッドトランスフォームシステムコンペティション」を開催するなど、各委員会が新たな取り組みを実施した。
 鈴木18年度会長は「若輩者の私が会長という大役を仰せつかることの意味を考えて活動してきた。若いメンバーの励みになり、今後の会への積極的な参加や活動の後押しになれば幸い」と述べた。

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◆  6月24日付   

 手当ての慎重姿勢続く〜岐阜銘協「銘青会特市」、売上げは前年並みを確保

0624  岐阜県銘木協同組合(岐阜市茶屋新田、吉田芳治理事長)は13〜14日、「第33回岐阜銘青会特別市」を開いた。
 年間三大市の一つとして盛大に催され、出品数は製品3613口、原木734口と前月市を大幅に上回り、全国から延べ360人がセリに参加した。
 ただ春以降の実需不足を反映して参加者に慎重な姿勢が目立ち、単価も伸びを欠いた。セリ売りで優良材に景品を出したり、ゆっくりと進行したりといった工夫を凝らしたこともあり、売り上げは製品1億1000万円、原木3400万円、計1億4400万円と前年実績を上回った。
 製品市では各種広葉樹挽き材を中心に手当てされたが、価格が伸びず、荷主側としては売り上げ確保を優先する形となった。

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◆  6月17日付   

 多様な収益源の構築めざす〜東海スミリン会の定時総会に110社参加

0617  東海スミリン会(丸山輝城会長、会員139社)は10日、「第30回定時総会」を名古屋駅の名古屋マリオットアソシアホテルで、会員110社が参加して開いた。冒頭、丸山会長は、「地球温暖化の進展を防ぐため、CO2の大幅削減が求められており、環境問題は木材など持続可能資源の活用が重要だ。持続可能な開発目標(SDGs)の戦略的対応17ゴールのうち、11項目が林業・木材産業に関連し、木材利用の機運が高まっている。住友林業は変化への対応が早く、業界のトップランナーとして功績を挙げている。今後とも協力関係を強め、ともに発展したい」と述べた。
 全議案が承認可決された後、住友林業鰹務執行役員の福田晃久木材建材事業本部長が同社の事業方針について、飯塚優子サステナビリティ推進室長が「住友林業グループの持続可能な木材調達への取り組み」についてそれぞれ説明した。

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◆  6月13日付   

 第95期中間決算・大幅な増収増益〜大阪木材相互市場、社員のやる気に期待

0613  椛蜊纐リ材相互市場(大阪市港区福崎、花尻忠夫社長)は6日午後5時から、第95期連結業績の中間決算を大阪・中之島の「花外楼」で発表した。
 それによると売上高は37億3173万円で前年同期比2・06倍、営業利益も同比78%増の5億9115万円と、大幅な増収増益になる見通し。主に不動産事業部の収益物件の売却(東京・秋葉原ビル)により、4億4928万円の利益を確保したことが寄与した。
 下期は当初、今年11月に終了予定だった、茨城県水戸市で展開するラサール不動産投資顧問(水戸OPA)への出資が半年早く終了することとなり、さらなる増益が得られる見通し=写真前列向かって右が花尻社長、同左が伊藤専務、後列右が山下財務部長、同左が岩城不動産事業部長。

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◆  6月10日付   

 AHEC主催、米国広葉樹・日米建築家懇談会、「木は優れた素材」で一致

0610  アメリカ広葉樹輸出協会(AHEC、辻隆洋日本代表)は5月31日午後3時から、「アメリカ広葉樹・日米建築家懇談会」を名古屋市中区のヒルトン名古屋で開いた。日米の建築家、米国広葉樹を取り扱う木材業者など約50人が参加。広葉樹を使った木造建築物の魅力や日米の建築事情の違い、需要拡大に向けた問題点など、3時間余りにわたって率直な意見が交換された。同懇談会は公益社団法人日本建築家協会・東海支部愛知地域会(JIA愛知)、アメリカ建築家協会(AIA)の日本支部などが後援した。
 冒頭、辻代表が同懇談会の趣旨を説明した後、JIA愛知に所属する建築家3人が、木造建築物や木材に対する考え方、建築手法について講演した。
 鞄券ィ建築事務所の高木耕一氏が「地域を動かす木のものづくり」、モヴ構造設計鰍フ金山美登利氏が「木造・RC造・S造の境界線」、距T建築計画の浅井裕雄氏が「木造と時間」と題し、映像を示しながら説明した。
 高木氏はこれまで手掛けたいくつかの木造の小学校校舎が建築基準法の改正により、オール木造に近い形で実現できたことや、今年完成した岐阜県土岐市役所庁舎を例に挙げ、「木のものづくりは地域の人づくりや街づくりにつながる。遠回りでも結果的に皆が動いて実現する」と語った。
 ただ木材については地域の製材、乾燥作業が難航する点を課題に挙げ「コスト的にもRC造と同等になることが大切」と指摘した。

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◆  6月6日付   

 愛知から森林づくりの輪〜第70回全国植樹祭、愛知県森林公園で

0606  「第70回全国植樹祭」が2日、「木に託す もり・まち・人の あす・未来」をテーマに、天皇皇后両陛下をお迎えして、愛知県尾張旭市と名古屋市守山区にまたがる愛知県森林公園で開かれた。
 全国植樹祭は1950年に始まり、毎年春に開催されている。愛知県での開催は1979年の第30回大会以来40年ぶり。即位後、両陛下の初の地方公務になることからも注目された。
 式典では2009年以降、現在の上皇陛下の負担軽減策としてなくなった「天皇陛下のお言葉」が復活。
 天皇陛下は「森林を伐採して利用することに伴い、再び苗木を植えて育てることを通じて、健全な森を次世代のためにつくっていくことは大切な使命」と述べられたほか「木材の利用や健全な森林づくりの輪が、ここ愛知の地から全国へ、そして未来に向けて大きく広がっていくことを願います」と、「切って木材を利用する」ことの大切さに言及された。
 「お手植え」では、天皇陛下は愛知県が推奨する花粉の少ない「あいちニコ杉」、「クスノキ」、「フモトミズナラ」を植樹された。また皇后陛下は「シデコブシ」、「ヒトツバタゴ」、「シキザクラ」を植樹された。 
 「お手播き」では40年前の植樹祭で昭和天皇がお手植えされたヒノキから採取された種子などを使用した。

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◆  6月3日付   

 2×4住宅、年13万戸目標に尽力〜建築協会・関西支部の総会、万博へ3つの提案

0603  一般社団法人日本ツーバイフォー建築協会・関西支部(津田潮支部長)の第7回社員総会が5月20日午後3時から、大阪市西区立売堀の建設交流館グリーンホールで会員約80社が出席して開かれた。
 総会を前に津田支部長は「18年度の2×4住宅の新設着工戸数はほぼ前年度並みで11万6690戸、着工戸数全体に占めるシェアも12%を確保した。今年度は13万戸を目標にがんばろう」と述べた。
 また「2025年に大阪万博の開催が決定し、ツーバイフォー建築協会からは3つの提案をしたい。一つ目は1970年の大阪万博の時にカナダ政府館で使用された樹齢250年、高さ50メートルの米マツの再利用。また会場の夢洲(ゆめしま)は地盤が軟弱なため木質化を各国の政府館にも提案したい。二つ目は前回の太陽の塔の再活用。これを解体して構造部分を2×4で建築する。三つ目は「なにわの海の時空館」に展示されている菱垣廻船・浪華丸を、飫肥スギを活用して修復し、大阪湾を就航させて海外からの観光客に関西の魅力をPRしたい」と、大阪万博に向けて木材業界からの積極的な働き掛け行うとする考えを述べた。

