12月５日付

　「あかね材」で老人介護施設建設〜江口木材、名古屋市内に来春竣工予定 　

　江口木材�梶i名古屋市中川区松重町、江口達郎社長）は名古屋市中川区柳島町に、三重県の「あかね材」を主体としたオール木造の老人介護施設を建設している。懐かしい小学校の木造校舎をイメージした建物となる予定だ。
　同社が所有する土地に老人介護施設（デイケア）を建設し、運営会社の「さわやからいふ」（名古屋市中川区、白川秀二代表）へ賃貸する。校舎のデザインは運営会社のリクエストに応えたもので、アーキストリンク設計事務所（名古屋市中区）の田嶋洋介氏が設計した。

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　12月５日付

　「森林整備加速化・林業再生事業」愛知県協議会が会合、同事業の延長を確認 　

　「森林整備加速化・林業再生事業」を愛知県内で実施する企業、団体、地方自治体などで組織する愛知県協議会（事務局＝愛知県森林協会内）はこのほど、名古屋市中区のアイリス愛知で第９回協議会を開いた。
　最初にあいさつした北川勝弘協議会座長（名古屋大学教授）は震災による放射線汚染の問題で、森林内で汚染土などを一時保管する問題について「林業経営にとって大きな問題であり、注目している」とした。また「加速化・再生事業が第３次補正予算で継続されることが決まったが、引き続き森林経営の活性化に努力していきたい」と述べた。

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　12月１日付

　紅中・建究会が定時総会開催〜紅中・中村社長が来年２月退任、建究会も一区切り 　

　�轄g中（大阪市浪速区、中村暢秀社長）の取引先で組織する「建究会」（中畑安伴会長＝中畑木材�梶jの第39回定時総会が11月22日午後２時から、大阪市都島区の太閤園迎賓館で、会員など75社が出席して開催された。
　総会を前に中畑会長＝写真＝は「３月の震災には太平を踊る世に鉄拳を与えるかのごとく震撼（しんかん）させられた。犠牲者の冥福を祈りたい。また福島の原発事故ではエネルギーに対する考え方が変わったと同時に、さまざまな変化の波が表れ、当建究会も勝ち残りをめざして新たな変化を求め、知恵を絞っていくことが必要になってきた」と時代の要請に対応した変化を示唆するあいさつを行った。
　次いで�轄g中の中村社長も「エネルギーへの考え方が大転換した。住宅市場も場所選びをはじめ地盤、耐震化から省エネ、創エネへの取り組みなどに『制度疲労』も出てきている。しかし当社は��毎日が感動�≠�モットーに皆さんに繁栄をもたらす理念は変わっていない。私は来年２月に社長を交代、同時に新たな目的をもった会とするため、建究会もいったん幕を引きたい」と後進に道を譲る決意を表明した。

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　11月28日付

　優良従業員13社23人を表彰〜中部木機会、「名古屋国際木機展」協力への謝辞も 　

　中部木工機械工業会（宮川嘉朗理事長）は22日、名古屋市中区の東京第一ホテル錦で平成23年度優良社員表彰式を開き、13社23人を表彰した。
　宮川理事長はあいさつで「名古屋国際木工機械展／ウッドエコテック２０１１」が盛況に終わったことに謝辞を表した後「ＴＰＰの議論が高まっているが新たな貿易の時代が始まるだろう。国産材製品も海外に販売先を求めることになるかもしれない。そのためには国産材の工業化を進め、国際競争力を高める必要がある。その手助けをするのは、われわれ木工機械業界だ」と未来展望を述べた。
　式典では優良社員を代表して井上電設�渇c業部部長の柴田忠春氏が「諸先輩のご薫陶（くんとう）のおかげ」と謝辞を述べた。

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　11月24日付

　全市連・全優展、売上げは前年並みの２億9,000万円〜東海相互・大口市場、皆川長官が市場視察 　

　東海木材相互・大口市場（愛知県丹羽郡大口町河北、石井保治市場長）は18日、素材４２８０立方メートル、製品６６８０立方メートルの出品量で全市連主催・全国優良木材展示会を開催した。素材２億９００万円、製品８１００万円を売り上げ、総額は前年並みの２億９０００万円を記録した。平均単価は素材が立方メートル当たり５万１００円、製品が６万９３００円、買上者数は３３４社だった。
　今回市は来賓として皆川芳嗣林野庁長官＝写真＝が来場。優良材展の表彰でプレゼンターを務めた後、祝辞を述べた。来場前に名古屋城本丸御殿の建築現場を見学したという皆川長官は「大変すばらしい木造建築で、一般の方が木の良さを認識するきっかけになれば」と賞賛。また今年度第３次補正予算に言及し、全国各都道府県が安定供給に向けた改革に取り組むための予算として１４００億円程度を確保したと報告した。さらに「木を考える国づくり。木材が生活に根付く努力を木材業界にもお願いしたい」と述べた。

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　11月21日付

　全銘展岐阜大会、活況呈する〜売上げ4億7,000万円、目標3億円を大幅に上回る 　

　全国銘木連合会（籏政廣会長）主催の第55回全国銘木展示大会（全銘展）は、岐阜県銘木協同組合（岐阜市茶屋新田、同理事長）が実行団体となって12日に開幕。14日の記念式典に続き15日に製品、16日に原木の即売が行われた。資源不足と需要減の需給両面で厳しい環境にある銘木業界だが、今大会では「銘木の祭典」ならではの良材の大量集荷に対し、活発な手当てがあった。特に素材の部で農林水産大臣賞を受賞したケヤキが本代で２２００万円、その他も１０００万円などの高値で次々と落札。不況風を吹き飛ばすような勢いをみせ、売り上げは製品２億１０００円、原木２億６０００万円、計４億７０００万円と目標（３億円）を大きく上回った。

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　11月17日付

　イシハラなど「ＲＥＧプレカット協」設立へ〜サイディングプレカット普及めざす 　

　イシハラ�梶i本社愛知県豊橋市、石原成哲社長）を主体とするサイディングプレカットに取り組む各企業は共同で、「ＲＥＧプレカット協議会」（ＲＥＧはリサイクル・エコロジー・外装の意）を来年４月に発足させ、サイディングプレカット技術の普及をめざす。
　サイディングプレカットとは、ＣＡＤ／ＣＡＭが連動したプレカット機により、工場で外壁材を加工するシステム。窓などの開口部や配線、排水管などの穴開けもすべて機械で行う＝写真は加工材。加工時に生じる端材はリサイクルするなど、環境にも配慮する。
　現場では外壁材を切らずに貼るだけとなるため廃材や粉じん、騒音を抑制できる。また施工が容易になるため今後の少子高齢化などによる職人の減少にも対応できるほか、外壁のデータを履歴として残せるようにするなど将来を見据えたシステムとなっている。

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　11月17日付

　トキワ工芸社、ベトナム大手メーカーと提携しホワイトオーク床材を輸入へ 　

　�潟gキワ工芸社（愛知県愛西市、五藤千博社長）は、ベトナムのホーチミン市リン・トルング工業地区内に工場を持つ精中公司（何文平董事長）と提携し、ここで生産されるホワイトオークのフローリングを来春から輸入販売する。
　同社の輸入建材事業部は、平成17年から中国遼寧省大連市保税区に独自資本で設立した「大連保税区常和工貿有限公司」で生産・加工した製品を輸入販売してきた。しかし中国経済の発展による人件費上昇や輸入コストの増大から新たな生産・加工拠点を求めて台湾資本の大手家具・木工メーカーの精中公司と提携。このほど同社が日本での総販売元になることで合意した。

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　11月14日付

　大消費地・大阪へ地域産材・製品売り込み〜「みやざきスギ」、「しまね製品」 　

　宮崎県では県産スギの需要拡大とＰＲを図るため「みやざきスギ」セミナーを７日午後１時30分から、大阪木材会館で開催した。当日は関西地区の工務店や住宅メーカー関係者ら約50人が参加した。
　宮崎県はスギ、ヒノキの豊富な人工林資源の蓄積を誇り、森林分布も伐採期を迎えた齢級が増え、大消費地での需要開拓が急務とされている。
　宮崎県のスギ生産量（供給量）の全国シェアは15％。年間１４０万立方メートルの生産で、全国１位が20年続く。

