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◆  5月24日付  

   全木連会長に鈴木和雄氏〜全木連、全木協連が総会、全木協連会長は松原正和氏

0524  一般社団法人全国木材組合連合会(全木連)、全国木材協同組合連合会(全木協連)の通常総会が15日、東京都港区のホテルメルパルク東京で開かれ、全議案が承認可決された。また、ともに6年にわたって会長を務めてきた全木連の吉条良明氏、全木協連の坂東正一郎氏が退任し、新たに全木連会長に鈴木和雄氏(鞄穴C木材相互市場社長、愛知県)、全木協連会長に松原正和氏(松原産業且ミ長、北海道)が選任された=写真向かって右が鈴木会長、同左が松原会長。
 鈴木会長は「立木価格が立方b当たり3000円にも満たない現状では山に木を植える人がいなくなる。何とかして山元に還元できるものを増やし、林業経営が成り立つようにしないと木材業界の将来はない」と指摘し、重責を果たすため尽力するとした。
 

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◆  5月21日付  

   模様眺めで前年下回る〜岐阜銘協「若あゆ特別市」、出材減で元落ちも目立つ

0521  岐阜県銘木協同組合(岐阜市茶屋新田、吉田芳治理事長)は14〜15日、「若あゆ特別市」を開いた。出品量は製品2958口、原木624口といずれも前年実績を下回った。参加者は230人。
 春以降の実需不足や出品減から買方の姿勢は終始模様眺めで、売り上げは製品5500万円、原木1500万円、計7000万円と前年比で減少した。  例年この時期は夏に向かって出品が減少する傾向にあるが、今回市は特に原木が前年比15%減と少なかった。原木不足は顕著で、荷主が6月の大型市を期待して出品を遅らせる面もある。
 セリでは、製品はトチやケヤキなどの広葉樹耳付板が引き続き人気だったが、買方は当用買いの姿勢が強く、元落ちが目立った。原木も良材選別買いから手当てに積極姿勢はみられなかった。
 

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◆  5月17日付  

   「シェア拡大の余地十分ある」〜東海2×4協議会が通常総会開く、西会長が退任

0517  2×4住宅コンポーネント企業らで構成する東海2×4協議会(西長四郎会長=太平ハウジング梶A正会員13社、賛助会員8社)は11日、第15回通常総会を名古屋市中区錦の名古屋国際ホテルで開いた。冒頭、西会長は「SPF材の価格が高騰しているが価格転嫁は進まず、住宅着工戸数も減っている」と現状の厳しさに言及。これを打破するため「東海3県の2×4物件における当協議会のシェアは半分にも満たない。まだまだシェアを拡大する余地はある。会員以外の業者に負けないよう努力していこう」と出席者を鼓舞した。  議事では17年度予算など全議案を原案どおり承認可決した。会員数は昨年度、1社の退会と2社の入会があり正会員、賛助会員合わせて21社となった。18年度事業計画では、プロジェクト活動として大型物件や安全関連の勉強会などが計画されている。  役員改選では同会の設立以来14年にわたって会長を務めた西氏が退任し、相談役に就任。新会長に大日本木材防腐鰍フ鎌田茂徳氏=写真=が選出された。
 

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◆  5月14日付  

   豊田市、新森づくり構想と基本計画を策定〜防災対策強化、経済性向上柱に

 愛知県豊田市はこのほど、「新・豊田市100年の森づくり構想」と「第3次豊田市森づくり基本計画」を策定した。近年の課題や環境変化に応じて方針の見直しを行い、防災対策の強化や経済性向上などを柱に据えた。
 「森づくり構想」は100年先を見据えた森づくりの方向性と、この先おおむね20年の基本的施策を示す。今回の改正では2018〜37年度を計画期間とし、材価引き上げ、コスト低減、人材確保などの課題解消に引き続き取り組むとともに防災機能の強化、地域材利用の活性化、森林の価値向上などにも注力していく。
 今回、新たに「木材生産林」、「針広混交誘導林」、「利用天然林」、「保全天然林」という4つの森林区分(ゾーニング)を設定し、それぞれに適したルールを定め、管理・運営することで、防災機能など公益的機能が発揮される森づくりを進める。
 計画期間の20年で「木材生産林」をより経済性の高い人工林に育成するとともに、尾根部など林分蓄積の低い地域や急傾斜地、河川沿いなどの防災上重要な場所は針広混交誘導林とするため人工林の間伐と天然広葉樹の育成を進める。また一部は天然林へ誘導し、約100年後には現状で50%程度を占める天然林を55〜60%程度まで増加させる。
 

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◆  5月10日付  緑化特集

   豊田100年の森構想実現へ〜中核製材工場支える地元森林組合

0510  今夏、愛知県では初の大型製材工場となる西垣林業鰍ノよる豊田市中核製材工場が稼働する。計画では丸太の8割を愛知県森林組合連合会が集材し、そのうちの8割(全体の64%)を豊田森林組合(愛知県豊田市足助町横枕、清水元久代表理事組合長)が担当することになっている。
 同組合では中核製材工場へ安定供給する体制構築のため、これまで組織の強化を図ってきた。2016年度に市売を廃止し、土場を愛知県森連に移管。そこを原木の集積や仕分け、出荷を行う「原木流通センター」としてリニューアルした。
 そして今年度から第3次中期経営計画をスタート。生産体制の構築、作業員の待遇改善、設備投資など生産量を増加するためのさまざまな改革を、今後3年かけて実行していく。
 まずは今年度、6カ所ある支所のうち足助、稲武、旭の3支所を本所へ統合。4月に3支所の職員、機械班の作業員は本所の林産課へ集められた。支所に少数の職員が張り付いているより、一括で運用した方が、効率が良いと判断した。