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◆  5月30日付   全国植樹祭特集

 全国植樹祭・座談会〜愛知県副知事・森岡仙太氏、愛知県木連会長・西垣洋一氏

0530 0530_1  森林の活性化、木材利用拡大へ社会の関心が高まる中、6月2日、愛知県尾張旭市の愛知県森林公園に天皇皇后両陛下を迎えて、第70回全国植樹祭が開催される。大会テーマは「木に託す もり・まち・人の あす・未来」。森林(もり)づくりと都市(まち)づくりをつなぎ、特に名古屋を中心にした、大消費地の特性を生かした木材利用の拡大に焦点が当てられる。木材資源の蓄積量の伸びが利用量を上回る状況下、環境資材としての木材の役割がより重要になっており、木材にはこれまでにない追い風が吹いている。
 本紙では全国植樹祭を前に愛知県副知事で木材利用促進連絡会議座長の森岡仙太副知事と、愛知県木材組合連合会の西垣洋一会長に「森林・林業と木材に託す夢〜木材利用の拡大への道」をテーマとする対談をお願いした。  (副知事室で収録、進行は本紙橋爪良和)


 ―はじめに森岡副知事から、今回の全国植樹祭の意義と愛知県内の森林・林業や、木材利用についてのお話をお願いします。

 森岡
 いよいよ第70回全国植樹祭が開催されますが、愛知県では1979年(昭和54年)に豊田市で開催されて以来、40年ぶりとなります。令和という新元号になって初の開催であり、国土緑化推進の最大行事として、県としてもこれを機会に、さらに緑化を進めたいと思っています。
 当県は山林が県東部に存在し、西部は平野と海抜ゼロメートル地帯という地形です。尾張旭市は山から平野にかかる地域にあります。今回の植樹祭は、街と山をつなぐ全県的な緑化推進の行事として、ふさわしいものになると思います。
 さらに当県は、古くから木材による「ものづくり」が発展した地域でもあり、その木材利用の技術から家具、時計、織機、車両、航空機、自動車などの近代産業が発展しました。木材利用が工業発展の基礎にもなっています。
 県面積の42%、21万8000ヘクタールが森林であり、これくらい都市と森林がうまく共存している県は全国的にも珍しいでしょう。県内には大きな木材の消費地があり、生産地も存在します。これらがうまく連携して、緑化を進めていくことに意義があります。また県には海も大きな川もあり、まさに多面的機能を発揮する絶好の地域だと思います。

 ―愛知県木連会長として木材を利用する立場から、都市での木材利用の意義について、西垣会長から意見をお願します。

 西垣
 令和という新元号になって初の植樹祭が当県で開催されることになり、うれしく思っています。業界以外の友人・知人も、6月2日に当県で全国植樹祭が開催されることをよく知っています。これを機会に木材の利用についても、うまくアピールしていければと思います。
 県木連の会長として私も2期目に入りますが、低炭素時代の循環資材である木材の役割、都市の木造建築物復権などの流れが最近になり、ようやく定着してきたかなと思います。これを機に新たな木材需要の創造に向けて、働き掛けをしていきたいと考えます。 
 木材業界の全国組織である全国木材組合連合会などは、森林を生かして地球温暖化防止や地方創生などの国家的な課題に応えるため「森林(もり)を活かす都市(まち)の木造化推進協議会」を設立しました。また趣旨に賛同する国会議員による「森林を活かす都市の木造化推進議員連盟」が組織され、政策要望や提言を行い、足並みをそろえて課題解決に進もうとしています。
 特に重要なのは、住宅建設がやがて年60万戸程度へ減少すると予測される中、非住宅と都市の木造化への取り組みだと思っています。副知事が先ほどお話しされたように、県内には名古屋をはじめ人口の多い都市部があります。ここで木材利用が進めば、地域にも山にも大きく貢献することになります。
 都市部での木材利用を増やすといっても、20〜50階建ての大型木造建築物を建てようというのではありません。公共建築物木材利用促進法により、木造建築物が推進されましたが、昨年度の公共建築物の木造化率は10%程度にすぎません。中大規模の木造建築物と、平屋から3階建て規模の木造建築物の促進、建物の内装木質化などにより木材利用は広がります。また技術開発が急速に進んでいますから、木造における耐火、耐震などの課題はほとんどクリアしつつあります。その流れの中で具体的に需要創造を進めていきたいと思います。
 需要はこれまで普通に存在して、与えられてきましたが、これからは自分たちで工夫と努力をして、創り出していかなければだめだと思っています。 

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◆  5月27日付   

 都市の木質化拡大図る〜愛知県木材関係5団体が総会

0527  愛知県の木材関連5団体の総会が22日午後1時30分から、名古屋市中区の木材会館で開かれた。最初に行われた名古屋木材組合(西垣洋一組合長)の総会には組合員41人が出席した。
 西垣組合長=写真=は「当組合は鈴木ハ兵衛初代組合長以来、135年の歴史を持つ。その歴史の中で木材という循環資材を扱う者として、変えるべきものを変え、変えてはいけないものを守ってきた。今後、モノづくり発祥の地である名古屋から非住宅や都市の木造化、木質化など、木材の新たな需要創造を図るべきだ。木材の都市での需要拡大のため、先人が残してくれた素晴らしい遺産を大切にし、新たな時代の幕開けを迎えたい。そして、ウッドファースト社会の実現とウッドチェンジへの運動を、名古屋から始めていくことが私の使命」と述べ、組合員に協力を訴えた。
 続いて西垣組合長が議長となって審議に入り、今年度事業計画、同予算、記念部分林特別会計などを原案どおり承認可決した。
 18年度末時点の組合数は193社、前年比4社減だが、賛助会員が2社から18社に拡大し、合計210社となった。今後も増加する見込みで、組合数増強の努力の成果が出ている。引き続き組合員の協力を求め、競争力のある木材産業を構築するとしている。

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◆  5月23日付   

 ウッドファースト社会実現へ〜全木連、全木協連が通常総会を開催

 一般社団法人全国木材組合連合会(全木連、鈴木和雄会長)の第80回通常総会、および全国木材協同組合連合会(全木協連、松原正和会長)の第59回通常総会が14日、東京都港区のホテルメルパルク東京で開かれた。
 全木連の総会の冒頭、鈴木会長は「昨年夏から秋に相次いだ自然災害などで経済の循環が一時押し下げられたものの、施策のテコ入れにより景気は底堅さがみられる。森林・林業・木材産業では資源の持続的利用で森林の多面的な機能を発揮させつつ、国産材の安定供給体制の構築と新たな木材利用の創出へ向け、林業の成長産業化を実現する国の方策に沿って、今年度も具体的・総合的に取り組んでいく。特に建築基準法の内装制限の緩和などを最大限活用するとともに、民間の中高層建築物の木造化・木質化を促進するため、消費者団体・関係団体などの協調・連携体制をさらに進めたい」とあいさつした。
 議事では18年度事業報告、収支決算、19年度事業計画などを承認可決した。

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◆  5月20日付   

 「みどりの活動の広がり期待」〜みどりの感謝祭、眞子さまが名誉総裁に

0520  農林水産省などが主催する第29回森と花の祭典「みどりの感謝祭」の式典が11日、東京都千代田区のイイノホールで、秋篠宮家の長女・眞子さまを名誉総裁お迎えして開かれた。
 式典では緑化や森林に関して顕著な功績があった個人・団体を表彰する「第29回みどりの文化賞」の今年度の受賞者・木平勇吉氏(東京農工大学名誉教授、82歳)に表彰状が贈られた。木平氏の専門は森林計画学で、長年の研究が認められたほか、森林と環境と自然科学について学び、調査する機会を市民レベルで実施したことなどが評価された。
 同式典には昨年まで秋篠宮ご夫妻が出席されていたが、皇位継承に伴う公務の分担により、眞子さまが名誉総裁を受け継がれた=写真はポスター原画入賞者らと交流される眞子さま。