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　11月10日付

　床板メンテナンス剤などの拡販に注力〜不二木材工業の新商材発表会 　

　不二木材工業�梶i本社名古屋市熱田区、加藤峰生社長）は７日、新商材発表会を名古屋駅前の「ウインクあいち」で、取引先などを招いて開催した。
　同社は新設住宅着工戸数の増加が見込めないこれからの時代に備え、リフォームに対応した商品を増やすなどの新事業に着手している。新たに取り組むのはフローリングの塗料やメンテナンス剤、接着剤などの販売・施工、デッキ材のインターネット上での販売、床材のリフレッシュ工事など。
　加藤社長は「輸入床材の販売などは競争が激しく、床に関して何か別の価値を提供できないかと考えた。『顧客満足度調査』の、フローリングの手入れに困っている人が多いという結果を踏まえ、新商材を選んだ」と述べた。

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　11月7日付

　端境期から補充買いに動く〜静岡ツキ板協の優良ツキ板展示大会 　

　静岡ツキ板協同組合（橋本卓也理事長）は、全天連（松尾和俊会長）が今年から定めた「ツキ板の日」（10月18日）を記念して10月26日午後零時30分から、「第39回静岡優良ツキ板展示大会」を静岡市駿河区のツインメッセ静岡で入札即売した。
　天然木ツキ板の主原料となる広葉樹丸太は冬山新材が出回る時期にはまだ早いが、今回展はその直前の開催で、かつ天然木ツキ板向けの適材丸太の入手難の情勢ながら内外の優良ツキ板４７６点をそろえた。
　これに対してツキ板の主要需要先となる建築内装材や家具業界は相変わらず不況の真っ只中だが、当面のつなぎ原料としての手当てが動いて、売り上げ総額は予想を上回る１億２００万円を記録した。落札率は62％。

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　11月3日付

　全国銘木展示大会12〜16日に岐阜銘協で開催〜製品約4,000口など大量出品 　

　全国銘木連合会（籏政廣会長）が主催する第55回全国銘木展示大会（全銘展）が12〜16日、岐阜県銘木協同組合（岐阜市茶屋新田）が実行団体となって開催されるが、このほど大会のハイライトとなる製品（15日）、原木（16日）の即売会の概要が公表された。
　全国の銘木市場が持ち回りで開催する「全銘展」は今年、全国有数の実力を持つ岐阜銘協が実施するとあって、出品内容に期待が集まっている。同銘協で籏会長、��田隆男大会運営委員長らが発表した内容によると、製品は約４０００口、原木は国有林特別出品１６６立方メートルを含めた約１２００立方メートルの大量出品となる予定だ。
　製品は今春、津和野産丸太から製材されたケヤキ玉杢板・盤をはじめ丁物、柱、虹梁、幅広板などが出品される。またスギは神代スギ框や柱、奈良県産社木の杢盤ほか屋久スギ板、帯戸板、天井板、各種造作材など。
　さらにトチ板、カキ、サクラ、カエデ、ホオノキ、チーク、ウォールナットなどの板、磨き丸太、絞り丸太や銘木加工品などの出品が予定されている。　
　原木は岐阜県産のケヤキ玉杢大径材（９メートル×１４０センチ）をはじめ奈良、関東、北陸、滋賀などから多数のケヤキ良材が出品される。今回、特に話題なのは鹿児島県産「三州谷大ケヤキ」で、胸高直径２・６メートルと久しぶりの大物良材と期待されている＝写真。そのほかトチ、スギ良材も大量出品の予定。
　国有林は北海道・日高北部署からウダイカンバ15立方メートル、中部局から天然木曽ヒノキ24立方メートル（一部サワラ）、九州局からケヤキ、東北局・青森署から青森ヒバ30立方メートル、米代東部・西部署からはヘリ集材された天然秋田スギ50立方メートルなど、多彩な内容で同展を飾る。
　出品材から農林水産大臣賞５点ほか計85点が表彰される。
　同市は12日に開展し一般公開される。14日に記念式典、15〜16日が即売の予定。

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　10月31日付

　【 国産材特集 】あいち認証材で「地産地消」〜住宅資材供給の�潟Cトキ（岡崎市） 　

　国産材時代到来が語られているとはいえ、まだ輸入材のシェアが70％を超えるわが国の木材需給構造。この中で地場産のスギ、ヒノキの無垢材製品生産に特化して住宅資材の供給を続ける地域発の企業が奮闘している。
　愛知県三河地区で「あいち認証材」の認定を取得（認定事業者Ｐ‐０８４）し、きめ細やかな対応でプレカット工場向けに品質と精度の高い製品供給を行う�潟Cトキ（岡崎市、伊藤進社長）を紹介したい。
　消費者の自然志向の高まりから最近の木造住宅では、構造材類は集成材からワンランク上の良質な無垢材の利用が注目されている。　たとえば顕わし工法の横架材に地域材を用い、その断面を色つや良く目立たせる方法などにより「地産地消」の考え方が広まり始めるとともに、木造住宅が日本の気候や風土に最適であることが再認識されている。これは木材にとって強力な追い風だ。
　同社では、こうした傾向を取り込むため、このほど製材・乾燥機メーカーである�椛蛻苣ｻ作所製の「Ｏ‐ＭＡＸスリム高温蒸気式減圧乾燥機（容量20立方メートル）」＝写真左、�潟Gーティーエー製の「木材性能表示ライン」＝写真右、「静荷重式曲げ試験装置」、柱や平角の切削を行う「自動４面かんな盤」などの諸設備を導入。高い精度で加工した地元産材を供給している。
　高温蒸気式減圧乾燥機で柱、平角とも20％以下の含水率に落とす。その後１〜２カ月ほど倉庫内で養生。芯まで平衡乾燥した高品質な製品に仕上げる。
　木材性能表示ラインは打撃装置による強度測定とマイクロ透過方式の含水率測定結果を材面に印字（強度、含水率、ロットナンバー）。コンピュータ管理によるバックアップ体制を整えている。
　同社が愛知県産材にこだわるのは、「地産地消」の言葉どおり、地域で生産された木材を地元工務店とともに「安心・安全・安定供給」することで林業の活性化と山元への資源還元を図るためだ。地元産の材料を、その気候風土の中で使うことで人の命と健康に優れた木造住宅の最良の性能を発揮させ、「自然との共存」を行っていきたいとしている。

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　10月27日付

　「徹底した選別買い」も売上げはまずまず〜木曽官材市売協、製品開設44周年記念市 　

　木曽官材市売協同組合（長野県木曽郡上松町、古根卓司理事長）は22日、製品開設44周年記念市を開いた。出品量は約２００立方メートル、売り上げは２０００万円だった。
　開市の前に式典が行われ、古根理事長が「天然木の出材が非常に絞られている中、関係者の努力で良材を出品した。全量のお買い上げを」とあいさつした。
　商況は「徹底した選別買い」で、買方は欲しいものだけを狙って買った。立方メートル当たり80万円を超えると手が上がらなくなり、安いものしか売れないのかと思えば、直後に２００万円の盤が勢いよく売れるなど極端な展開。買方は欲しい材は高くても買うが、不要なものは安くても買わないという姿勢だった。

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　10月24日付

　【企業探訪】山菱工業�梶i大阪市天王寺区）、「品質保持」で２×４金物のシェア増大 　

　２×４住宅用金物メーカーの山菱工業�梶i本社大阪市天王寺区国分町、塩野美知社長）は２×４住宅建築市場の拡大に伴い、生産拠点である安富工場（兵庫県姫路市安富町）で生産効率の向上を図っている。それにより２×４住宅コンポーネント加工会社へ常に品質の安定した製品を供給し、顧客に満足してもらえる出荷体制を確立している＝写真は同工場。手前が配送センター、奥が加工棟。
　同社は今期で創業45周年。２×４住宅用金物メーカーとして絶大な販売シェアを誇る。創業期から今日まで、多種多様な製品群の一つ一つに「品質保持」の企業精神を織り込むような誠実な対応をして販売先を増やしてきた。その積み重ねが現在の圧倒的なシェアにつながっている。
　塩野美知社長は創業者から受け継いだ２代目。「感謝と共栄」の経営理念を貫き、顧客の満足度向上と製造コストの低減、品質向上、技術開発に取り組む。行動力は自社営業マンにも負けていない。こまめに取引先へと足を運び、新たな製品開発などに生かせる情報を仕入れている。

