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◆  1月24日付  

 原木出品減、集荷に厳しさ〜岐阜銘協「新春特市」、在庫意欲弱く模様眺め

0124  岐阜県銘木協同組合(岐阜市茶屋新田、吉田芳治理事長)は15〜16日、「新春特別市」を開いた。出品口数は製品が3508口と前年実績を2割近く上回ったが、原木は557口と少なく、不足が続いている。参加者は延べ240人と少なめだった。このため、セリは当用買い中心の模様眺めムードに包まれ、売上高は製品4900万円、原木4500万円、計9400万円と、前年実績を下回った。
 需要伸び悩みの中、流通在庫が満たされ、荷動きが少ないため在庫補充の意欲が弱い。「値打ち材があれば」と買われるケースが目立った。
 製品ではケヤキ盤3メートル110万円、同4メートル板50万円、同6メートル丁物22万円、同3・6メートル柱22万円、トチ3・6メートル板32万円、スギ4メートル変木20万円、ブビンガ4メートル板65万円、屋久スギ2メートル板13万円などが高値だった。

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◆  1月21日付  

 中国木材「多品種、即納に限界」〜名古屋新年会で表明、受注生産方式採用へ

0121  中国木材梶i本社広島県呉市、堀川智子社長)は16日、「新年互礼会」を名古屋市中区の名古屋国際ホテルで、取引先関係者など190人を招いて開いた。
 冒頭、堀川社長=写真=は「昨年は米マツ原木価格が1000ドルを超え、当社も製品価格を上げた。また、チップ価格の上昇、為替差益などから6月決算は増収増益となった。半面、その値上げの影響で下期は製品の売り上げが減少。夏の豪雨災害では約4億円の被害があった。東亜林業鰍フ米マツ製材撤退のニュースが伝わってからは産地の原木価格が下落した。このほか大阪新センターをバースの隣接地に開設。当社の無垢ボード製品がDIY向けに好調で、テレビなどで紹介されて月500立方メートルの売れ行きをみせるなど良いニュースもあった。山あり谷ありの1年だった」と振り返った。

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◆  1月17日付  

 関西の経済成長に貢献を〜関西建材商社会、日合商関西の賀詞交歓会

0117  関西建材商社会と日本合板商業組合・関西支部(石本勝範支部長)の新年合同賀詞交歓会が8日午後3時から、大阪・中之島のリーガロイヤルホテル大阪「ロイヤルホール」で、両団体関係者ら約360人が出席して盛大に開かれた。出席者は新年のあいさつとともに、今年の市場動向などについて意見を交わした。
 主催団体を代表してトーヨーマテリア且ミ長の田中元浩氏=写真=は「内外の経済情勢は不透明感を濃くしているが、第4次産業革命といわれるAI、ロボット、ビッグデータ、身近なところではスマートフォンなどの進化がスピードアップして改革が進むだろう。また今年は新元号が発表される5月に大型連休があり、景気への波及効果を期待したい」とあいさつした。

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◆  1月14日付  

 業界始動、需要創造訴える〜名古屋地区名刺交換会に500人参加、新年祝う

0114  名古屋地区の木材関係4団体(名古屋木材組合、名古屋建材商社会、日本合板商業組合・中部日本支部、中日本合板工業組合)が共同主催する新年名刺交換会が7日午後5時から、名古屋市西区のホテルナゴヤキャッスルで開かれ、関係者500人が参加した。
 主催者を代表して名古屋木材組合の西垣洋一組合長=写真=は「今年は消費税率の引き上げ、働き方改革などへの真剣な対応が迫られる」と述べ、その上で「少子高齢化で新築住宅市場の減少は避けられないが、非住宅の中大規模建築物の木造・木質化推進でカバーできる。都市の木造・木質化を図るべき。当組合では建築士と共同で非住宅での木材需要の増加を推進する。この取り組みを名古屋がリードしていこう」と新たな需要と顧客の創造を呼び掛けた。