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◆  5月16日付   

 新木材会館の構造見学〜大阪府木連と府木協組、荘厳な3本の大黒柱

0516  一般社団法人大阪府木材連合会(津田潮会長)と大阪府木材協同組合(中村暢秀理事長)は9日正午から、建設中の新大阪木材会館の構造見学会を開いた。当日は両団体の役員、関係者ら20人が参加。工事関係者の昼休みを利用して建物内部を見学した=写真は参加者と大黒柱。
 3月の上棟式後について津田会長は「工事は順調に進み、4月に中間検査を終えた。8月ごろに竣工の見込み」と工事の進捗を説明した。
 新木材会館の構造部には国産材を用いた集成材(ヒノキ、スギのハイブリッド=宮崎県日南市のウッドエナジー協同組合生産)を主体に米マツ大断面集成材(奈良県のトリスミ集成材生産)が使われている。
 建物のシンボルとなる樹齢100年超の3本の大黒柱(根元80センチ、末口60センチ、長さ7・5メートル、津田産業葛{崎山林部で昨年2月に新月伐採したもの)が建物全体を支える。建物について津田会長は「内部が透けて見えるガラス張りだが、木材産業のシンボルとなるよう骨組みの構造部分を表面に出し、ガラスは構造体の内部に収めた」と説明した。
 同会館は木造ブラース+壁構造による2階建て(高さ3・6メートル、RF階高7・5メートル、最高高12・5メートル)で、建築面積は368平方メートル(16×23メートル)。

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◆  5月13日付   

 非住宅、働き方改革への対応が鍵〜愛知木造住宅プレカット協議会の総会

0513  愛知木造住宅プレカット協議会(真野穣司会長、会員15社)は4月25日午後3時から、総会を名古屋市中区大須のローズコートホテルで開催。会員13社から17人が出席した。総会では諸議案を原案どおり承認可決した。任期満了に伴う役員改選では会長(潟}ノモクハウジング)、副会長(潟Vンホリ、且R西、材惣木材梶j、理事(鞄穴Cプレカット)、会計理事(大日本木材防腐梶jの6社すべてが留任と決まった。
 総会に続いて、真野会長を座長に会員各社の近況報告が行われた。真野会長は「今秋の消費税増税を前にプレカット工場では年末まで繁忙が続きそうだ。問題は来年の東京五輪の後、どうなるか。特に2021年以降の人口減予測で新設住宅着工の60万戸台への突入が早まりそう。現行の住宅需要をリードしている分譲住宅も20万戸割れと先細りの予想で、事業縮小・閉鎖、M&Aも避けて通れない。『働き方改革』により人件費が高騰し、リフォーム市場の取り組みを図ろうとするにも職人不足が深刻。さらに期待の非住宅市場は長短両面で問題が多い。プレカット工場が生き残る道としてコスト縮減、加工精度とスピードの向上が課せられるなど前途多難な時代が迫っている」と厳しさを増す環境について触れ、各社に忌憚のない意見を出すよう求めた。
 

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◆  5月9日付   

 初のセリ売りを一般公開〜下呂市売協組「35周年市」、売行き良好

0509  下呂総合木材市売協同組合(岐阜県下呂市乗政、杉山永喜理事長)は4月24日、「平成最後の記念市」と銘打って「35周年記念市」を地元産「ぎふ証明材」のヒノキ、スギを主体とする988立方メートルの出品量で開いた。
 午前10時30分から同市場創立以来、初めてのセリ売りを実施。杉山理事長がセリ子を務めて約100口の丸太をセリにかけた。
 山林所有者、素材生産者に販売現場を見てもらうほか、木材の現状を広く知ってもらうため、セリを一般公開した。悪天候にもかかわらず、一般の見学者の姿が散見されたほか地元ケーブルテレビ局も取材に訪れた。
 セリはにぎやかな雰囲気で進行。ご祝儀相場となり、通常の入札よりもやや高めの値でセリ落とされた。出来値はスギが4メートル中目から尺上で1万5000〜1万7000円、ヒノキは6メートル×40センチの9万5000円を筆頭に4メートル×30〜40センチが2万5000〜3万円。
 

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◆  4月29日付   

 フリッチ、幅広板に人気〜丸美産業「ウッドフェア19」、参加者、売上げとも目標超え

0429  丸美産業梶i名古屋市瑞穂区、嶺木一志社長)の資材事業本部(愛知県飛島村)は19日、「ウッドフェア2019」を同社西部港物流センターで開いた。平成最後のフェアとして、同社「プラセシオンシリーズ」の米ツガKDクリア、米マツピーラー、米ヒバ板、米スギ羽目板、各樹種の幅広フローリングなど世界各地の製品を集荷。大量のクリア材に参加者から、「よく集めた」との感想が聞かれた。
 実需不足が伝えられる中、セールの内容が注目され、中部地区を中心に北関東から九州までの買方ら211人が参加。売上高は2億5000万円を記録した。参加数、売上高とも目標を上回った。
 同フェアも7年目を迎えて定着し、参加者の範囲が広がってきた。また、カスタムカットクリア材の出品が前年より増え、良材不足の傾向の中で人気を集めた。
 米スギフリッチや同羽目板への引き合いも好調。各種広葉樹カウンターやスプルース、国産スギなどのフリー板への姿勢も積極的で特にウォールナットのテーブル用材が人気を集めた。フローリングも幅広の厚物を中心に関心が高かった。

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◆  4月25日付   

 セリ活況、単価も良好〜木曽官材「花まつり・全木協連製材展」、気配上向き

0425  木曽官材市売協同組合(長野県上松町、野村弘理事長)は20日、「花まつり・第45回全木協連優良国産材製材品展示大会」を天然木曽ヒノキの柾・板目盤など特選材をはじめとする170立方メートルの出品量で開いた。
 販売材積は前年比8%減の78立方メートル、売り上げは8%減の1870万円、平均単価は前年並みの23万8000円、来場者は90人で前年を上回った。
 開市前の式典で全国木材協同組合連合会の松原正和会長があいさつし「森林環境譲与税などにより都市の木造・木質化が進み、新しい木の時代が到来することを期待する。そのためにも業界と消費者をつなぐ建築・設計業界に、木に関心を持ってもらうよう働き掛ける」と述べた。
 販売材積、売り上げとも前年比で若干減少したが、商況は上向いている。来場者が多く売れ行きも良好で活況を呈した。住宅用構造材は依然売りづらかったが、板柾盤は彫刻用材を主体に人気で単価も好値だった。
 主な出来値は天然木曽ヒノキ板目盤が1・95メートル×50・5×6・5センチの立方メートル当たり180万円を筆頭に80〜90万円、柾盤は2・6メートル×23×18センチの300万円が最高で売れ筋は80〜100万円だった。

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◆  4月22日付   

 日本初導入機の実演会、高山で〜丸光イトウ、「フェリンググラップル」普及へ

0422  林業や造園を手がける滑ロ光イトウ(本社岐阜県可児市瀬田、伊藤峰由社長)はこのほど、油圧式クレーン付きトラックに搭載できるグラップル「フェリンググラップル」を日本で初めて導入し、実演会を轄イ合木材高山工場(岐阜県高山市松倉町)で開いた。
 トラック搭載型「フェリンググラップル」はオランダ製で、今回導入したのは、径級35センチまでの伐採が可能な「GMT035」。グラップルにチルト機能と切断装置にチェーンソーを装着したもので枝や幹の切断、トラックへの積み込みを、一連の作業で行える。
 今回の実演会は、森林整備の作業システムの実証などを行っている樺部フォレストマネジメント(岐阜県高山市)の木塚達也社長からの依頼で実施された。