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　10月20日付

　住友林業クレスト「東洋会」東京で開催〜来年度以降は「感謝の会」として継続 　

　住友林業クレスト�梶i名古屋市中区錦、安田敏男社長）の取引先で組織する東洋会（吉田隆彦会長＝ヤマガタヤ�且ﾐ長）の平成23年度（第34期）定時総会が12日、東京都千代田区の全国銀行協会銀行倶楽部で開催された。
　同会は今回で34期目となる歴史ある会だが、住友林業クレストの事業統合や業界の潮流などから今後のあり方を検討していた。この結果、会の運営を東洋会主体から同社主体に変更。年会費は徴収せず、同社が開催する「感謝の会」として継承していくことになった。これに伴い来年度は10月に「感謝の会」を同社新居浜工場で開催し、同社の方針説明会や工場見学会、懇親会、有志によるゴルフコンペなどを行って情報交換や親睦を図る予定だ。

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　10月17日付

　名古屋木材界の秋の恒例行事・河川清掃始まる〜堀川など３河川清掃 　

　名古屋清港会（野間慶政会長）と名古屋水上交通組合（河合貞雄理事長）主催、名古屋市、名古屋港管理組合、名古屋木材青壮年会後援の「秋季河川大清掃」が13日から始まった。21日まで土・日曜を除く７日間に堀川、新堀川、中川運河の清掃を行う。
　昭和29年以来続いている名古屋木材界の秋の恒例行事で、３河川延べ16�`にわたって作業船２隻、起重機２基、トラック３台などを使い、漂うごみを回収する。
　13日の出発式は例年の材�ﾊ木材�樺梼ﾔ場から、中区松原の名古屋木材会館駐車場に場所を移して行われた。
　式典では入倉憲二名古屋市副市長が「中川運河で38万匹の死魚が発生したことがあったが、清港会の活躍ですべて回収することができた」と謝辞を述べ、清港会を激励した。
　続いて野間会長＝写真＝は「昔に比べてごみは減ったが、手を抜けばすぐに環境が悪くなる。今後も一層河川の美化に努めたい」と述べた。
　式終了後に作業船「きよかわ」が出発した。なお期間中は市の広報車が「川をきれいに大切に」と市民に河川浄化を呼びかける。

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　10月13日付

　総売上11億3,500万円、目標を5.6％上回る〜ＤＭＢスーパーセール 　

　大日本木材防腐�梶iＤＭＢ、本社名古屋市港区千鳥、鈴木龍一郎社長）は４月から行ってきた東日本大震災復興「がんばろう日本、心をひとつに」キャンぺーンの集大成として９月の１カ月間、「ＤＭＢ　ＳＵＰＥＲ　ＳＡＬＥ　２０１１」を行った。
　この間、会津（１〜２日）、名古屋（８〜10日）、四国（15〜16日）、大阪（22日）と４会場で特別セール日を設けて盛り上げた。全体では売り上げ11億３５００万円と目標を５・６％上回る好成績を記録。厳しい環境下、来年につながる結果となった＝写真は名古屋会場の様子。
　同セールでは米材製品、集成材、２×４関連製品、南洋材製品、建材・住宅機器、防腐土台、国産材製品、化成品など多岐にわたる商品を販売。特に会津など３拠点と名古屋の計４会場で実施した特別セールでは、木材部門で２万２４２５立方メートルのほか住宅機器、建材などを販売した。
　「ＤＭＢスーパーセール」はこれまで時代の流れをリードするような内容で展開してきたが、今年は特に創業90周年という節目で、また震災に際して明確な企業メッセージを発信しようと「がんばろう日本」キャンペーンとして展開した。

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　10月10日付

　愛知県木材利用推進協が大村愛知県知事らに要望書提出 　

　愛知県木材利用推進協議会（社団法人愛知県木材組合連合会など９団体で構成、鈴木和雄会長）は５日、愛知県庁を訪れ、森林協会会長で県議会議員の三浦孝司氏と峰野修県議会議員の紹介により木材利用推進要望活動を行った。
　午前９時30分に知事室を訪問し、大村秀章知事に要望書を手渡した＝写真中央が大村知事、向かって左が鈴木会長、右は三浦氏。大村知事は以前林野庁に在籍したことがあり「木への関心は高い」と述べ、直接本人が要望書を受け取った。鈴木会長は「規制などで構造に使えない場合でも、内装に木材を使ってほしい」と人の目に触れる場所に木を使用してもらいたいと訴えた。

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　10月６日付

　11月29日に大阪木材相互市場で「東北産材復興市」〜東北産材20立方メートルを出品予定 　

　�椛蜊纐ﾘ材相互市場（大阪市港区、花尻忠夫社長）は、東日本大震災で未曽有の被害を受けた東北へ、大阪の木材業界人として復旧・復興の手を差し伸べようと「東北産材復興市」の開催を立案した。
　これを耳にした大阪木材青年経営者協議会（大青協、松下哲也会長）は、全国組織の日本木材青壮年団体連合会と交流した折に、被災地復興のため「東北産材」を大阪の木材市場で売ることを提案。計画はとんとん拍子に進み、大阪木材相互市場で11月29日に開催することが決まった。
　その「復興市」の第１回合同会議がこのほど、同市場会議室で行われた＝写真。出席者は荷主である岩手県木材青壮年協議会の本宮久仁彦氏（本宮木材�梶j、大粒来仁孝氏（�糾ﾛ太県北農林）、日當和孝氏（�泣}ルヒ製材）、熊谷盛氏（�糾ﾛ与木材店）の４氏に、大阪木材青年経営者協議会幹部６人と三宅英隆大阪府木材連合会専務理事、主催市場の花尻社長と事業部担当者。

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　10月３日付

　松下政経塾が浜松で「シンリン・カンファレンス」〜静ツキは「ツキ板の日」をＰＲ 　

　公益財団法人松下政経塾（佐野尚見塾長）主催の「シンリン・カンファレンス２０１１」が９月23日午後１時から、浜松市西区の静岡文化芸術大学講堂で行われた。
　同催しは「２０１１国際森林年」と「浜松市制１００周年記念」を受けて、「持続可能な森林を考える会議」として多くの関係者が意見を述べたほか、講義室などでは地元企業・団体の小間展示も行われた。その中で静岡ツキ板協同組合（橋本卓也理事長）は天然木ツキ板の各種製品などを展示し、10月18日の「ツキ板の日」をＰＲ＝写真。新月伐採によるスギ製品を利用した天竜材の木造住宅など健康に優れた国産材の有効活用による「森林１００年の大計」の情報発信も行った。

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　９月29日付

　相場評定は弱保合、丸太流通停滞で転機迎える〜日米協・名古屋支部 　

　日本米材協議会名古屋支部（嶺木昌行支部長）は22日、名古屋木材会館で月例会を開いた。９月は前月より多少仕事が出たという見方もあるが、荷動きに大きな変化はないようだ。依然としてプレカット工場の操業は好調で、資材はここを中心に動いており、既存のルート販売が弱いという傾向が続いている。
　相場評定は丸太が横ばい。製品がホワイトウッド集成管柱１０５ミリが１９００円、１２０ミリが２６００円と、それぞれ前月比で本当たり50円下げた。その他はすべて横ばい。

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　９月26日付

　耐震、エコ住宅への取り組み促す〜山西あすなろ会に260人が出席 　

　愛知木造住宅プレカット協議会（真野穣司会長）の生産部会は16日、製品生産現場での研修を実施した。国産材１００％を原料に「安全」、「安心」な製品づくりに取り組む岐阜県東白川村の東白川製材協同組合と、中津川市の森の合板協同組合の２工場を視察。同研修には会員企業16社から約30人が参加した＝写真、森の合板協同組合の工場前で。
　最初に東濃ヒノキの柱材専門工場である東白川製材協同組合（田口勝理事長）を視察した。同工場では国産材を原料に安定した品質と寸法精度の高い建築材を主に生産。乾燥加工とモルダー仕上げは標準的に行っている。
　　