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◆  5月3日付 

   A材活用、製品輸出が課題〜国産材製材協会が総会、製材業界発展へ努力

 国産材製材協会(佐川広興会長)の2018年度通常総会がこのほど、東京都千代田区の東海大学校友会館で開催された。
 冒頭、佐川会長は「林産物の需要は合板、集成材、バイオマス、プレカット材向けなどが増加し、堅調。一方で無垢製材は苦戦を強いられている。当協会では昨年、企画検討委員会を新設し、国産材を取り巻く諸問題について議論している。特にA材対策、木材製品の輸出の2点に重きを置いている。最近は長く森林で育ってきた大径木が適切な使われ方をされない例が目立っており、残念に思う。また国産丸太が中国などに輸出され、現地で製材加工された後、米国などに出荷されている現状を苦々しい思いでみている。一部海外で国産丸太の耐久性や品質が評価されてはいるが、当協会では今後も調査・研究を進め、国内の製材業界が発展できるよう努めていく」とあいさつした。
 審議では全議案を原案どおり承認可決。18年度の事業計画では組織の強化を図るとして全員参加型の例会を開き、国産材業界を取り巻く諸問題の解決策を協議するとともに、研修・勉強会の開催を通して会員の意思疎通に努めていくとした。

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◆  4月30日付 

   新機能で新たな需要を〜日合商・関西支部が総会、「協調と連帯」で前進

0430  日本合板商業組合・関西支部(石本勝範支部長、正会員83社、準会員21社、賛助会員44社)は24日、「第41回定時総会」を京都市下京区のリーガロイヤルホテル京都で開いた。当日は会員75社、来賓など112人が出席。国家斉唱、業界物故会員への黙祷の後、石本支部長があいさつに立った=写真。
 石本支部長は「今年の景気は19年10月に予定される消費税増税を前にした駆け込み需要が予測されるなど、底堅いものになると思う。しかし少子高齢化の下、中長期的に需要が減少することは避けられず、新たな市場の開拓が迫られている。関西では2025年の大阪万博の誘致やIR施設の開業に向け、官民挙げてのプロジェクトが始まっており、その経済波及効果が期待されている。当支部は『協調と連帯』のスローガンの下、有益な情報交換と会員相互の交流を進めていく。今後も皆さんのご協力を」とあいさつした。
 この後、石本支部長が議長となって会務・会計報告、予算案などが審議され、すべて原案どおり承認可決された。任期満了に伴う役員改選では岡茂治氏(久我市売木材梶jが理事に、織田光二氏(協和産業梶jが監事に新任された。このほかの役員は留任となった。

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◆  4月26日付 

   木曽ヒノキ柾盤に立方メートル270万円〜木曽官材「全木協連優良展」、単価上昇

0426  木曽官材市売協同組合(長野県上松町、野村弘理事長)は21日、「花まつり・第44回全木協連優良国産材製材品展示大会」を天然木曽ヒノキの柾・板目盤など特選材をはじめとする220立方メートルの出品量で開いた。
 販売材積は前年比20%減の86立方メートル、売り上げは9%減の2028万円、平均単価は14%高の23万7000円。来場者は前年と同じ70人だった。
 開市前の式典で、全国木材協同組合連合会(全木協連)の坂東正一郎会長があいさつに立ち、導入が予定されている森林環境税(仮称)などについて「都市部も対象になるので、需要喚起のための施策が可能になると期待している」と述べた。

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◆  4月23日付 

   真野会長「繁忙を利益にする努力を」〜愛知木造住宅プレカット協が総会開く

 愛知木造住宅プレカット協議会(真野譲司会長)は18日、2018年度総会を名古屋市中区のローズコートホテルで、会員など23人が出席して開いた。
 冒頭、あいさつに立った真野会長は「1〜3月の受注に一部陰りがみられたが、現状は順調。今年は前年並みの実績になるのではないか。ただ資材高騰、人手不足など環境は厳しく、繁忙を利益につなげることを心掛けたい」と会員の努力を呼び掛けた。
 さらに「消費税率引き上げ前の駆け込み需要が予想されるが、その反動による落ち込みもかつて経験した。東京五輪関連の需要後の厳しい『冬の時代』に向け、皆さんの意見を聞きながら乗り越えていきたい」と述べた。
 総会では17年度の事業報告、収支報告などの議案を審議し、全議案を原案どおり承認可決した。新会員としてセブン工業梶i岐阜県美濃加茂市、田中太郎社長)の入会が承認され、同会の正会員は16社となった。

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◆  4月19日付 

   村林理事長「国産材に追い風」〜ウッドピア市売「17周年市」素材相場全般に強め

0419  ウッドピア市売協同組合(三重県松阪市木の郷町、村林稔理事長)は11日、「開設17周年記念市」を開いた。素材は6300立方メートルが買われ、売り上げは1億1300万円、製品は1800立方メートル、2億3500万円で、総額は前年を約20%下回る3億4800万円、平均単価は素材1万8000円、製品13万円だった。前年同市はここ数年で最も多い売上高を記録したため大幅な減少となったが、例年と比較すれば平均的で、まずまずの売れ行きをみせた。
 素材は売りやすい商況だったが、出品材がスギ主体でヒノキが少なく高額材が出なかったことから、平均単価は低く抑えられた。
 ただ全般に相場は強めで、特にスギは強含み。1万円を下回る並材がほとんどなく、鞄新三重工場の稼働が単価の底上げにつながったとみられる。