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◆  4月18日付   

 会員118社で設立総会〜ぎふの木ネット協議会、産学官で県産材利用拡大へ

0418  県産材サプライチェーンの構築で木材需要の拡大を図ろうと、産学官連携プロジェクトの組織づくりを進めてきた「ぎふの木ネット協議会」は15日午後2時から、設立総会を岐阜市内のOKBふれあい会館3階会議室で開いた。協議会の設立趣旨に賛同した会員、関係者など120人余りが参加した。
 設立代表者としてあいさつした吉田芳治氏(ヤマガタヤ産業且ミ長)は「2月に設立ミーティングを開催し、今回の設立総会につながった。新設住宅着工戸数は今後、年60万戸程度に縮小するとみられ、大手ビルダーにそのシェアの多くを奪われる状況が予測される。こうした中で木材関係者らの力を結集するよう呼び掛けたところ、一般会員、オブザーバーなど約120社の賛同があった。木材にかかわるわれわれは単独では小さいが、強固なネットワークをつくって差別化を図ることにより、森や木を守り、快適な住まいづくりに貢献できる。それが地域経済活性化にもつながる。形だけでなく、行動が伴う組織づくりを進める」と述べた=写真。

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◆  4月11日付   

 売れ行き、単価ともに良好〜東海林材市場「62周年市」、ヒノキ太物に人気

0411  鞄穴C林材市場(愛知県豊橋市野田町、小杉弘夫社長)は6日、「62周年市」を同社の中間土場「ログステーション鳳来」(新城市富栄)で、地元三河産材をはじめとする約1000立方メートルの出品量で開いた。
 2〜3月は天候に恵まれて出材が順調で、間伐の予定を皆伐に変更した山などもあり、今回市は大量出品となった。ただ周年市としては来場者が少なめで、注文住宅の低迷から在庫を消化していない製材業者が多いことがうかがえた。
 それでも来場した買方の手当て意欲は高く、出品材は順調に売れ、単価も良好だった。特にヒノキは良材が多かった。現在、名古屋城天守に用いる材の手当ては一巡しているが、今回市では天守にも使用できるような良質な太物が多数出品され、神社仏閣向けを取り扱う業者に人気となった。一方でスギは売りづらさがあり、単価も伸びなかった。
 相場はヒノキが6メートル×50センチの立方メートル当たり60万円をはじめ、50万円前後の材が数本、ほか良材で15〜17万円、一般材で2〜3万円。スギは4メートル×56センチの5万円をはじめ良材で2万5000円、一般材で1万〜1万3000円だった。

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◆  4月8日付   

 需要低調で模様眺めに〜東海相互・大口「期末謝恩市」、売上げ1.8億円

0408  東海木材相互・大口市場(愛知県大口町河北、小森淳史市場長)は3月29日、「期末謝恩市」を開いた。出品量は素材3300立方メートル、製品5900立方メートル、売り上げは素材9700万円、製品8200万円、総額1億7900万円と前年を28%下回った。
 平均単価は素材が立方メートル当たり3万4700円、製品8万5000円、買い上げ者は227社だった。
 月2回目の特別市とあって来場者が少なめで、需要が低調なこともあり商況は模様眺めだった。昨年は名古屋城天守に使用するヒノキ高齢級大径材が良く売れたため、そこから売り上げは3割近く減少したが、例年並みの数字に落ち着いた。
 並材の相場は横ばい。主な出来値はヒノキ中玉3メートル×16〜18センチ柱取り1万7000円、土台取り4メートル×16〜18センチ1万7000円、長柱取り6メートル×16〜18センチ2万8000円。スギは3メートル×16〜18センチ柱取り1万2000円、4メートル×24〜28センチ1万4000円、4メートル×30センチ上1万4000円だった。
 製品市は大工・工務店ルートの低迷から買方の姿勢は慎重で構造材、造作材とも売りづらさが目立った。単価は保合。

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◆  4月4日付   

 「周年感謝祭」は模様眺め〜西垣林業・名古屋、売上げは前年比やや増加

0404  西垣林業・名古屋市場(名古屋市瑞穂区、中村智幸市売部長)は3月27日、「周年大感謝祭」を開いた。99社の買い上げにより、売り上げは前年を4%上回る7700万円、平均単価は立方メートル当たり8万6000円、来場者は25人だった。
 最近の荷動きは、プレカット向けなどはまずまずだが、工務店ルートは鈍く、買方の手当て意欲も低調で、市当日は売りづらさが目立った。浜問屋が粘り強く商談し販売を重ねたこと、北陸方面の展示会などで役物、注文材の受注が好調だったことなどから、前年を若干上回る売り上げを確保した。
 相場は保合。メーカーの生産が抑え気味で製品の流通量が多くないため、いつ品薄に転じてもおかしくない状況だが、売れ行きが良くないため単価を上げることができない。
 次回の特市は今月17日の「競り売りいっぱいタテちゃった市」。買いやすい市場を実現させるための取り組みで、タイトルどおり材を見栄え良く立てて展示するほか、林場の商品の配列を大幅に変更する予定。

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◆  4月1日付   

 厚板などに高い関心、製材・製品浜活況〜大銘協「なにわ銘木大賞祭」に260人参加

 大阪銘木協同組合(大阪府摂津市鳥飼銘木町、塩野孝理事長)は3月18〜20日、「第13回なにわ銘木大賞祭」を大阪市、摂津市の後援で開催した。  同催しは同協組の年3大記念市の一つで、今回は全国から内外の優良銘木約3800点を集荷・展示した。期間中は延べ260人余りが立ち会い、受賞材ほか良材を中心に手当てを進めた。
 製材(広立浜・広倒浜)はケヤキ、クリ、タモのほかローズウッド、ウォールナット、モンキーポッドなどの外材含め約2700点を出展。カウンター板などに関心が寄せられ特に各樹種で80センチ幅のテーブルサイズに人気が集まり、活況となった。ローズウッド厚板や本シタン厚板も高値で売れた。
 製品では源平天井板はじめ、スギ長尺広厚板、神代スギ腰板、北山産絞丸太、吉野産変木など約1100点を出品。この中では秋田や高知から出品された源平・杢天井板、腰板などへの手当てが順調に進み、9割ほどを売り切った。特に神代スギ製品(柾盤、柾割、腰板、厚板など)への関心が高く、完売となった。
 針立浜、針倒浜は屋久スギ厚板、ヒノキ厚板などで良材の選別買いの傾向が強かった。

【第13回なにわ銘木大賞祭受賞材】なにわ銘木大賞賞 ウォールナット長尺厚板(岩田木材)▽大阪府知事賞 ケヤキ長尺広盤(何月屋銘木店)、ケヤキ盤(山長銘木)、ローズウッド厚板(岡崎製材)▽摂津市長賞 ケヤキ厚板(河合銘木店)、同(マルタ製材所)、神代スギ柾割(渡辺事業所)

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◆  3月28日付   

 キャリアネット「らくわく」、「ウォールスタッド」と連携〜倒壊解析が可能に

0328  キャリアネット(名古屋市天白区、鈴木和広社長)は22日、2×4工法の設計業務を効率化する計算ソフト「らくわく」に、地震シミュレーションなどが行える木造住宅倒壊解析ソフト「wallstat(ウォールスタット)」のオプション機能を追加した商品をリリースした。ウォールスタットとの連携は2×4関連のCADソフトでは初。
 「らくわく」は4号建築物を対象に壁量計算、接合部の金物選定、まぐさなど横架材の部材算定、基礎の設計が行え、住宅性能表示制度の設計住宅性能評価、長期優良住宅の申請図書として活用できる計算ソフト。2015年に発売し、現在は181社210ライセンスの導入実積がある。
 ウォールスタットは京都大学生存圏研究所の中川貴文氏が開発した倒壊解析ソフトで、パソコン上で木造住宅に地震動を与え、最先端の計算理論に基づいてシミュレーションを行い、変形の大きさ、倒壊の有無などを視覚的に確認できる=写真は使用画面の例。