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　９月22日付

　耐震、エコ住宅への取り組み促す〜山西あすなろ会に260人が出席 　

　木材小売大手の�且R西（本社名古屋市中区、西垣洋一社長）の取引先で組織する「山西あすなろ会」（丹羽規之会長＝�樺O羽工務店社長）が14日午後２時から、熱田神宮境内の熱田神宮会館で工務店はじめ主要メーカー、商社など約２６０人が出席して開かれた。
　初めに丹羽会長＝写真＝は「台風12号、３・11の東日本大震災と今年は自然災害が相次いでいる。福島第１原発の事故を日本の技術力で早く終息させ、震災からの復興を『日本復興』のチャンスと捉えることだ」と危機を変革の好機と前向きに考えるよう促した。
　その上で「原子力は世界の経済競争に勝つための有効なエネルギー源だったが、震災から半年を経た現在も福島では事故終息のめども立たず廃止へと向かい、自然エネルギーへの転換を迫られている。野田新政権へ熱い関心が寄せられているが、震災復興のための経済成長に取り組むことが最優先課題になるだろう」とした。
　　

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　９月19日付

　台風被害による供給不安で強含み〜ウッドピア市売、青和会特市 　

　ウッドピア市売協同組合（三重県松阪市木の郷町、中川邦雄理事長）は10日、「青和会＆オール松木会優良製品展示市」を開いた。
　年に２回行われている土曜日開催の製品特市で、日本木材青壮年団体連合会・松阪地区青和会（伊藤亘会長）がメインとなり、集荷から市売りの運営まで若手が中心となって実施している。台風12号の影響で集荷が心配されたが、それ以前に挽いた製品などを集めて滞りなく開催された。
　ただ台風の被害を受けた地域は同市場にとって有力な産地であるだけに、来月以降は製品、丸太とも集荷が困難になるとみられる。これを受けて買方も「今のうちに買っておこう」と積極的に手当てした。
　

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　９月15日付

　林業再生、木材の安定供給など大会宣言採択〜愛知県林政推進大会 　

　第16回愛知県林政推進大会が９日、名古屋市中区のＫＫＲホテル名古屋で開かれた。同大会は林業・木材産業の活性化と森林整備、緑化推進を図るため愛知県森林協会、愛知県森林組合、愛知県木材組合連合会など関係13団体により毎年開催されている。今年は愛知県で治山事業が始まって１００周年の節目であることから式典、シンポジウムなども企画され、来賓の沼田正俊林野庁次長＝写真、大村秀章県知事ら延べ３００人の参加者を集めて盛大に行われた。
　式典では村松幹彦愛知県森連会長の大会趣旨説明の後、三浦孝司氏（愛知県森林協会会長、愛知県議員）が「森林こそ資源地帯だ。水を育み、国土の安全を守る。さらに林業の再生を進め、山を整備しよう」と呼びかけた。この後、大村知事、岩村進次県会議長、藤川政人参議院議員ら来賓が祝辞を述べて議事に入った。
　

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　９月12日付

　全落コーナーに人気、荷動き改善の気配も〜ナイス小牧問屋主催「秋まつり」 　

　ナイス小牧市場（愛知県小牧市下末、黒沼正人市場長）は７日、問屋主催「秋まつり」を開いた。
　盆休み以降は荷動きが停滞し、細かい商いをかき集めて売り上げを作っている状態。売れ筋商品は流れているが、少しでも売りにくい品はいつまでも倉庫に残っている。ただ９月に入ってようやく荷動き改善の気配が出始めた。全体の商況は依然厳しいが、イベントの全落コーナーでは買方の手が上がった。
　

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　９月８日付

　勉強会で「きほんのき」の講演を熱心に聞く〜愛知県と名古屋の木材性壮年会 　

　　愛知県木材青壮年団体連合会（鈴木徹会長）と名古屋木材青壮年会（上地基之会長）は３日、名古屋市中村区のウインクあいちで勉強会を開催した。
　一般消費者に向けて木の勉強会を開いている�糾竰ﾋ材木の��代表取締役おやじ�∴ﾀ藤良一氏＝写真＝が「きほんのき」と題して、住まいの内装に木材を使うことが室内環境にとっていかに大切であるか、写真や実例を挙げながら講演した。

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　９月５日付

　ヒノキ製品の荷動き好調〜西垣林業・名古屋のＢ・Ｗ・Ｋセール、1.1億円売る 　

　 西垣林業・名古屋市場（名古屋市瑞穂区桃園町、中村智幸市売部長）は８月24日、「Ｂ・Ｗ・Ｋセール」を開いた。
　同市のタイトルは「７月のビッグセール（Ｂ）とウッドフェア（Ｗ）が好成績を収めたことへの感謝（Ｋ）」という意味。
　１３５社の買い上げにより売り上げは１億１２００万円、平均単価は立方メートル当たり７９０００円だった。
　

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　９月１日付

　不二木材工業、地域の夏祭りに参加。国産材でつくったおもちゃなど出展 　

　　夏休み最後の日曜日となった８月28日、名古屋市熱田区の名古屋学院大学日比野学舎で地域のお祭り「ワクワク☆おやこ夏まつり」が開かれ、地元商店街の一員として不二木材工業�梶i名古屋市熱田区、加藤峰生社長）が参加し、木に関する出し物を展示した＝写真。
　同イベントは同大学でカフェを運営するサークル「マイルド・ポスト・クラブ」が提案し、日比野商店街ら地域と連携して開催。東日本大震災支援バザーや紙すき教室など20のブースを開設したほか、けん玉ショーや絵本セラピーなどの発表があり、会場は親子連れでにぎわった。
　不二木材工業は「木のプランターベンチに色を塗ろう」と題し、昨年の熱田区民祭りで制作した間伐材製プランターベンチを子どもと一緒に修復したほか、国産材で作られた木のオモチャ「ヒビキュー」を出展し、好評を博した。

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　８月29日付

　盆休み後も荷動きに大きな変化なし。製品はすべて横ばい〜日米協・名古屋支部例会 　

　　日本米材協議会名古屋支部（嶺木昌行支部長）は25日、名古屋木材会館で８月例会を開いた。盆休み明け後の荷動きに大きな変化はなく、実需が感じられない状況が続いている。７月に続いて８月もプレカット工場は忙しく、荷動きはこれが主体で大工・工務店における流通が鈍くなっている。
　新設住宅着工では分譲住宅の伸びが目立つ一方で持家は増えておらず、住宅建設の受注の弱さをしっかりと裏づけている。
　相場評定は、丸太の中心である米マツの並材が動かず弱含みで、クリアを除いて石当たり前月１００円の下げとした。そのほかはすべて横ばい。
　製品では米マツ小角、割物などの在庫が少ないものの相場の変動はまったくなく全品目で横ばいとした。
　

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　８月25日付

　国産材でヒートアイランド対策を〜大阪府と大阪府木連がセミナー開く 　

　　大阪府と社団法人大阪府木材連合会（越井健会長）の主催による都市環境と国産材シンポジウムが17日午後１時30分から、大阪市西区の大阪木材会館で開かれた＝写真は会場内の様子。
　同セミナーは２０１１国際森林年の今年、「市民と森林をつなぐ国際森林年の集いｉｎ琵琶湖・淀川流域」の関連行事として開催された。当日の出席者は自治体から20人、設計事務所10人、木材関係者35人、その他30人の計95人。
　都市環境の中で、特にヒートアイランド現象に悩む大阪は８月をみどりと風の月間と定めており、同セミナーでは熱処理された国産材を積極的に活用する効果的なヒートアイランド対策への取り組みに熱い関心を寄せる人が集まった。
　最初に主催者を代表して大阪府環境農林水産部みどり・都市環境室長の西山氏が「大阪の都市平均気温はこの１００年で２・１度上昇、特に夜間に気温が下がらないヒートアイランド現象が起きている。８月をみどりと風の月間に定め、木質材料による温暖化防止対策や緑地帯を増やす都市景観の向上に取り組む一環として、このシンポジウムを開催した」とあいさつした。