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◆  4月16日付 

   グループの事業強化図る〜材惣DMB‐HD、DMB東海建材、共立が参加

 材惣DMBホールディングス梶i名古屋市中区、鈴木龍一郎社長)は10日、今月から新たにグループ企業として業務を開始したDMB東海建材梶A葛、立に関する記者会見を開いた。DMB東海建材はグループ内の東海建材と大日本木材防腐の建材部門を一本化したもので、建材販売や建築工事などを行う。共立は旧葛、立からの事業譲渡により新会社を設立し、アイカ工業鰍フ代理店としてメラミン化粧板、接着剤などを販売する。
 鈴木社長は「昨年10月に材惣グループをホールディングス体制に組織再編し、今月に建材部門の組織強化・効率化と、営業譲受による事業参入を行った。これからもグループの事業強化を進めていきたい」と述べた。その上で「人材育成に努め、全体の競争力を高めていく」として、M&Aを含めたグループ拡大を示唆した。

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◆  4月12日付 

   新会長に石井保治氏就任〜愛市連が総会、18年務めた西垣前会長が退任

0412  愛知県木材市場連盟(西垣泰幸会長)は9日、第58回定時総会を名古屋市熱田区金山のサイプレスガーデンホテルで開いた。
 西垣会長はあいさつで、本日をもって18年務めた会長を退任すると告げ、会員に感謝の意を表した。新会長には石井保治氏(鞄穴C木材相互市場取締役、写真)が就任した。
 来賓祝辞では中部森林管理局・名古屋事務所長の入川修一氏と、愛知県農林水産部林務課の平山一木主幹がともに新任のあいさつを行い、愛知県木材組合連合会の西垣洋一会長が「外材が高騰している。市場と買方が協力して国産材の新たな需要の創造をしなければならない」と述べた。

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◆  4月5日付 

   「原点回帰、つながり」を基本方針に交流深める〜大青協・藤本新会長が会見

0405  大阪木材青年経営者協議会(大青協)の2018年度会長に就任した藤本純司会長は3月28日、藤木直前(17年度)会長、横尾副会長とともに、在阪業界紙3社を招いて18年度の大青協の基本方針を述べた=写真中央が藤本新会長、向かって左が藤木直前会長、右が横尾副会長。
 藤本新会長は「原点回帰、つながりの大青協へ」を基本方針に掲げると語った。何ごとも初心に戻ってもう一度、足元を見直し、各地の会団との交流を深めることで学習の場を増やし、つながりを強固にしていきたいとした。
 18年度の主な事業について「大青協60周年記念事業に向けてOBや現役会員のさらなる結束、つながりが必要となる。また会団の還暦の喜びと感謝を分かち合い、次の世代に実りあるバトンを手渡していければ」と述べた。

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◆  4月2日付 

   里山広葉樹の活用を探る〜近中局がシンポ開催、課題山積も情報共有で打開を

0402  近畿中国森林管理局(高野浩文局長)は3月23日午後1時30分から「里山広葉樹活用シンポジウム〜里山広葉樹のバリューチェーンは可能か」を同局大会議室で開いた。当日は川上、川中、川下の林業・木材産業関係者、行政、木材業者、家具・木工業者ら約80人が出席した。
 シンポジウムは第1部から第3部まで、関連プロジェクトや川上、川中などの取り組みの報告があり、第4部でパネルディスカッションが行われた。
 パネルディスカッションは「里山広葉樹のバリューチェーンを構築するために」をテーマに、森林総合研究所の青井秀樹氏がモデレータとなり、3部までに報告を行った木村実次氏、岡村勝弘氏、松本義勝氏、垂水亜紀氏に、近畿中国森林管理局・森林整備部長の高井秀章氏が加わった5氏がパネラーとなって進められた。
 国有林が里山広葉樹の活用をテーマにパネルディスカッションを行うのは初の試みで、画期的な取り組みとして開催を評価する声が多かった。

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◆  3月29日付 

   鞄新の三重工場が稼働〜地域材で構造用合板など生産、4月本格稼働

0329  鞄新(本社鳥取県境港市西工業団地、又賀航一社長)の三重工場(三重県多気町河田、写真)がこのほど完工し、26日に竣工式が開かれた。工事関係者や木工機械メーカー、従業員らが参列し、午前10時から神事を執り行い、工場の安全を祈願した。
 神事終了後にはロータリーレースを起動させるセレモニーを行い、これをもって稼働開始とした。4月に本格稼働へ移行する。
 同工場の責任者として下邊繁常務取締役があいさつに立ち、建設会社、機械メーカー、地元多気町の住民らに対する感謝の言葉を述べ、「新設住宅着工戸数が前年割れする厳しい環境だが、日本一の合板工場をめざしていく」と意気込みを語った。