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◆  3月25日付   

 森林公園・新案内所を竣工〜愛知県、6月の全国植樹祭の会場彩る

0325  愛知県はこのほど、6月2日に開催する全国植樹祭に合わせ、会場となる森林公園(尾張旭市)の案内所=写真=を竣工し、18日に竣工式を行った。旧案内所が老朽化に伴い建て直したもので木造平屋建て、延べ床面積327平方メートル、木材使用量は121立方メートル(9割以上が愛知県産材)、瓦には三州瓦を使用した。建設費は旧案内所の取り壊しも含め、1億9749万7000円。
 新案内所は休憩室兼喫茶室と多目的利用室からなり、壁の構造部にはスギのCLTを使用した。愛知県の公共施設でCLTを使用するのは初めて。
 腰板と天井はスギの無垢材、野地板はヒノキ合板、フローリングはスギの圧密加工材、梁はスギ集成材、多目的利用室の床は大建工業鰍フWPC加工(樹脂による硬化加工)を施したスギで、喫茶室のカウンターはスギの表層圧密材。いずれも愛知県産材を使用している。
 竣工式には大村秀章愛知県知事、森和実尾張旭市長、西垣洋一愛知県木材組合連合会会長、村松幹彦愛知県森林組合連合会会長らが出席。
 大村知事は「愛知県のものづくりは木工にルーツがある。県の木材を使うことで愛知のものづくりを発信したい」と述べた。
 式終了後には全国植樹祭会場の見学会が催され、準備状況が公開された。天皇皇后両陛下が着席される御野立所と特別招待者席がすべて木材で建設中で、約100立方メートルの愛知県産材を使用する予定。

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◆  3月21日付   

 慎重手当て、セリに時間〜岐阜銘協「銘青展」、売上げ2億円超える

0321  岐阜県銘木協同組合(岐阜市茶屋新田、吉田芳治理事長)は14〜15日、全国銘木青年連合会(銘青連、高田佳威会長)主催の「第37回全国優良銘木展示大会(銘青展)」を開催。延べ500人の買方が参加した。出品口数は製品3565口、原木1057口と前年実績をわずかに下回ったが、特に原木の出品減が続く中で岐阜銘青会をはじめとする荷主の集荷努力が効を奏し、銘青展にふさわしい口数が確保された=写真はケヤキ(7メートル×102センチ、7・499立方メートル)、本代160万円。
 セリでは家具向け無垢製品の引き合いが一服感をうかがわせているほか、ケヤキの引き合いもいまひとつで、全般に良材選別手当てが先行。売れる材と売れない材がはっきり分かれる形となった。原木も大径材が減少する傾向は変わらず、受賞材などの良材には高い関心が寄せられたものの買値は伸びず、元落ちも散見された。売上高は製品1億3600万円、原木6800万円、計2億400万円と前年を下回った。
 製品では最近の荷動きの緩慢さから荷主側の売りに出る姿勢が強い一方、手当てを迷う買方とのやり取りが長くなり、セリに時間がかかる傾向があった。
 それでも、4メートルケヤキ板に120万円、同3メートル丁物60万円、同2メートル盤65万円、同5メートル大黒柱20万円など、上杢のケヤキは高値で買われた。

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◆  3月18日付   

 選別買いで売上げ前年並み〜東海相互・西部「期末謝恩市」並材の不足感続く

0318  東海木材相互・西部市場(愛知県飛島村木場、鈴木善一朗市場長)は12日、「期末謝恩市」を製品6950立方メートル(外材除く)の出品量で開いた。211社の実買い上げにより国産材が1160立方メートル、外材が440立方メートル買われ、売り上げは前年並みの1億1000万円、平均単価は国産材が立方メートル当たり6万6000円、外材が6万2000円、来場者は69社だった。
 年明けから停滞ムードが続き、3月は有力業者に限って荷動きに若干の改善もみえたが、春需と呼べるほどの迫力はない。来場者は前年より10社少なく買方の手当て意欲も低調だった。
 ただ造作の良材など人気商材には手当てが集まり、セリが活発化した。買方の姿勢は選別買いだった。
 相場は保合。売れ行きが厳しいため単価を上げたくても上げられない。並材は入荷が不安定で、全般に品薄気味。原木の出材は多いが、製材メーカーの生産量が増えず品薄は解消していない。

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◆  3月14日付   

 セリ子の粘りで前年並みを確保〜西垣名古屋「60周年記念市」、荷動き減速気味

0314  西垣林業・名古屋市場(名古屋市瑞穂区桃園町、中村智幸市売部長)は6日、「満60周年記念市」を開いた。149社の買い上げにより、売り上げは前年並みの2億5000万円、平均単価は立方メートル当たり8万4000円、来場者は120人だった。
 当日は午前11時に展示品タイムセールからスタートし、昼食をはさんで午後にはセリ売りが行われた。
 セリ売りの前に式典が催され、西垣雅史社長が、1959年に名古屋市場を開設したことを紹介し、「この60年は激動の変化が数多くあったと思う。ただ先人はその都度、対応してきた。私たちも今の変化に対応し、事業を進めていく」などとあいさつした。
 高額買い上げ者表彰では、表彰15社の代表で樺野屋銘木店の中野峰宏社長に記念品が贈呈された。

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◆  3月11日付   

 素材苦戦も製品が好調〜東海相互・大口「春一番市」、来場者多く売上増

0311  東海木材相互・大口市場(愛知県大口町河北、小森淳史市場長)は1日、「春一番特別市」を開いた。出品量は素材3100立方メートル、製品6300立方メートル、売り上げは素材1億4200万円、製品1億900万円、総額2億5100万円で、前年を3%上回った。
 平均単価は素材が立方メートル当たり5万4600円、製品が8万4500円、買い上げ者は259社だった。
 素材は、名古屋城天守復元工事用材の手当ては終了しているが、これを意識して伐採したとみられる大径材がまだ入荷しており、売りづらくなっている。神社仏閣などの仕事を持つ業者が良材を買う傾向は残っているが、平均単価は前月から大幅に下落した。

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◆  3月7日付  木造新時代・LVL特集

 国産材LVL生産増へ〜今春、青森と山梨で大型2工場が稼働

 日本の少子高齢化・人口減に伴い新設住宅着工戸数の減少が見込まれる中で、2001年からチャレンジしてきた「地方創生」、「林業再生」、「国産材復活」の旗印が18年経った今、少しずつ鮮明になってきている。  国産材の生産設備が下図のように全国で増強され、有効活用が意欲的に行われている。国産材時代の到来を夢みて国際的にも太刀打ちできる体制を構築しようと産学官が連携し、一つ一つ実績を積み重ねてきたことがうかがえる。ただ将来的に国内市場が縮小することを見据えた、世界市場でも勝負できる体質づくりは、これからが本番だ。
 国内では製材工場の大規模化、合板用材の国産材比率の上昇が進み、集成材、CLT、LVLといった新素材の工場も加わって、国産材の安定的な調達が大きな課題となっている。工場の規模が大きくなるにつれ、広域から原木を調達する工場も増えている。集荷競争が激しくなり、また国内の森林蓄積量が増大する中で、「新たな森林管理システム」が4月にスタートするなど、国産材の生産拡大策が強力に推し進められる。
 一方で今後は新設住宅市場の縮小は避けられず、2020年の東京五輪、25年の大阪万博の関連施設の建設需要もいずれ終わる。生産量が増えた国産材の供給先を新分野や輸出に頼らざるを得ない状況も想像される。
 こうしたリスクを伴いながらも規模拡大へと積極的な投資を続ける国産材業界は、現在の群雄割拠の時代を経て、どう変わっていくのか。専門家は「サプライチェーンマネージメントを基本とした水平連携型ビジネスが覇を唱える」としているが、国の後押しもあって、今後も生産増強の傾向が続きそうだ。今特集では国産材の供給先として期待されるLVL、集成材製造業界の現況をレポートする。