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　８月22日付

　サイディングプレカット事業に注力〜イシハラ、中国・成都にはＣＡＤセンターを準備 　

　　住宅資材販売大手のイシハラ�梶i本社愛知県豊橋市、石原成哲社長）は、今後成長が期待されるサイディングプレカット事業に取り組んでいる。同社石巻工場（豊橋市石巻西川町）では月産１００棟の能力を有し順調に稼働しているほか、建材関連大手企業と提携するなど事業の拡大を図っている。
　サイディングプレカットとは、外壁材を工場で機械加工すること。外壁材の歩どまりを極限まで高めるため、現場ではのこぎりが不要となる。端材が出ない、騒音防止、粉塵削減など環境に配慮した工事ができ、またデータを管理することで履歴の作成やリフォームが簡単に行える。一般住宅だけでなく、店舗などさまざまな建築に対応する。
　「工場で加工した外壁を現場で誤差なく収める」。これを実現するには課題が多い。材料から設計施工に至るまで、建築に関するすべての工程のノウハウが必要になるという。このためサイディングプレカットに取り組もうとする事業体は少なく、実用段階まで開発が進んだ企業はさらに限定される。

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　８月18日付

　地場大工・工務店の仕事停滞で、売り上げ20％減〜東海相互西部市場・納涼特別市 　

　東海木材相互・西部市場（愛知県海部郡飛島村木場、平松和夫市場長）は９日、製品６１００立方メートル（外材除く）の出品量で納涼特別市を開いた。２３６社の実買い上げにより国産材が１３７０立方メートル、外材が６００立方メートル買われ、売上総額は１億２０００万円だった。平均単価は国産材が立方メートル当たり５万９０００円、外材も５万９０００円、来場者は76社だった。
　来月に周年市を控える谷間の市で、さらに盆休み直前ということもあって模様眺めの買方が多く、売り上げは前年比20％減と苦戦した。単価も弱気配での推移となった。

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　８月11日付

　成長続ける現金問屋「�噛｢屋」〜「安い」、「少量でも買える」、「接客」を売りに 　

　　現金問屋の�噛｢屋（本部愛知県東海市富木島町、東英則社長）は現在、名古屋市西区本店、港店、守山店、岡崎店と計４店舗を展開している。厳しい状況の続く木材・建材小売業の中にあって「元気印」の会社だ。
　現金問屋とは店舗での現金引き取りが専門で、工場直送品などを除いて配達は原則行わない。どうしても配達が必要な場合は有料となる。ただ店舗を訪れれば価格が明示された商品を普通よりも安く、少量でも買えるというメリットがある。「住宅資材のコンビニエンスストア」がコンセプトで、最近では追随する企業が増えている。
　圓屋の設立は平成15年。現金問屋という業態は大阪の�潟_イコク（堺市堺区、山内洋介社長）が全国に先がけて始めた。東社長は山内社長と面識があり、このビジネスモデルに賛同、東海地区でいち早くスタートさせた。

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　８月８日付

　広葉樹材・高額材以外は完売など活況〜大阪銘協３大市、大阪銘青展 　

　大阪銘木協同組合（塩野孝理事長）の第25回大阪銘青展が７月26〜27日に開催され、延べ３００人の買方が立ち会って真夏の商戦を繰り広げた。
　同協組年間３大記念市の一つとして定着した銘青展も今年で25回目を迎えた。今回の出品点数は全部で３６００点。このうちメインとなる銘青会特設浜には会員14社から約２００点の銘品がそろい、活発なセリが展開された。

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　８月４日付

　売上減も単価大幅上昇、高額材も多数出て活況呈す〜木曽官材「第44回木材まつり」 　

　　木曽官材市売協同組合（長野県木曽郡上松町、古根卓司理事長）は７月30日、天然木曽ヒノキの柾・板目盤など特選材をはじめとする約４００立方メートルの出品で、年間最大市となる「第44回木材まつり」を開いた。
　開市前に木之霊神社例祭が執り行われ、玉串を奉げて同協組の安全と繁栄を祈願した。
　式典では古根理事長が多数の買い上げを願うあいさつをし、来賓祝辞では川瀬政輝木曽署長が木材利用状況をみながら今後５年間の計画を策定していることなどを報告をした。
　同市は木曽ヒノキの最大イベント。全国から前年を上回る１２０人の買方が来場してにぎわった。売上総額は出品量の減少が影響して６６５０万円と前年（７３００万円）を下回ったが、平均単価は29万円と前年から２万５０００円上昇。高額材も出たことで盛り上がりをみせた。
　板目盤は数が少なかったが単価は良く、80〜１００万円が中心値となった。節角は20〜30万円だった。

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　８月１日付

　クリア類中心に手当て、売り上げは目標に届かず〜材�ﾊ木材サマーホットセール 　

　材�ﾊ木材�梶i名古屋市中川区山王、鈴木龍一郎社長）の外材製品部（石川明部長）が７月21〜22日に同社西部工場（愛知県海部郡飛島村木場）で開いた第５回「ＳＵＭＭＥＲホットセール」には東海４県はじめ全国から２３６人が来場した。
　同セールはＷＦＰ社の協力により米ヒバ、米マツ、米ツガなどのクリア類１６００立方メートル、ホワイトウッド、米マツなどの並材１７００立方メートルの計３３００立方メートルに加え、国産スギ、ヒノキ製品などが集荷された＝写真。

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　７月28日付

　「合法性」証明された安心の資材〜ＡＨＥＣがセミナーでアメリカ広葉樹をＰＲ 　

　アメリカ産広葉樹の豊富な資源量を背景に安定供給で需要拡大を狙うアメリカ広葉樹輸出協会（ＡＨＥＣ、辻隆洋日本代表）は先ごろ、浜松市中区のオークラアクトシティホテル浜松で「アメリカ広葉樹アーキテクトセミナー」を開催した。木材の中でも個性的な広葉樹は内装部材から家具などへと、その需要を広げてきた。とりわけ昨秋に施行された公共建築物木材利用促進法により、広葉樹の内装部材への活用に熱い期待が寄せられている。
　セミナーではＡＨＥＣジョン・ブラウン会長をはじめ、建築家の中村好文日本大学生産工学部教授、木材塗装研究会運営委員の長澤良一氏が、それぞれの立場からアメリカ広葉樹の有効活用について講演した。
　同セミナーは日本建築家協会（ＪＩＡ）東海支部静岡地域西部地区会、米国農務省海外農務局、米国大使館農務部が後援。建築士25人、住宅メーカーの設計士15人のほか地元建材メーカーや木材業者から50人、計90人が出席した。

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　７月25日付

　愛知県森林協会が総会開く〜三浦会長「木材自給率50％に向け、担う役割は多い」 　

　愛知県森林協会（三浦孝司会長）は20日、名古屋市中区丸の内のアイリス愛知で第21回通常総会を開き、諸議案をすべて原案どおり可決した。
　三浦会長＝写真＝は「おかげさまで20周年を迎えた。この20年で利用可能な森林資源は増えたが木材利用が大幅に減少した。森林・林業再生プランを実行し、木材自給率50％を実現するため当協会は多くの役割を担う。会員の皆さまには引き続きご協力をお願いしたい」とあいさつした。
　来賓あいさつでは大村秀章愛知県知事が木材利用、林業振興の取り組みとともに「食と緑の基本計画」を策定し、県を挙げて森林保全に努めると述べた。

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　７月21日付

　模様眺めも売り上げは前年同市上回る〜岐阜銘協、木魂祭特別市 　

　岐阜県銘木協同組合（岐阜市茶屋新田、籏政廣理事長）は14〜15日、第41回木魂祭特別市を開いた。
　出品数は製品３４００口、丸太８００口で製品は前年市を若干下回った。半面、丸太は前年より多かったものの、夏枯れ期とあって特に材質難が目立った。
　即売には全国から延べ３８０人が参加したが、全般に模様眺めのムードが強く、市況は湿りがちだった。
　ただケヤキ、トチ、その他の広葉樹の板、丁物へは底堅い手当てがみられ、製品の売り上げは５２００万円と前年実績を上回った。このうち恒例となった家具、木工品の工芸品も３５０万円を売り上げた。