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◆  3月26日付 

   大阪で10年ぶりの全ツキ展〜全天連主催、優良ツキ板516点出品、売上げ7800万円

0326  全国天然木化粧合単板工業協同組合連合会(全天連、松尾和俊会長)主催の「第35回全国優良ツキ板展示大会」が19〜20日、大阪市住之江区南港北の「インテックス大阪」3号館で開催された。大阪で同展が開催されるのは10年ぶり。今回は全天連傘下の組合員24社から、内外の優良ツキ板516点が出品された。
 同展示会は優良な天然木を原料につくられるツキ板加工製品の技術を競うものだけに、出品各社が研さんを積み重ねてきた製品がそろった。出品樹種は、最も多かったのがホワイトオーク(114点)で、全体の30%近くを占めた。次いでウォールナット(68点)、タモ(53点)、カバ(27点)、アッシュ(25点)、ナラ(20点)など。
 19日午後、審査委員長の藤井義久京都大学名誉教授と関連業界団体の代表6人により、主に「柾目」、「板目」に加工された各種ツキ板製品の厳選な審査が行われた。  20日午後1時からは式典が開かれた。
 冒頭、松尾会長は「今回の展示会に出品された企業の加工技術の優秀さと進歩に敬意を表したい。国が非住宅の木造化政策を推進する中、内装の木質化で健康に配慮した本物の木材を求める動きが広がっている。これを追い風に、ツキ板加工技術の一層の進歩と品質の向上を図り、業界が飛躍するよう期待したい」とあいさつした。

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◆  3月22日付 

   豊田材で「市営樹木住宅」〜ナイスが完成見学会、11棟48戸で136立方メートル活用

0322  ナイス梶i本社横浜市鶴見区、平田恒一郎社長)は19日、愛知県豊田市樹木町に同社が建設した「市営樹木住宅」=写真=の完成見学会を行った。同住宅は豊田市による市営住宅整備事業の公募型プロポーザルに採択された同社の企画・提案に沿って建設され、このほど8カ月の総工期を経て完成した。
 同市営住宅のコンセプトは「森でつながる街〜豊田市産材+スマートウェルネス住宅」。構造は同社のパワービルド工法(木造軸組み)。全11棟48戸、建築面積1940平方メートル、木材使用量は504立方メートルで、うち約3割に相当する136立方メートルに地元豊田市産の矢作川流域材を使用した。
 11棟のうち、平屋建てが3棟14戸、2階建てメゾネットタイプが8棟34戸。豊田市の定住促進施策という面があるため、家賃は年収に応じて1万5000円から4万5000円と、リーズナブルに設定されている。

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◆  3月19日付 

   前年下回る売上げ1.1億円〜東海相互・西部市場「期末謝恩市」、模様眺め

0319  東海木材相互・西部市場(愛知県飛島村木場、鈴木善一朗市場長)は13日、「期末謝恩市」を製品7330立方メートル(外材除く)の出品量で開いた。213社の実買い上げにより国産材が1160立方メートル、外材が450立方メートル買われ、売り上げは1億1000万円と前年を35%下回った。平均単価は国産材が立方メートル当たり6万6000円、外材は6万1000円、来場者は79社だった。
 注文住宅の需要が低迷し、構造材の荷動きが鈍い中、各問屋は造作材や板類中心の品ぞろえでセリに臨んだ。来場者は昨年より若干多かったが、手当て姿勢は模様眺め。期末ということもあり、各問屋は粘り強く商談を行ったが、買方の姿勢が上向くことなく、終始苦戦模様だった。

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◆  3月15日付 

   【企業探訪】中部日本プレカット、国産材比率7割超へ〜秀光ビルド、シモアラが設立

0315  昨夏に稼働を開始した樺部日本プレカット(岐阜県揖斐郡大野町、下荒隆晴社長)は、パワービルダーの鰹G光ビルド(石川県加賀市、本間航也社長)の東海地区6営業所(名古屋、岐阜、一宮、春日井など)が販売する物件のプレカット加工を担っている。
 秀光ビルドの内製化推進の方針により、秀光ビルドと潟Vモアラ(加賀市、下荒隆晴社長)とが50%ずつ出資して設立された。
 2015年に倒産した丸平建設鰍フ跡地に入っており、工場や倉庫の建物は以前のものを使用している。これにより土地・建物などの初期投資を低く抑えることができた。現在の従業員数は14人で、これから増員する予定だ。

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◆  3月12日付 

   愛西市に新物流センター〜メイゴー、倉庫機能を大幅強化

0312  潟<Cゴー(名古屋市中川区、小田敏光社長)はこのほど、愛知県愛西市の事務所と倉庫を同市内西篠町に移転して「愛西新物流センター」を設置。7日午前10時から内覧会を、取引先関係者らを対象に行った。
 同センターは東名阪高速道路の弥富インターに隣接する、物流拠点として便利な場所に位置する。7389平方メートルの敷地に、鉄骨造の平屋建て倉庫(延べ床面積3435平方メートル)と鉄骨造2階建ての事務所および休憩所(434平方メートル)が建てられた。
 倉庫は数カ所あったものを一カ所に集結し従来の倍以上の面積を確保。システム建築工法による大スパンで天井軒高も高く、運搬作業がしやすくなっている=写真。