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◆  1月10日付  新年特別新聞 ナンバー2

 【レポート】拡大する木質バイオマス事業〜国産燃料の安定供給が急務

0110  エネルギーとしての木質バイオマスの利用が増えている。林野庁「2017年木材需給表」によると、木材総需要量8172万2000立方メートル(前年比4・7%増)のうち、燃料材は780万立方メートル(34・3%増)となり、前年より200万立方メートル近い大幅な伸びをみせた。燃料材には木炭、薪、燃料用チップ、ペレットとなどが含まれるが、「再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)」に基づく木質バイオマス発電やボイラー施設の燃料としての需要拡大が、燃料材全体の大幅増の要因となっている。燃料需要の拡大で木材チップや建築廃材の不足を訴える声が増え、素材生産の現場にも影響が及んでいる=写真は新規稼働が続くバイオマス発電所のひとつ。燃料調達が難しく稼働できない発電所もあるという。
 18年12月に公表された「17年木質バイオマスエネルギー利用動向調査(確報)」によるとエネルギーとして利用された木材チップの量(間伐材・林地残材、製材残材、建設廃材、輸入チップなどを含む、絶乾トン)は873万トン(前年比12・8%増)だった。
 由来別でみると、解体材・廃材から産出される「建築資材廃棄物」が412万6000トン(3・7%増、構成比47・3%)で最多。続いて間伐・主伐における除伐材、残材に当たる「間伐材・林地残材」が263万5000トン(37・4%増、30・2%)と前年比4割近い増加で、林地残材の利用が盛んになっていることを裏付けた。
 同調査では木質バイオマスを用いる発電機およびボイラーを有する全国1398事業所からの回答を取りまとめている。回答のあった事業所が所有する設備数は、木質バイオマスを利用する発電機数が264基(前年比24基増)、同ボイラー数が2058基(86基増)でともに増加。「間伐材・林地残材」に由来する木材チップの利用量が伸びている要因だが、中でもFITの認定を受けた複数の木質バイオマス発電施設が稼働を開始した影響が大きい。

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◆  1月3日付  新年特別新聞 ナンバー1

 【新春対談】全国木材組合連合会・鈴木和雄会長、林野庁・牧元幸司長官

0101_1 0101_2   新春対談は牧元幸司林野庁長官と全国木材組合連合会(全木連)の鈴木和雄会長にお願いした。全木連は木材業界を代表して森林・林業の再生と木材利用促進運動を展開。森林資源の循環利用などを提唱し、山元に還元できる木材利用の仕組みの構築を進めている。林野庁は森林・林業の成長産業化に向けて「新たな森林管理システム」を4月に開始する。また森林整備の財源として「森林環境譲与税」が同月に始まるなど、林政面の大きな転換期を迎える。行政と木材業界が取り組むべき課題や方向性について聞いた。(司会=本紙橋爪良和、文責編集部、文中敬称略)

 ―2019年は大きな節目となる2020年を前にして変化のある年になりそうです。特に林政面では「新たな森林管理システム(森林経営管理制度)」や「森林環境税」の導入など目白押しです。まず牧元長官から最近の状況についてお願いします。

 牧元 4月に森林経営管理法が施行され、「新たな森林管理システム」がスタートするわけですが、あわせて「森林環境譲与税」の譲与も、「森林環境税」の課税に先行して開始されます。林政の面では大きな転機を迎えるのではないかと思っています。
 いろいろな改革を進めようとしているわけですが、その中でいかに山元に還元できるのかということが大きなポイントとなります。「新たな森林管理システム」によって、できるだけ山の管理・作業を集約・効率化し、コストを下げて山に還元していくことが必要です。同時に需要拡大、つまり木材利用を進めて利益を上げ、必要な材の安定供給を継続し、その結果として山にも利益を還元していくということです。あくまでもその二つがセットでなければなりません。それによって森林資源の循環システムが機能するようにしていくことが大切です。それが川上から川下に向けた森林・林業の成長産業化の方向性でしょうね。
 さらに国有林からの木材供給についても単年度ごとに細かく入札しているやり方から、少しまとめて長期・安定的に供給する制度を検討しています。現場の事業がうまく回るよう改革を進めていきたいと思っています。

 ―鈴木会長もこれまで山元への還元が欠かせないと繰り返していますね。

 鈴木 これまでは資源造成のため、補助金という形で山にお金をかけてきました。それが最近になって、資源が利用できるようになって都市部で木材を利用する側にも、支援がされるようになってきました。そうなると木材を使う側でも、どうすれば需要が増えるかを考えるようになりますから、そのことで山側と消費側が力を合わせて、山元にもお金が戻るような構図ができてくると思います。
 最近のように国産材の需要が増えて自給率が高くなってくると、木材の加工産業にとって国産材が絶対に必要な資材になってきました。はっきり言えば、それ以前は国産材が絶対に必要な資材ではありませんでした。安定供給の面や調達コストの安さなどから、外材のシェアが高い時代が長く続いたわけです。しかし今は、針葉樹合板の工場は国産材がなければ回っていかないという状況になっています。使う側が国産材を当てにする時代になったと言えるでしょう。
 ただ、ここで問題なのは、木材というのは合板のように薄く剥いたり、小さく切り刻んだりすればするほど、単価が安くなるという点です。木材そのものの良さをアピールしながら、何とか大きな形状のままで単価を高くして使うことができないかと思うわけで、そうしないと山元に還元する金額が大きくならないと思っています。

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