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　７月18日付

　欠点材と高額材は売りづらく単価伸び悩む、相場は横ばい〜東海相互・大口の七夕市 　

　東海木材相互・大口市場（愛知県丹羽郡大口町河北、石井保治市場長）は８日、七夕の市を丸太２８８０立方メートル、製品６１００立方メートルの出品量で開いた。
　売り上げは丸太８０００万円、製品５７００万円、総額は前年比13％減の１億３７００万円。平均単価は丸太が立方メートル当たり３万２００円、製品が７万４９００円、買上者数は２６９社だった。
　来場した買方には手当て意欲がみられたが、当用買い姿勢が強く必要な材にしか手を上げない状況。欠点の少ない材は順調に売れたが、欠点材や選木級の高額材は売りづらく、そのため単価も伸び悩んだ。

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　７月14日付

　「来年の三重全国大会を盛り上げよう」〜日本木青連・東海地区協議会が会員大会 　

　日本木材青壮年団体連合会・東海地区協議会（齋藤紳一郎会長）は９日、名古屋市中区のウインクあいちで第35回会員大会を開催。当日は東海３県の会員やＯＢなど約１２０人が参加した。同協議会の開催前に日本木青連（落合賢治会長）の理事会・委員会も行われたため会場には他地区の会員も多数同席した。
　齋藤会長＝写真＝は自己紹介をした後「来年三重で開催される全国大会に向かって、東海地区を全国に知ってもらえるよう盛り上げていこう」とあいさつした。
　また落合会長があいさつに立ち、日本建築学会に公開質問状を送り、回答を得たことを報告した。さらに「今年のメインテーマは木質化の推進であり、民間や消費者に向けて活動対象を広げていく」と方針を述べた。

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　７月11日付

　吉野石膏・須藤社長「評価されるメーカーに」〜九州タイガー会が総会開く 　

　吉野石膏�兜汢ｪ支店（田中康裕支店長）の主要取引先で組織する「九州タイガー会（越智通広会長＝越智産業�且ﾐ長）」の第35回総会がこのほど、福岡市博多区のホテルオークラ福岡で開催された。
　冒頭、越智会長＝写真＝は東日本大震災の被災者に対するお見舞いを述べた後、「震災後の厳しい中、吉野石膏は製造業としてリスクマネジメントが周到であったと思う。吉野石膏で生産される耐震・耐火に優れた石こうボードを、街づくりや家づくりに携わるわれわれ流通業者は安心・安全な商品として高く評価するとともに『流通のメンテナンス』をしてくれるものと期待している」と述べた。

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　７月７日付

　特別企画「100口100分セール」まずまずの結果〜西垣林業・名古屋 　

　西垣林業・名古屋市場（名古屋市瑞穂区桃園町、中村智幸市売部長）は１日、金曜ビッグセール「１００口１００分競り売り祭り」を開いた。
　従来の水曜開市とは別に金曜日に開催した特別セールで、１口１分で競るという特別企画を行った。
　５月以降、荷動きが鈍化しており「通常どおりではダメ」だという危機感から企画されたもの。並材から役物まで各浜問屋の特色を生かした多様な材が並んだ。
　セリは１口当たり１分を経過したらアラームを鳴らして終了という趣向で行われ、スピーディに進行した。

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　７月４日付

　九州北恵会が総会、今月９日には久留米市で「大展示会」を開催 　

　北恵�葛繽B営業部（中島聖晃部長）の主要仕入先で組織する「九州北恵会（北方寛会長＝�鰍kＩＸＩＬ九州支社副社長）」の第７回総会がこのほど、福岡市博多区のホテルオークラ福岡で関係者多数を集めて盛大に開催された。
　北方会長は「会長に就任して１年が経過。会員一同の協力により会勢も整ってきており、感謝申し上げる。会の運営では、今年は会員研修会が２回開催されるが、多数の参加をお願いしたい」と謝意を表するとともに協力を要請した＝写真。

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　６月30日付

　ナイス「住まいの耐震博覧会」in名古屋開催、関心高く２万6500人が来場 　

　ナイス�梶i横浜市鶴見区、平田恒一郎社長）が主催する「住まいの耐震博覧会２０１１」が25〜26日、名古屋市港区のポートメッセなごやで開かれ、家族連れなど２万６５００人余りが訪れた。売り上げは２日間で57億４１００万円と、目標の55億円を上回った。
　名古屋をはじめ東京、仙台、福岡などで開催されている同催しは「住まいの構造改革」をテーマに２００２年にスタート。以後、年間約14万人、延べ１００万人以上の来場者を記録するなど「住まいの耐震化」に関する全国有数のイベントとして定着している。
　今回は80以上の住宅資材メーカー、資材流通・関連団体などが出展者として参加。地元工務店29社も加わって、一般消費者らに住宅の耐震化の必要性を説き、建て替えや改修工事などの有効性をアピールした。

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　６月27日付

　大阪・平林地区の再開発に全力挙げる〜平林会の通常総会 　

　一般社団法人平林会（村上高兒会長）と任意団体平林会の平成23年度通常総会が15日午後５時から、大阪・南港のハイアットリージェンシー大阪で、大勢の来賓を招いて開催された。
　総会を前に村上会長＝写真＝は「平林地域の再開発が本決まりとなり、４号ポンド（民間）と６号ポンド（公共）の埋め立て地利用のさらなる進展に向けてがんばりたい」と参加者に理解と協力を求めた。

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　６月23日付

　ケヤキ・トチ板・盤類で高値、製品9600万円売る〜岐阜銘協・岐阜銘青会特別市 　

　岐阜県銘木協同組合（岐阜市茶屋新田、籏政廣理事長）は14〜15日、第25回岐阜銘青会特別市を開いた。
　製品４０００口、丸太１２００口と昨年同市の実績を上回る集荷となり、特に製品のケヤキ、トチほか各種広葉樹挽板は通路までいっぱいという状態だった。
　６月に入ってからも全般に荷動きの悪い中、特に製品良材への手当ては強くケヤキ、トチなどを中心とする板、盤類で高値が出て製品全体で前年を上回る９６００万円を売り上げた＝写真はトチ杢板良材45万円（２・１メートル×84�a×７・５�a、写真中央）など。半面、丸太は高値材もあったが、単価が伸びず売り上げは４６００万円、合計１億４２００万円と昨年の実績をやや下回った。

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　６月20日付

　売れ行きまずまずも丸太相場は弱含み〜東海木材相互・大口市場「初夏の市」 　

　東海木材相互・大口市場（愛知県丹羽郡大口町河北、石井保治市場長）は10日、初夏の市を丸太３３４０立方メートル、製品５６２０立方メートルの出品量で開いた。
　売り上げは丸太８６００万円、製品５９００万円、総額は前年を７％下回る１億４５００万円だった。平均単価は素材が立方メートル当たり２万７９００円、製品が７万４７００円、買上者数は２６１社。
　国産材は丸太・製品ともに需要が落ち込んでいる。先行きの不透明感から川上から川下まで様子見の状態で、山からの出材減も著しい。こうした環境下、今回市は前年を上回る出品量を集め、買い気のある有力買方が来場してセリは活発化し、まずまずの売れ行きとなった。

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　６月16日付

　大型２×４で老人福祉施設、今後の可能性示す〜岐阜県・宮本建設�� 　

　日本ではアパート向けが多い２×４住宅だが、老人ホームやデイサービスなどの物件もみられるようになった。老人ホームなどでは一般の戸建て住宅と違って部屋数が多く大型建築物となることや４階建てまで耐火建築物として認められることなどから、在来工法よりも２×４工法を採用した方が何かとメリットが生じる。
　岐阜県各務原市の宮本建設�梶i宮本賢三社長）では２階建ての介護付き有料老人ホーム＝写真＝を２×４工法で建設している。延床面積は９９８平方メートルで、岐阜県の２×４建築物ではかつてないほどの大型物件となる。昨年末に着工し、今年４月に基礎工事、５月末から建て前が始まり、９月に完成する予定だ。

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　６月13日付

　全銘展を11月に岐阜銘協で開催〜全銘連の総会、来年は大阪銘協主催で大阪で 　

　全国銘木連合会（志賀忠司会長、10会団）は８日、平成23年度定時総会を岐阜市内のホテルグランヴェール岐山で開いた。
　志賀会長は開会のあいさつで「東日本大震災の被害は大きかったが、銘木業界の現況にも実に厳しいものがある。銘木は世の中が平和であってこそ普及しいくものだと痛感する。しかし銘木は大切な日本文化。将来へこの文化を残していく努力を続けよう」と呼びかけた。
　 　この後、議事に入り志賀会長が議長となって所定議案をすべて承認可決した。この中で今年11月の全銘展は 岐阜銘協が、来年は大阪銘協がそれぞれ実行団体となって開催されることが決まった。
　岐阜大会は11月12日から16日まで岐阜銘協を会場に開催され、３億円の売り上げを目標とする。
　また任期満了に伴う役員改選では４期８年務めた志賀会長が退任。後任には副会長で岐阜県銘木協組理事長の籏政廣氏が選任された＝写真。