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◆  3月8日付 

   県境越えて人材育成協定〜豊田市、豊田森組と岐阜森林アカデミー

0308  愛知県豊田市(太田稔彦市長)、豊田森林組合(清水元久代表理事組合長)、岐阜県立森林文化アカデミー(涌井史郎学長)は5日、人材育成に関する連携協定を締結した。 同協定は、豊田森林組合の現場職員(森林施業プランナー)を対象に、同アカデミーが2年の独自研修を実施するなど、豊田市が掲げる「新・豊田市100年の森づくり構想」を実現できる人材の育成を目的としている。
 同協定による1回目の研修は2018〜19年に実施予定。働きながら定期的に学ぶ欧州スタイルで、対象者は年8〜10日程度の研修メニューを受講する。メニューは豊田市の森林状況および「新・豊田市100年の森づくり構想」に即した、豊田市オーダーメードのプログラム。主な内容は森林の基礎、ゾーニング、将来木施業、壊れない道づくり、効率的な作業システム、木材販売戦略で、協定締結者3者で協議を重ねて開発した=写真向かって右から涌井学長、太田市長、清水組合長。

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◆  3月5日付 

   大量出品、売行きも好調〜鈴鹿木材「新春特別市」、集材順調もスギは不足気味

0305  鈴鹿木材梶i三重県鈴鹿市、森啓介社長)は2月26日、「新春特別市」を、ヒノキ・スギを主体とする素材と製品約3000立方メートルの出品量で開いた。
 昨年を大幅に上回る出品量で、土場にはすき間なく材が並べられた。出品増の理由について同社は「タイミング的なもので、特に理由はない」としているが、今年に入り集材は順調に推移している。ただ、スギは品薄気味で、今回も出品材の7割をヒノキが占めた。
 また現在、土場に並んでいる材のほとんどが4メートル材で、6メートル材が少々という構成。3メートル材はシステム販売に回っている。
 買方の姿勢は積極的で、好手当てとなった要因は、良質の出品材がそろったこともあるが、今年から三重県多気町で日新グループの合板工場が稼働を開始するため、原木が同工場に集中する可能性を考え、少しでも買っておこうとする買方が増えているとみられる。

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◆  3月1日付 

   もくアド講習、東京と大阪で〜全市連主催、大阪では28人が受講

0301  一般社団法人全日本木材市場連盟(全市連、市川英治会長)の2017年度木材アドバイザー(もくアド)養成講習会が今年度も東京と大阪の2会場で開催された。うち東京会場は2月16〜17日、東京・新木場の木材・合板博物館で、大阪会場は23〜24日、大阪西区の大阪木材仲買会館で、それぞれ開催された。
 大阪会場では28人が受講。初日には全市連近畿支部長の花尻忠夫氏(椛蜊纐リ材相互市場社長、写真)が「木材の良さを一般の人にきちんと伝えるために木材アドバイザーの養成を行ってきた。樹種が多い上に性質の異なる木材を適材適所で使ってもらうことが大切。今、世界の森林資源は激減しているが、わが国の森林資源は世界第2位の蓄積量を誇る半面、有効活用が遅れている。木造住宅を建てる場合も木材は高いという先入観が残っており、利用が進んでいない。今日の講習会により皆さんが品質の安定した木質資材のことを工務店や使用者にきちんと伝えられるようになることを願っている」と受講者にげきを飛ばした。
 次いで会場を提供した大阪木材仲買協同組合の杢保副理事長は「木材仲買会館が新設されて5年が経過した。各方面から多くの感謝状をいただき、木材利用のランドマークにもなっている。今年も講師は木材分野研究の第一人者ばかり。木材への理解を一層深めていただきたい」と祝辞を寄せた。
 受講生は2日で全行程約620分に及ぶ講義を受けた。

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◆  2月26日付 

   東京五輪施設へ岐阜県産材〜提供自治体が木材伐採式、世界にPRへ

0226  2020年東京オリンピック・パラリンピック関連施設の「選手村ビレッジプラザ」の建設に用いる木材を提供する事業協力者に選定されている岐阜県と県内6市町村(関市、中津川市、郡上市、下呂市、白川町、東白川村)、および東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は20日、木材伐採式と木材エンブレム記念盾の贈呈式を白川町内で開いた。
 伐採式はFSC認証を取得している白川町赤河地内大梛町有林で執り行われ、河合孝憲岐阜県副知事はじめ、横家敏昭白川町長ら6市町村の関係者、地元小学校の児童ら92人が出席した。
 神事と木製斧による斧入れ式=写真=の後、白川町森林組合により70年生東濃ヒノキを伐倒。最後に地元蘇原小学校の児童代表が切り株に梢を立てる鳥総立(とぶさだて)をして終了した。

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◆  2月22日付 

   グループ売上高500億円目標〜材惣DMBホールディングスが設立報告会

 材惣DMBホールディングス梶i名古屋市中区、鈴木龍一郎社長)は15日午後2時30分から、昨年10月の会社発足と材惣グループ設立の報告会、記念講演会および披露パーティーを名古屋市西区のウエスティンナゴヤキャッスル「天守の間」で開いた。当日は全国から招かれた取引先、社員ら約500人が出席した。
 冒頭、鈴木社長は、自己紹介の中で創業328年を迎える材惣木材の歴史や、自身が創業者の初代材木屋惣兵衛から12代目に当たること、200年以上の歴史をもつ企業のみが参加できる世界的企業グループ「エノキアン協会」に昨年入会したことなどを報告。
 また「材惣グループは、今年4月にグループ内の建材事業を結集して設立予定のDMB東海建材を含め、材惣木材、大日本木材防腐、東洋陸運、ザイソウハウス、システム泰斗、濱木屋、伊藤建材工業、ホールディングスの9社で従業員703人、売上高約390億円の規模となる」として、各社の業務内容などを紹介した。