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◆  3月4日付  

 CLT加工機の設置完了〜ヒノキブン藤原工場、東海3県・関西圏で初、4月稼働へ

0304  ヒノキブン梶i本社名古屋市西区、酒井文和社長)は、同社藤原工場(三重県いなべ市藤原町)へのCLT加工機の設置をこのほど完了し、4月の稼働開始をめざして準備を進めている。CLT加工機の導入は東海3県および関西圏では初めてとなる。
 導入したCLT加工機=写真=はイタリア・UNITEAM社製で、設備投資費は2億5000万円。林野庁からの補助金と自己資金でまかなった。
 同社は2×4住宅のコンポーネント事業や自社ブランドの小住宅を販売しているが、将来の人口減に伴う戸建て住宅やアパート物件の新設市場の縮小を考慮し非住宅建築物や公共建築物の需要を獲得するため、CLTの加工事業に乗り出す。ここまで設備面に加え、営業面でも大手ゼネコンとの関係を強化するなど、準備を進めている。
 稼働後はCLTの加工のほか、CLTと2×4工法や鉄骨造との混構造にも取り組む予定。依頼を受けてのCLT加工と、自社物件との両輪で事業を推進していく計画だ。
 手始めにCLTと2×4工法との混構造によるモデルハウスをつくり、CBCハウジング名駅北(名古屋市西区)に展示するとしている。

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◆  2月28日付  

 大阪万博で木質パビリオンを提案〜全木連・近畿支部の支部長協議会

0228  全国木材組合連合会・近畿支部の支部長連絡協議会が19日午後6時から、大阪・中之島のフェスティバルタワー2階「レストランアラスカ」で島田泰助全木連副会長、6府県の会長、副会長ら14人が出席して開催された。
 席上、島田副会長は中央情勢について「昨年は自然災害が多発。災害復興でJAS構造材の使用を積極的に促したが、もっと利用してほしい。今年は国有林に関する法改定により、新たな森林管理システムや森林環境譲与税がスタートする。予算面でも木材の安定供給に向け、意欲と能力のある林業経営者の育成にかかわる資金供給(融資)の円滑化、川上から川下までの事業者に対する国産材の需要開発への支援などがあって大変心強い。地方の積極的な対応を期待したい」と述べた。
 続いて各支部からの報告が行われ、京都府は「木のまちづくり」を掲げ、環境税や府民税を活用した需要開発に取り組むとした。
 兵庫県は林業会館の改築として取り組んできたCLTを利用した都市木造ビルが完成したと報告。竹中工務店に設計・施工を依頼し外壁は千鳥格子を用いて外からCLTと鉄骨のハイブリッド構造が見え、内装の壁や床にもCLTを活用した。今月の完成見学会には大勢が訪れた。

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◆  2月25日付  

 出前授業で「林業の安全」〜林野庁、岐阜農林高校で、VR疑似体験に驚きの声も

0225  高校生を対象とした林業労働安全出前授業が19日、岐阜県立岐阜農林高校(本巣郡北方町)の森林経営実習室で行われた。農林水産省が農林作業中の安全について考える機会を提供しようと取り組んでいるもので、林業の安全については今年度3回目の出前授業となる。受講したのは同校森林科学科の1年生39人。中部森林管理局・岐阜森林管理署、岐阜県庁の職員らも見学した。
 最初に林野庁林政部林業労働対策室の森満輝指導官が「安全な林業について考えてみませんか」をテーマに林業の事故について解説した。

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◆  2月21日付  

 花尻社長「100周年に向けてまい進」〜大阪木材相互市場、城崎温泉で役員懇親会

0221  椛蜊纐リ材相互市場(大阪市港区福崎、花尻忠夫社長)は8〜9日、役員懇親会を兵庫県・城崎温泉のホテル「西村屋・招月庭」で開催。大阪木材仲買組合の松山能久副理事長を来賓に迎えたほか、役員ら計11人が出席して但馬路の早春の旅を満喫した。
 役員会で花尻社長は「不安定要素が多く、厳しい経営環境が続く。しかし高い目標と計画を立て、その達成に向けて挑戦し続け、結果を出す年だ。新設住宅着工は大手ハウスメーカーが占有し、地域の工務店は退潮を免れない。そして大工の減少により2030年には60万戸まで減少する見込みだ。業界の苦戦は続き、木材市場の経営もさらに厳しさを増すだろう。利益の得られる新規事業への挑戦が重要課題」と述べた。
 その上で「第95期(19年9月期)の第1四半期の営業成績は市場・附売で2100万円、事業部で700万円の赤字計上となったが、不動産事業部は1年3カ月前に購入した東京・秋葉原のJR駅前ビルを30億8000万円で売却したことから、4億7000万円の利益が出た。同期決算では売上高43億円、営業利益7億円、経常利益7億7000万円、当期純利益5億円と、創業95年の中での最高益を見込んでいる」と決算予想を示した。
 また「企業は常に時代の変化に対応し、発想を180度転換して事業の創造を図り、常に一歩先へと進む勇気を持つことが大切。4年先の創立100周年に向かい、変化に対応できる企業としてまい進したい。さらに人材の育成にも重点を置き、社会貢献し続ける企業をめざす。本業の木材部門では需要拡大に取り組み、業界発展に全力を尽くしたい」と新たな決意で臨む考えを語った。
 なお不動産事業部では、首都圏でファンド投資した物件が今期から来期に回収できる予定で、さらなる増収増益が見込まれている。

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◆  2月18日付  

 構造材の引き合い良好〜東海相互・西部「三重県優良材展」前年上回る1.1億円

0218  東海木材相互・西部市場(愛知県飛島村木場、鈴木善一朗市場長)は12日、「三重県優良木材展示会」を製品6950立方メートル(外材除く)の出品量で開いた。204社の実買い上げにより国産材が1290立方メートル、外材が390立方メートル買われ、売り上げは前年を7%上回る1億1400万円、平均単価は国産材が立方メートル当たり6万4000円、外材が6万3000円、来場者は75社だった。
 式典で三重県木連の深田透専務理事は「今後、新設住宅着工戸数が減少していくのは避けられない。非住宅の物件を木造で取っていこう」と述べた。

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◆  2月14日付  

 「ぎふの木ネット協」設立へ〜木材産業の振興、岐阜県産材の需要増めざす

0214  岐阜県産材を活用して森林環境と地域経済に貢献することをめざす、ぎふの木ネット協議会(事務局=ヤマガタヤ産業梶jは8日午後2時から、設立ミーティングを岐阜市内のホテルグランヴェール岐山で開催。170人余りが参加した。
 同協議会は森林、木材生産・加工・流通、工務店などにかかわる民間企業・行政、個人が会員として参加することで地域材の積極的な活用を図り、科学的に検証された「健康な暮らし」を提供するなどして木材需要の創出や林業・木材産業の振興へ寄与することを目的としている。
 冒頭、事務局を務めるヤマガタヤ産業の吉田芳治社長=写真=は「少子高齢化で住宅需要が縮小する中、住宅産業は大手主導となり、地方までその勢力を広げている。地方の工務店は土地開発や営業力、設計力が不足しているのが現状。住宅は適正価格で良いものを提供していくことがますます重要となっている。一人でやるのでなく、縦と横の木材にかかわるさまざまな関係者が協力してネットワークを広げ、需要拡大と木材産業の強化を図りたい」と協議会設立の意義を説明した。