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　６月９日付

　全素協、全国造生林協の総会「素材生産業は森林・林業再生の鍵」 　

　全国素材生産業協同組合連合会（全素協、川井喜久博会長）の第37回通常総会と全国国有林造林生産業連絡協議会（全国造生協、高山光男会長）の第12回定期総会がこのほど、東京・ホテルメトロポリタン・エドモンドで開催され、ともに所定議案を満場一致で承認可決した。
　席上、長年にわたり功績のあった者を表彰した。全素協では林野庁長官感謝状３人、全素協会長表彰７人、全国造生協では林野庁長官感謝状６人、全国造生協会会長表彰５人が表彰された＝写真。

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　６月６日付

　全ツキ展は家具展と同時開催〜家具業界とのコラボ生かしてツキ板の魅力ＰＲを 　

　全国天然木化粧合単板工業協同組合連合会の主催による第32回全国優良ツキ板展示大会は７〜９日の３日間、静岡ツキ板協同組合（橋本卓也理事長）が実行団体となり、静岡市駿河区曲金のツインメッセ静岡南館と、北館４階のレセプションホールを会場に開催されます。
　今回はこれまでにない盛りだくさんの関連イベントも用意され、盛大な展示大会になることを心から期待しております。

　大方の関係者ならご存じのとおり、静岡県は全国でも有力な家具産地です。われわれの業界が生産する天然木ツキ板の重要なユーザーとして、家具業界とは今後も車の両輪のごとく、連携強化を図っていかなければなりません。
　今回、天然木ツキ板と木製家具の双方の大きなイベントが同じ場所で開催されることは誠に意義深く相乗効果が期待されるもので、熱い関心が寄せられることを願っています。
　そこでツインメッセ北館で開催される家具展示大会「シズオカ［ＫＡＧＵ］メッセ２０１１」の来場者に対し、天然木ツキ板ならびに同製品の普及を目的に「ツキ板のできるまで」のパネル展示をはじめ、ツキ板製造の実演も行い、より正確な情報発信で天然木ツキ板業界が供給する製品への信頼性向上を図る絶好のチャンスであると思っております。
　このほか、われわれの業界としましては、引き続き「合法木材」に関する研修会を開催するなどして「ツキ板の厚さ」や「原産地」の適正な表示がなされていることを説明し、信頼性の高い安心できる製品であることを家具業界の方々にご理解いただくなど、あらゆる機会を通じて連携を深めていきたいと思っています。
　また第32回展の実行団体である静岡ツキ板協同組合が以前から取り組んでこられた「天然主義（Ｒｅａｌｉｓｍ）大賞�V」は、天然木ツキ板の持ち味を最大限に生かし、あらゆる分野での利用を可能にする「特殊な貼り方」を公開し、天然木ツキ板の需要を取り込むのが狙いです。より付加価値を高めた製品の出品に、大きな興味をそそられます。
　さらに今回初の大きな企画として、全天連傘下の全国各地にある９組合それぞれの展示ブースを設け、各地の魅力ある「ツキ板」製品を展示します。
　車、バイクの車体にツキ板を貼ったオシャレな作品など、全国から選りすぐりのものを展示し、ＰＲすることとしております。

　さて天然木ツキ板業界を巡る経営実態は、付加価値を高められる製品を扱っているにもかかわらず、厳しい環境に直面しています。住宅の内装志向も需要の大きな変革の波を受けて価値観が変わりつつあります。
　従来からツキ板には、同じ木目を順序よく並べて一本の木から生まれた製品や、さまざまな木目をランダムに並べて「不均一」にしたものなどがあります。現代では特に後者の不ぞろいなものが「個性」として求められるなど、使われ方が変わり始めています。
　資源は循環といわれていますが、現状および将来を展望しても天然木ツキ板へ利用できる欠点の少ない丸太の確保は非常に難しく、深刻な問題となっています。
　われわれツキ板業界も環境問題を視野に入れ、丸太への柔軟な対応姿勢で現代の潮流に沿った経営のかじ取りが望まれています。
　いずれにしましても今回の全国優良ツキ板展示大会では、われわれ天然木ツキ板業界の総力を結集したイベントとなるよう、全天連傘下の組合員・賛助会員の皆さまの絶大なご協力を賜りますようお願いいたします。

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　６月６日付

　全ツキ展は家具展と同時開催〜家具業界とのコラボ生かしてツキ板の魅力ＰＲを 　

　全国優良ツキ板展示大会は天然木ツキ板の祭典として、全国のツキ板・化粧合板業界の歴史をつづるイベントだ。その時々の銘木素材が優れたツキ板製品となって展示販売されるのと同時に、その時代の状況を反映したＰＲが行われてきた。
　また原料となる丸太の良材が年々減少していく中、市場を席巻する化石系資材製品に対抗して天然素材の良さをアピールしてきた歴史でもある。

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　６月２日付

　各地で通常総会開催される〜愛知は県木連、名古屋木材組合など５団体 　

　名古屋木材組合（鈴木和雄組合長）はじめ愛知県内関連５団体の平成23年度通常総会が５月27日午後１時30分から、名古屋木材会館で一斉に開かれた。
　名古屋木材組合の総会で鈴木組合長＝写真＝は「東日本大震災の支援募金では全木連の呼びかけに対し４０００万円と、予定の倍の額が集まった。皆さんの協力に感謝し、被災地の復興を祈りたい」と謝意を示した。
　さらに「組合員数は前年度期首の２５４社が新年度は２４０社となり、10年間で46％減少した。今年は各種事業はもとより、会員増強のため協力をお願いしたい」と述べた。
　続いて鈴木組合長が議長となって議案が審議され、原案どおり承認可決された。

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　５月30日付

　和歌山県田辺市で第62回全国植樹祭〜天皇、皇后両陛下がお手植え 　

　第62回全国植樹祭が22日、和歌山県田辺市の新庄総合公園などで開催された。
　全国植樹祭は豊かな国土の基盤である森林や緑に対する国民の理解を深めるため、毎年春に国土緑化推進機構と開催県の共催で行われる国土緑化運動の中心的行事。今年も天皇、皇后両陛下ご臨席のもと「緑の神話　今　そして未来へ　紀州木の国から」をテーマに３８００人余りが参加して行われた。

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　５月30日付

　全天連が第40回通常総会開く〜松尾会長「全ツキ展の成功へ全力尽くす」 　

　全国天然木化粧合単板工業協同組合連合会（全天連、松尾和俊会長）の第40回通常総会が19日、東京都江東区のホテルルートイン東京東陽町で開かれた。
　所定議案を原案どおり可決した後、役員改選では会長に松尾和俊氏、副会長に山下光明氏、橋本卓也氏、海老原光男氏（新任）の３氏、専務理事に岩森毅氏ほか理事16人、監事２人を選任した。
　冒頭、東日本大震災の犠牲者に黙とうを奉げた後、松尾会長＝写真中央＝は「業界を取り巻く環境はツキ板用原木の減少と質の低下、需要減少、塩ビシート製品の拡大、輸入材環境の変化など極めて厳しい状況にある。組織からの脱退が続き、全天連傘下の企業数は賛助会員を含め約１６０社となった」。
　「われわれの課題は需要拡大だが、政府は森林・林業の再生と木材利用の拡大政策を展開しており、追い風となることが期待されている。ただ制度を定着させていくためには業界自身が新製品開発や需要者への提案などに取り組むことが不可欠だ」。

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　５月26日付

　大阪府木連、木材会館の木製外壁完工〜ヒートアイランド対策に一役 　

　社団法人大阪府木材連合会（府木連、越井健会長）は大阪木材会館の木製外装がこのほど完工したことを受け、そのオープニング式典となるテープカットを17日午後１時から、同会館玄関前で関係者多数の出席のもとで行った＝写真は完工した大阪木材会館。
　テープカットでは越井会長と木製外装を実施した「国産材を活用したヒートアイランド対策協議会」会長の水野稔大阪大学名誉教授、�椛蜊纐ﾘ材会館の橋本博明社長と花尻忠夫副社長の４人がテープにはさみを入れた。