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◆  2月19日付 

 銘木市、良材選別買い〜東海相互・大口市場、太物増え単価上昇、2.9億円売る

0219  東海木材相互・大口市場(愛知県大口町河北、小森淳史市場長)は9日、「東海・銘木市」を開いた。出品量は素材3400立方メートル、製品6500立方メートル、売り上げは素材1億9100万円、製品1億円、総額2億9100万円と前年同市を8%上回った。平均単価は素材が立方メートル当たり6万5300円、製品が9万1400円、買い上げ者は296社だった。
 素材は昨秋から神社仏閣向け太物良材の人気が続いていることから、問屋が重点的に太物を集材。このため太物の出品が増え、買方の選別基準が厳しくなった。欠点のない良材は高値を付けたが、少しでも欠点があると元落ちとなる展開。売りづらさもあったが、高額材が平均単価を押し上げ、売り上げは前年を上回った。

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◆  2月15日付 

 ヤマガタヤ、100年の歴史刻む〜500人迎え盛大に記念式典

0215  潟с}ガタヤ(名古屋市中区、吉田達弘社長)は今月、創業100周年を迎え、9日午前11時から、記念式典を名古屋市西区のホテルナゴヤキャッスル「天守の間」で取引先関係者など約500人を招いて行った。
 狂言祝舞「三番叟」が披露された後、同社100年の歴史が映像で紹介された。
 続いて吉田社長=写真=があいさつに立ち「創業者である曾祖父吉田重兵衛、2代目の祖父順市、3代目の父隆彦現会長に続いて、私で4代目となり100周年を迎えることができた。山林業から始まり、木材、建材業と変わり、先代は建材販売に工事業を導入。私の代には太陽光発電、全館空調事業を取り入れ、また職人内制化などを進めて事業を拡大してきた。今後も社是である『誠実、和親、努力』を忘れず、社会に貢献できる企業をめざしたい」と述べ、壇上に並んだ会社幹部をひとりずつ紹介した。

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◆  2月12日付 

 大消費地で地域産材PR〜東京・モクコレに33都道府県が出展

0212  東京都と日本各地が連携した木材製品展示会「モクコレ2018〜WOODコレクション」が1月30〜31日、東京ビッグサイトで開催された。同展には主催者である東京都と32の連携道府県が出展。来場者は2日で4000人を記録した。「モクコレ」は当初、東京都で生産される木材製品を広く一般に知ってもらうことを目的に開かれていたが、後に「東京都は日本最大の木材消費地。全国各地の木材、木製品を紹介する場にしよう」と目的を変更し、全国各地に出展を呼び掛ける形に変わっている。
 初日のオープニングセレモニーでは小池百合子東京都知事がテープカットに替わる「ウッドカット(丸太伐り)」を行った。

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◆  2月8日付 

 太陽光発電リース事業に注目〜サンコーの新春講演会、重点取組みなど発表

0208  潟Tンコー(名古屋市中川区、加藤秀司社長)は1日、「第55回新春講演会」を名古屋市内の名古屋東急ホテルで開催。取引先など約500人が参加した。 冒頭、加藤社長が同社の今年の取り組みについて説明=写真。この中で「昨年の新設住宅着工戸数は96万5000戸と前年比で微減。消費税増税は延期されているが、来年10月には実施されるだろう」と述べた。
 また「駆け込み需要はあっても、その反動減によって増税後のダメージは大きい。少子高齢化や世帯数の減少などにより、7年後には新設住宅着工戸数が70万戸以下に減る予測だ。特に20年は大きな変節点であり、覚悟が必要」とした。
 その上で「このピンチをチャンスにするため、当社の重点取り組みとして、@4月以降の中古流通検査の事実上義務化への対応A耐震等級3住宅への対応B太陽光発電のリース販売C省エネ、ZEHへの対応D社内大工の育成による人手不足対策E新築瑕疵保険の10年延長への対応FOB施主の需要獲得―」などを挙げた。

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◆  2月5日付 

 会員「資材確保に困窮」〜東海2×4協議会が新年会開く

0205  東海2×4協議会(西長四郎会長)の新年会が1月24日午後3時から、名古屋市中区大須のローズコートホテルで開かれ、会員、賛助会員ら35人が出席した。
 続いて米国・カナダの現地シッパー日本代理店・ウエアハウザー・ジャパンの米材製品部部長の関一治氏、インターレックス・フォレスト・プロダクツ・ジャパン・リミテッドのランバープロダクツセールスの久保田淳氏、ウエストフレーザー日本代表の増田武士氏、タイガーインターナショナル会長の鎌田統氏の4人をゲストに迎え、厳しさを増す2×4部材の供給に絡む最近の産地情勢などについて意見交換を行った。
 テーマは「カナダの山火事の復旧状況、現地製材工場の操業、原木の出材状況」、「今年の見通し(カナダ、米国、日本国内)」など。司会進行は同協会副会長の澤野正道氏が担当した。

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◆  2月1日付 

 「木造ゼネコン」の総合力発揮〜ナイスGの福岡新年会、価値向上商品の開発が鍵

0201  ナイス梶i横浜市鶴見区、平田恒一郎社長)、ナイスパートナー会連合会、福岡ナイスパートナー会は1月23日、「2018年新春賀詞交歓会・福岡」を福岡市中央区のヒルトン福岡シーホークで開催。会員ら515人が参加した。福岡ナイスパートナー会の福井浩二郎会長(福井木材且ミ長)の開会あいさつの後、JR九州の唐池恒二会長が「夢みる力が『気』をつくる」と題して講演した=写真。
 唐池氏は強い財政基盤を持たなかったJR九州が観光列車、海外クルージング、外食産業などの事業を次々とヒットさせ、株式上場を果たしたことについて「夢をみる力が気を満ちあふれさせ、感動する商品や仕事につながる」など自らの体験を熱く語った。