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◆  2月11日付  

 マカバ258万円など高値相次ぐ〜旭川林産の1月道産広葉樹市、冬山新材に熱い関心

0211  旭川林産協同組合(旭川市永山北1条、高橋秀樹理事長)の1月道産広葉樹銘木市(通算第422回)は1月31日午前8時10分から、同協組銘木会館で全国から大勢の業者が参加し、約2700立方メートル(単椪のみ、うち官材857立方メートル)の出品量で即売された。広葉樹の供給不足が目立つ中、新材が出品されたことから各樹種で活発な応札が続いた。売上総額は1億4817万円、全樹種の落札平均単価は5万7035円を記録した。
 広葉樹は例年12月市から一斉に新材が出回り、1月市はオール冬山新材となる。今回も人気が高い東大演習林のマカバ、センが協賛出品され、ツキ板など広葉樹関連業者から熱い関心が集まった。会場は熱気に包まれ、高値での落札が続いた。
 最も注目されたのはマカバで257万5500円(6メートル×38センチ、写真)、次いで222万2200円(6メートル×48センチ)など高値が相次いだ。センは45万5000円、40万100円、タモは北洋材の60万円(4・6メートル×58センチ)、ナラは36万2000円など。
 主な樹種の出品量はナラ733立方メートル、メジロカバ330立方メートル、タモ220立方メートル、セン129立方メートル、イタヤ112立方メートル。
 次回市は今月28日、3000立方メートル(うち官材は400〜500立方メートル)の出品量で行われる。

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◆  2月7日付  

 【話題】錺金具の技法、次世代へ〜ノヨリ、厳しい環境下、理解者増やす取組みも

0207  泣mヨリ(名古屋市中区上前津、野依克彦社長)は「錺金具(かざりかなぐ)」を手打ちで製造している工房。錺金具は寺社の建築物や仏具を装飾するための、彫金や鍍金などの技法を施した金具のことで、くぎ隠しや破風金具など伝統建築の世界ではなじみ深い。歴史的建造物の復元、修理には絶対に必要な技法だ。
 名古屋は元々、錺金具の製造が盛んで、かつては同業者が多く、全国へ販売していた。ただ、コストが安い金型プレス品や海外製品に押され、現在では業者の数も職人も大幅に減少しているという。また今後は主な需要先である寺院の減少が予想されるなど、業界の置かれている状況は厳しい。
 その中で同社は手打ちにこだわっている。図面管理などの面ではCADを導入しているが、基本的には下絵を手描きし、鏨(たがね)で彫金していく。ふくらみの部分などは木型をつくり、銅板をあてがって叩く。装飾金具だけでなく、香炉や襖の引き手もこの技法でつくっている。
 業界は縮小したが、明るい兆しもある。長らく安い海外製品に押されていたが、最近は海外製品が値上がり傾向にあり、国産品に戻そうという動きがあるという。

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◆  2月4日付  

 100周年に向けて成長誓う〜大青協が「60周年記念式典」を盛大に開く

0204  大阪木材青年経営者協議会(大青協、藤本純司会長)の「60周年記念式典」が1月26日、大阪市中央区西心斎橋のホテル日航大阪4階「孔雀の間」で、高野浩文近畿中国森林管理局長、津田潮大阪府木材連合会会長、近畿地区協議会会長らを招いて盛大に開催された。
 式典で藤本会長=写真向かって左=は「60年前の設立目的をブレることなくつないでこられた歴代会長、諸先輩の偉大さに感謝する。60年は還暦、脈々と『つながる大青協』の大切さを教えていただいた。次の100周年に向け、つながる基本精神を大切に、さらなる成長を遂げたい」とあいさつした。
 来賓の高野局長は「大青協は、普段はベンチなどに使用している木材を、災害時に仮設テントなどに変形させる『ウッドトランスフォーム』を開発された。熊本地震の被災地で活用され、常に災害へ備えることの必要性を感じさせた。昨年の関西地区は地震、台風と災害の多い年だった。国有林も災害に強い森林としていきたい。森林環境譲与税が4月に開始される。国有林は公益的機能を発揮して持続可能な森林として緑の循環、木材資源活用の期待に応えていきたい」と祝辞を寄せた。
 津田会長は「2025年の大阪万博開催が決定した。政府館の木造化や、1970年の大阪万博で活躍した岡本太郎氏の太陽の塔を大断面集成材、スギNLTで再現する事業を進めたい。また南港咲洲の『海の時空館』にある、400年前に飫肥スギで造船された菱垣回船『浪華丸』の復元船を大阪湾で試験帆走させ、歴史ある関西の実力をみせたい」と意気込みを語った。

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◆  1月31日付  

 成長産業化は需要が鍵〜愛知県木連などの研修会、林野庁本郷次長らが講演

0131  愛知県木材組合連合会(西垣洋一会長)は24日午後3時から、「木材利用の拡大をめざして」をテーマにした2018年度研修会を名古屋木材会館で、名古屋木材組合、愛知県買方協同組合との共催により開いた。当日は組合員ら約70人が参加した。
 冒頭、あいさつした西垣会長は「木材産業の活性化に向け、さまざまな取り組みが行われているが、何よりも木材需要の拡大が大切。当組合も非住宅などの木造化推進プロジェクトチームを設けることになり、3月に初会合を開く予定」と新たな顧客層獲得を進める必要性を強調した。
 研修会では林野庁の本郷浩二次長=写真=が「建築物における木材利用の拡大について」と題して講演。林業・木材産業の成長産業化について「その兆しがはっきり出ている」とデータを挙げて説明した。
 さらに「国産材の蓄積量は増大しており、人工林の主伐期の到来などで供給は確実に増える。問題は需要が供給に応じることができるかだ。100年のサイクルで山元に利益を還元するのでは間に合わない。現在の山元に利益を還元し、林業が生き残っていくことが大切」と述べた。

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◆  1月28日付  

 ケヤキ本代に300万円も〜鈴鹿木材「徳居市場開設記念市」、良材多くにぎわう

0128  鈴鹿木材梶i三重県鈴鹿市、森啓介社長)は17日、「徳居市場開設14周年記念市」をヒノキ・スギを主体とする素材と製品約6000立方メートルの出品で開いた。
 年末年始の天候が安定していたため出材は順調で良材も多く、多数の買方が来場。また今回市はケヤキをはじめとする広葉樹が多く出品されたため、日ごろはあまり訪れない広葉樹業者が多数来場してにぎわいをみせた。
 並材は直送のため、土場でセリにかけられたのは中級材以上。商況はヒノキ、スギともに売りやすく、セリは堅調に進行し、前年を上回る1億1000万円を売り上げた。
 相場は保合。主な出来値はヒノキ4メートル中目が立方メートル当たり2万5000〜3万円、尺上の元玉良材が23万円を筆頭に、4〜5万円。スギは4メートル中目が1万5000〜1万8000円、太物良材が2〜3万円。広葉樹はケヤキ6・2メートル×108センチの本代300万円をはじめ、4・3メートル×110センチで230万円と高額を唱える材が出て盛り上がった。また、ケヤキの一般材が立方メートル当たり12〜16万円と好値で売れた。

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◆  1月24日付  

 原木出品減、集荷に厳しさ〜岐阜銘協「新春特市」、在庫意欲弱く模様眺め

0124  岐阜県銘木協同組合(岐阜市茶屋新田、吉田芳治理事長)は15〜16日、「新春特別市」を開いた。出品口数は製品が3508口と前年実績を2割近く上回ったが、原木は557口と少なく、不足が続いている。参加者は延べ240人と少なめだった。このため、セリは当用買い中心の模様眺めムードに包まれ、売上高は製品4900万円、原木4500万円、計9400万円と、前年実績を下回った。
 需要伸び悩みの中、流通在庫が満たされ、荷動きが少ないため在庫補充の意欲が弱い。「値打ち材があれば」と買われるケースが目立った。
 製品ではケヤキ盤3メートル110万円、同4メートル板50万円、同6メートル丁物22万円、同3・6メートル柱22万円、トチ3・6メートル板32万円、スギ4メートル変木20万円、ブビンガ4メートル板65万円、屋久スギ2メートル板13万円などが高値だった。