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◆  1月29日付 

 大量出品で活発な応札〜東濃ヒノキ白川の「初市」、8メートルヒノキに58万円

0129  東濃ヒノキ白川市場協同組合(岐阜県白川町、加藤一昭理事長)は17日、「初市」をぎふ証明材約2000立方メートルの出品量で開いた。 開市前に式典が行われ、加藤理事長があいさつに立った。林野庁が現在、導入の準備を行っている、放置林を公的に管理する「森林バンク」制度に対する支持を表明したほか「産地市場として地域貢献を果たしていく」と述べた=写真。
 今回市では同市場開設以来、最多の出品量があった。高性能林業機械を2機導入して作業効率が大幅に向上したこと、山主との結びつきが強く出荷にも協力的なことなどが要因。良材が多く、買方の手当て意欲はおう盛で、活発な応札が展開された。
 主な出来値はヒノキが8メートル×48センチの立方メートル当たり58万円を筆頭に、元玉の尺上良材が30〜50万円、4メートル×中目が10〜13万円、中玉が1万7000円前後だった。白川町産のFSC認定材は4メートル中目で1万6000円。
 スギは元玉の4メートル×26〜28センチが1万7000〜2万3000円、中玉が1万2000円前後だった。
 優良出品、高額買い上げの受賞者は次のとおり。
【出品者】八百津町森林組合▽白川町森林組合▽館林林業
【買上者】拒q地製材所▽東白川製材協同組合▽桑原木材
【永年優良材出品表彰】丸イ木材▽カネ八木木材

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◆  1月25日付 

 良材出品減で弱含み推移〜関木市の「初市」、輸入丸太厳しい環境続く

0125  滑ヨ西木材市場(大阪市住之江区南港東、久我四郎社長)の初市が12日午前10時から、スプルースの新材を中心に、米ヒバ、バルサムなど約360立方メートルの出品量で開かれた。
 良材丸太の出品減から立ち会いの買方は少なく、商況は全般に弱含みで終始した。
 市売結果は材積、金額とも前年実績を割り込んだ。主な樹種の出来値は、スプルース4・4メートル×80センチ12万円、米ヒバ4・2メートル×40センチ4万円、バルサム4・4メートル×79センチ5万円。
 市売を前に久我四郎社長=写真=が新年あいさつに立ち「輸入丸太は為替の変動、産地情勢の変化で厳しい環境が続くが、浜問屋の集荷力でそろえた。精々のお買い上げを願いたい」と多くの手当てを促した。
 そして「65年続いた市売事業を3月で終了する。今後は不動産事業を充実させ、木材業界や地元の発展に貢献していきたい」と報告した。続いて市場役員、問屋、買方代表により恒例の鏡割りが行われた。

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◆  1月22日付 

 尾鷲ヒノキに立方メートル80万円〜鈴鹿木材の周年市、出品減も良材に手当て

0122  鈴鹿木材梶i三重県鈴鹿市、森啓介社長)は13日、ヒノキ・スギを主体とする素材と製品約3000立方メートルの出品で「徳居市場開設13周年記念市」を開いた。昨年末に丸太を売り切り、ストックのない状態からの集材で、例年の同市と比べて出品量は少なめ。それでも良材が入荷し、買方も多数来場して活発なセリを展開した。
 並材はほとんどが特売(システム販売)へ回るため、セリは良材中心。ヒノキの引き合いが強く、好値で足早に売れた。スギは若干勢いに欠けたが、まんべんなく売りやすい状況だった。また今回市の目玉である尾鷲産のヒノキ大径木が高値を唱え、盛り上がった。

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◆  1月18日付 

 CLT活用する「Aパネ工法」で教会建設〜普及協議会が岐阜で見学会

0118  Aパネ工法普及協議会(阿部一雄代表)は昨年12月22日、「Aパネ工法」で建設している在日大韓基督教会(岐阜市長良海用町)の現場見学会を開いた。同工法では木造在来軸組み工法に加え、山佐木材梶i鹿児島県肝付町、佐々木幸久社長)の3プライ厚さ36ミリのCLTを壁、床、天井、屋根に使用する。耐力壁で国土交通大臣認定、性能評価機関構造性能評定で床倍率を取得している。
 建設中の教会は木造2階建て、建築面積163・79平方メートル、延べ床面積230・27平方メートル。

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◆  1月15日付 

 労働力の確保「永遠に悩ましい問題」〜愛知木造住宅PC協の全体会議

0115  愛知木造住宅プレカット協議会(会員15社、真野穣司会長)は昨年末、全体会議を会員12社20人の出席で開催した。会では各社の近況報告および2018年前半の見通しについて意見を交わした。
 最初に真野会長は「17年後半は住宅業界の中心的存在といえる地域ビルダーの元気の良さが強く印象に残った。従来は大手ハウスメーカーを中心に動いてきたが、最近は月100〜500棟くらいの販売実績を持つパワービルダーが元気だ。半面、われわれプレカット業界を振り返ると、収益環境が予想外に悪く、利益の減少に苦しめられた。主な要因は、資材の値上がりに対して販価の上げがまったく認められない状況に直面したことだ」と述べた。
 さらに同会長は「生産関係では働き方改革に伴って残業時間の短縮に取り組んでいるが、企業の心臓部であるCAD室の担当者のオーバーワークが避けられず、改善は難しい」と、社内外両面での労働環境の厳しさをにじませた。その上で「18年は許される範囲で価格アップに取り組まないと、19年には消費税率の引き上げが待ち受けている。20年以降に控える各種制度などへどう対応したらいいか、新しい成長戦略の展望と創造をどのように描いていくかなど、本日は忌憚のない発言を望む」と促した。

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◆  1月11日付  新年特別新聞 ナンバー2

 変化の時、「顧客の創造」を〜名古屋地区関係4団体の名刺交換会に480人

0111  名古屋地区の木材関係4団体(名古屋木材組合、名古屋建材商社会、日本合板商業組合・中部日本支部、中日本合板工業組合)が主催する「新年名刺交換会」が5日午後5時から、名古屋市西区のウェスティンナゴヤキャッスルで開かれ、関連企業や団体、行政などから480人が参加した。
 名古屋木材組合の西垣洋一組合長=写真=は「米国、中国の景気が好調で、日本が材を確保していくことが難しくなっている。資材高騰の流れには、われわれが力を合わせて対処していこう」と業界の団結を呼び掛けた。

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◆  1月1日付  新年特別新聞 ナンバー1

 【新春対談】大阪府木材連合会・中村暢秀会長、林野庁・沖修司長官

0101_1 0101_2  新春企画として林野庁の沖修司長官と一般社団法人大阪府木材連合会(府木連)の中村暢秀会長に対談をお願いした。府木連は間伐材による耐震補強工法「壁柱」の普及、子育て環境の木質化を図るための「一園一室木のぬくもり推進運動」など、積極的な木材利用策を実行している。国産材の供給が今後ますます増えると見込まれる中、林野庁も非住宅建築物の推進、木質バイオマスエネルギーの拡大、木材輸出の推進など各種施策に取り組んでいる。行政と木材業界が取り組むべき課題や方向性などについて意見を聞いた。
(司会は本紙橋爪良和、文責編集部)

 ―木材需要拡大は関連業界にとって最も大きな関心事ですが、今回は特に都市部における木材利用について話を進めていただければと思います。  まずは中村会長から大阪での取り組みについてご紹介ください。

 中村氏 大阪は産地というより消費地ですので、まずは需要をどうやって掘り起こすかです。新規需要の開発というのは難しい問題です。長官もご存じのように、大阪府木連では林野庁からは製品開発時の実験などで補助金をいただき、間伐材を活用した耐震補強工法「壁柱」(B面参照)を京都大学と共同で開発し、10年近くにわたって普及に努めています。阪神・淡路大震災での経験を踏まえた地震に強い街づくりを進めると同時に、間伐材を利用することで森林経営に貢献し、活力ある循環型森林経営を促進するというメリットは大きいと考えています。ただ普及には課題も多く、それは木材業界が持つ課題とも大きく絡み合ってきます。
 「壁柱」は地震に強い優れた商品ですが、重いんですね。壁1枚に9本の柱を27本のボルトでつないでいます。しかも穴を開ける必要がありますから、プレカットをしないと工務店さんは「施工が面倒くさい」と、なかなか使ってくれません。プレカットをするには乾燥など品質管理された木材を使用する必要があり、間伐材利用が基本ですから、やはり現場施工が前提となります。工務店さんが積極的でないなら、木材屋さんにとお願いしても、なかなか進みません。この商品は間伐材利用の資源活用型商品であることを消費者にもっと訴えないといけません。何か強力なインセンティブが必要だと思います。この問題は木材の需要拡大を図る際には、すべて当てはまると思います。「壁柱」を製品化した当初は、テレビをはじめ、マスコミにもたくさん取り上げていただき、ここまできましたが、需要拡大という面で苦労しています。

 ―需要開発の難しさをうかがいましたが、都市部の木材利用について、沖長官はどうお考えでしょうか。

 沖氏 木材が一番使われるのは住宅ですよね。平屋と2階建ての住宅は在来工法や2×4工法など、工法を問わず木造が多いと思います。しかし、3階建て以上になると、RC造や鉄骨造が多くなります。さらに今後、高齢化社会が進んで人口減が進めば、非住宅や中高層建築物の分野でも需要開拓を進めていかなければなりません。この分野は今まで木造がなかなか入り込んでいけなかったところです。  そのような建築物の木造化を進めていくためには厳密な構造計算が必要になるでしょうし、こうなると品質・性能の確かなJAS材が必要になってきます。国内の森林資源が充実しつつある中で、今後は皆伐が増えてくるでしょう。そうなれば、これまで以上にA材が市場に出てきます。このA材を原料とする無垢材をJAS材として非住宅あるいは中高層建築物の資材として利用していくことが大切です。あわせてB材も出てきますから、こちらについては集成材やCLTなどの原料として利用していくべきです。これまでの森林整備は間伐が主体でしたが、多くの森林が主伐期を迎えて、生産される原木の種類が変わってくる中で、A材からC材までうまくすみ分けて供給するとともに、非住宅や中高層建築物の木造化を進めていけば、森林資源の循環利用と都市の木質化の両立が可能になると思っています。

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