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◆  1月21日付  

 中国木材「多品種、即納に限界」〜名古屋新年会で表明、受注生産方式採用へ

0121  中国木材梶i本社広島県呉市、堀川智子社長)は16日、「新年互礼会」を名古屋市中区の名古屋国際ホテルで、取引先関係者など190人を招いて開いた。
 冒頭、堀川社長=写真=は「昨年は米マツ原木価格が1000ドルを超え、当社も製品価格を上げた。また、チップ価格の上昇、為替差益などから6月決算は増収増益となった。半面、その値上げの影響で下期は製品の売り上げが減少。夏の豪雨災害では約4億円の被害があった。東亜林業鰍フ米マツ製材撤退のニュースが伝わってからは産地の原木価格が下落した。このほか大阪新センターをバースの隣接地に開設。当社の無垢ボード製品がDIY向けに好調で、テレビなどで紹介されて月500立方メートルの売れ行きをみせるなど良いニュースもあった。山あり谷ありの1年だった」と振り返った。

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◆  1月17日付  

 関西の経済成長に貢献を〜関西建材商社会、日合商関西の賀詞交歓会

0117  関西建材商社会と日本合板商業組合・関西支部(石本勝範支部長)の新年合同賀詞交歓会が8日午後3時から、大阪・中之島のリーガロイヤルホテル大阪「ロイヤルホール」で、両団体関係者ら約360人が出席して盛大に開かれた。出席者は新年のあいさつとともに、今年の市場動向などについて意見を交わした。
 主催団体を代表してトーヨーマテリア且ミ長の田中元浩氏=写真=は「内外の経済情勢は不透明感を濃くしているが、第4次産業革命といわれるAI、ロボット、ビッグデータ、身近なところではスマートフォンなどの進化がスピードアップして改革が進むだろう。また今年は新元号が発表される5月に大型連休があり、景気への波及効果を期待したい」とあいさつした。

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◆  1月14日付  

 業界始動、需要創造訴える〜名古屋地区名刺交換会に500人参加、新年祝う

0114  名古屋地区の木材関係4団体(名古屋木材組合、名古屋建材商社会、日本合板商業組合・中部日本支部、中日本合板工業組合)が共同主催する新年名刺交換会が7日午後5時から、名古屋市西区のホテルナゴヤキャッスルで開かれ、関係者500人が参加した。
 主催者を代表して名古屋木材組合の西垣洋一組合長=写真=は「今年は消費税率の引き上げ、働き方改革などへの真剣な対応が迫られる」と述べ、その上で「少子高齢化で新築住宅市場の減少は避けられないが、非住宅の中大規模建築物の木造・木質化推進でカバーできる。都市の木造・木質化を図るべき。当組合では建築士と共同で非住宅での木材需要の増加を推進する。この取り組みを名古屋がリードしていこう」と新たな需要と顧客の創造を呼び掛けた。

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◆  1月10日付  新年特別新聞 ナンバー2

 【レポート】拡大する木質バイオマス事業〜国産燃料の安定供給が急務

0110  エネルギーとしての木質バイオマスの利用が増えている。林野庁「2017年木材需給表」によると、木材総需要量8172万2000立方メートル(前年比4・7%増)のうち、燃料材は780万立方メートル(34・3%増)となり、前年より200万立方メートル近い大幅な伸びをみせた。燃料材には木炭、薪、燃料用チップ、ペレットとなどが含まれるが、「再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)」に基づく木質バイオマス発電やボイラー施設の燃料としての需要拡大が、燃料材全体の大幅増の要因となっている。燃料需要の拡大で木材チップや建築廃材の不足を訴える声が増え、素材生産の現場にも影響が及んでいる=写真は新規稼働が続くバイオマス発電所のひとつ。燃料調達が難しく稼働できない発電所もあるという。
 18年12月に公表された「17年木質バイオマスエネルギー利用動向調査(確報)」によるとエネルギーとして利用された木材チップの量(間伐材・林地残材、製材残材、建設廃材、輸入チップなどを含む、絶乾トン)は873万トン(前年比12・8%増)だった。
 由来別でみると、解体材・廃材から産出される「建築資材廃棄物」が412万6000トン(3・7%増、構成比47・3%)で最多。続いて間伐・主伐における除伐材、残材に当たる「間伐材・林地残材」が263万5000トン(37・4%増、30・2%)と前年比4割近い増加で、林地残材の利用が盛んになっていることを裏付けた。
 同調査では木質バイオマスを用いる発電機およびボイラーを有する全国1398事業所からの回答を取りまとめている。回答のあった事業所が所有する設備数は、木質バイオマスを利用する発電機数が264基(前年比24基増)、同ボイラー数が2058基(86基増)でともに増加。「間伐材・林地残材」に由来する木材チップの利用量が伸びている要因だが、中でもFITの認定を受けた複数の木質バイオマス発電施設が稼働を開始した影響が大きい。

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◆  1月3日付  新年特別新聞 ナンバー1

 【新春対談】全国木材組合連合会・鈴木和雄会長、林野庁・牧元幸司長官

0101_1 0101_2   新春対談は牧元幸司林野庁長官と全国木材組合連合会(全木連)の鈴木和雄会長にお願いした。全木連は木材業界を代表して森林・林業の再生と木材利用促進運動を展開。森林資源の循環利用などを提唱し、山元に還元できる木材利用の仕組みの構築を進めている。林野庁は森林・林業の成長産業化に向けて「新たな森林管理システム」を4月に開始する。また森林整備の財源として「森林環境譲与税」が同月に始まるなど、林政面の大きな転換期を迎える。行政と木材業界が取り組むべき課題や方向性について聞いた。(司会=本紙橋爪良和、文責編集部、文中敬称略)

 ―2019年は大きな節目となる2020年を前にして変化のある年になりそうです。特に林政面では「新たな森林管理システム(森林経営管理制度)」や「森林環境税」の導入など目白押しです。まず牧元長官から最近の状況についてお願いします。

 牧元 4月に森林経営管理法が施行され、「新たな森林管理システム」がスタートするわけですが、あわせて「森林環境譲与税」の譲与も、「森林環境税」の課税に先行して開始されます。林政の面では大きな転機を迎えるのではないかと思っています。
 いろいろな改革を進めようとしているわけですが、その中でいかに山元に還元できるのかということが大きなポイントとなります。「新たな森林管理システム」によって、できるだけ山の管理・作業を集約・効率化し、コストを下げて山に還元していくことが必要です。同時に需要拡大、つまり木材利用を進めて利益を上げ、必要な材の安定供給を継続し、その結果として山にも利益を還元していくということです。あくまでもその二つがセットでなければなりません。それによって森林資源の循環システムが機能するようにしていくことが大切です。それが川上から川下に向けた森林・林業の成長産業化の方向性でしょうね。
 さらに国有林からの木材供給についても単年度ごとに細かく入札しているやり方から、少しまとめて長期・安定的に供給する制度を検討しています。現場の事業がうまく回るよう改革を進めていきたいと思っています。

 ―鈴木会長もこれまで山元への還元が欠かせないと繰り返していますね。

 鈴木 これまでは資源造成のため、補助金という形で山にお金をかけてきました。それが最近になって、資源が利用できるようになって都市部で木材を利用する側にも、支援がされるようになってきました。そうなると木材を使う側でも、どうすれば需要が増えるかを考えるようになりますから、そのことで山側と消費側が力を合わせて、山元にもお金が戻るような構図ができてくると思います。
 最近のように国産材の需要が増えて自給率が高くなってくると、木材の加工産業にとって国産材が絶対に必要な資材になってきました。はっきり言えば、それ以前は国産材が絶対に必要な資材ではありませんでした。安定供給の面や調達コストの安さなどから、外材のシェアが高い時代が長く続いたわけです。しかし今は、針葉樹合板の工場は国産材がなければ回っていかないという状況になっています。使う側が国産材を当てにする時代になったと言えるでしょう。
 ただ、ここで問題なのは、木材というのは合板のように薄く剥いたり、小さく切り刻んだりすればするほど、単価が安くなるという点です。木材そのものの良さをアピールしながら、何とか大きな形状のままで単価を高くして使うことができないかと思うわけで、そうしないと山元に還元する金額が大きくならないと思っています。

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