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　５月26日付

　岐阜県「ぎふの木・つかい隊」結成、県産材を明るく楽しくＰＲ 　

　岐阜県はキャンペーン活動「ぎふの木づかいＰＲ大作戦」を実施しているが、同活動の担い手として「ぎふの木・つかい隊」が結成され、19日午前11時から岐阜県庁８階林政部長室で結成報告会が行われた。
　同活動は県産材を使用した住宅のイメージ向上と認知度のアップを図り、県産材を使用する意義をＰＲするためのもの。また同隊は住宅取得層である30〜40歳代の女性をターゲットに、イベント会場や住宅展示場で県産材のプロモーション活動を行うほか、幼稚園での木育活動、報道関係者向けのメディアキャラバンなどを行う。
　こうしたイベントでは同隊がテーマソング「木づかいのマーチ」を踊りながら歌い、子どもやその母親に木の良さなどを伝える。

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　５月23日付

　震災後の混乱落ち着く〜東海木材相互・大口市場、出品増で2.5億円売り上げる 　

　東海木材相互・大口市場（愛知県丹羽郡大口町河北、石井保治市場長）は13日、新緑特別市を素材４７３０立方メートル、製品６４１０立方メートルの出品量で開いた。売り上げは素材１億５２００万円、製品９５００万円、総額２億４７００万円と前年同市を23％上回った。
　 　平均単価は素材が立方メートル当たり３万２４００円、製品が６万８４００円、買上者数は２８８社だった。
　国産材は震災後、一時的に手当てが活発化したが、５月に入り沈静化。山からの出材も減少傾向で、停滞ムードが出始めている中での開催に、同市は苦戦が予想された。

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　５月19日付

　浅野組合長「復興に全力支援を」〜大阪合板建材商業組合が総会開く 　

　大阪合板建材商業組合（浅野敏行組合長）の第56期定時総会がこのほど、奈良県橿原市の橿原ロイヤルホテルで組合員22人が出席して開催された。
　総会は松尾副会長の司会で進められ、最初に国家斉唱、続いて組合員の物故者および東日本大震災の犠牲者に黙とうをささげた。
　議事を前に浅野組合長＝写真＝は「東日本の震災被害および福島原発の事故でさまざまな分野に大きな支障が生じ、先行き不安は収束していない。本当の復興には10年単位の歳月が必要。今、日本をつくりかえるつもりで全体が協力していかなければならない。この時に際して当組合も本部・支部ともに役に立てるよう全力を挙げて取り組んでいきたい」と決意を述べた。
　次いで浅野組合長を議長に選出して議事に入り、22年度の会務報告、収支決算および23年度の収支予算などをすべて原案どおり承認可決した。

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　５月16日付

　マルナカウッド、「樹縁」第２段「レスキュー」で屋外材施工部門に進出 　

　集成材メーカーのマルナカウッド�梶i愛知県豊橋市牟呂町、中野亘社長）は特殊粒子でコーティングした積層材製品「樹縁（きえん）の屋外仕様版を新たに開発し、このほど豊橋市内の住宅で初の施工作業を公開した。
　　「樹縁」は特殊粒子をコーティングすることにより塗装膜が水分、汚れなどを遮断。このため優れた防腐、防カビ、防汚、防水などの耐久性能を持たせることができる。薬剤も安全性の高いものを使うよう配慮した。出窓カウンター、階段・床材などの内装用積層材製品として着実に販売実績を伸ばしている。
　今回発表されたのは「樹縁」シリーズの第２弾で、屋外で使用する木製の塀やベンチなどに施工するもの。製品名は「レスキュー」とされた。

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　５月12日付　―　緑化・国産材特集　―

　岐阜・白鳥林工「緑の雇用」で若者を育成、地域に根ざした「食べていける林業」へ 　

　国産材は供給力に不安を抱えている。「公共建築物木材利用促進法」などの効果で国産材需要が一気に加速した場合、それに供給力が追いつかなくなる可能性が高い。
　供給力不足の主な原因は労働力の不足だ。林業従事者数は年々減少し、さらに高齢化が進行。現在、林業に就業している約４分の１が65歳以上の高齢者だといわれている。
　昔に比べれば高性能林業機械の導入などで重労働が減ったとはいえ、林業が過酷な仕事なのに違いはない。離職率は非常に高く、森林組合に入った若者が１カ月足らずで辞めてしまったなどという話をよく聞く。
　森の担い手を育成するために林野庁が補助を出し、全国の森林組合が実施している取り組みが緑の雇用担い手対策事業、いわゆる「緑の雇用」である。
　応募者は都市から山へＩターンを希望する若者が多く、地元だけでは人手が賄えない地方の林業事業体にとっても魅力ある制度だ。
　緑の雇用で人材育成をするのは森林組合だけではない。民間の林業事業体も多くがかかわっており、そこでは都市から移ってきた若者が活躍している。

年間通じ仕事確保・頼もしい「林業マン」

　岐阜県郡上市の白鳥林工協業組合（岐阜県郡上市白鳥町、美谷添里恵子代表理事）は平成15年から毎年、緑の雇用による雇い入れを行っている。その多くが名古屋や大阪からＩターンした若者だ。
　現在、１期生は９年目に入った。他業種から転職した都会の若者が、前代表理事の故美谷添清和氏の薫陶で山に鍛えられ、現在は立派なリーダーに成長している。

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　５月９日付

　木曽官材・優良国産材製材品展示会、売り上げ昨年を20％下回る 　

　木曽官材市売協同組合（長野県木曽郡上松町、古根卓司理事長）は４月23日、天然木曽ヒノキ柾・板目盤など特選材をはじめとする約250立方メートルの出品で第37回優良国産材製材品展示会を開いた。
　開市前の式典で全木協連の吉条良明会長があいさつし、東日本大震災の復興に関して木材供給の義務を果たす決意を表明した。また来賓祝辞で中部森林管理局の城土裕局長は第１次補正予算の木材供給等緊急対策で「被災地から出荷した原木への流通支援などを行う」ことなどを述べた。

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　４月28日付

　大阪木建産業振興会の通常総会〜石破茂氏が講演で菅内閣を批判 　

　大阪木建産業振興会（越井健会長）の第15回通常総会が15日午後３時から、大阪木材会館で開催された。
　同会は全国木材産業政治連盟と連携し、政治的な活動の輪を広げようと組織され、今年で15年目を迎えた。
　まず越井会長が「同会は大先輩の故竹田平八氏が府木連会長のときに『もっと政治的な動きを！』といわれ、その後、久我一郎氏が会を設立された。現在は70人の会員で組織され、今後の積極的な活動に理解をいただきたい」と一段の協力を呼び掛けた。

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　４月25日付

　日合商・関西支部が奈良県橿原市で総会〜震災による品不足は徐々に解消へ 　

　日本合板商業組合関西支部（湯浅利弘支部長）の第34回定時総会が14日午後４時から、奈良県合板建材商業組合の担当で、奈良県橿原市の橿原ロイヤルホテルに１０４人の会員を集めて催された。
　総会を前に湯浅支部長は「未曾有の大震災発生で復興のめどが立たない現状だ。その中で仮設住宅の建設に絡んで資材不足が深刻。特に合板は一部心ない人による買占めや悪徳リフォーム会社の出没などの風評被害も出る中、新設住宅着工の減少は避けられないが、さまざまな事象に耐えつつ業界の発展をめざそう」と組織の一層の結束を訴えた。
　続いて湯浅支部長を議長に選出して諸議案の審議が行われ、平成22年度事業報告、同収支決算および新年度事業計画と収支予算などがすべて原案どおり承認可決された。

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　４月21日付

　前月好調から一転、手当て慎重で売上げ前年同市下回る〜岐阜銘協・春季特別市 　

　岐阜県銘木協同組合（岐阜市茶屋新田、籏政廣理事長）は14〜15日、「春季特別市」を開いた。出品は製品３１５０口、原木１１５０口で、大商いとなった前月の第29回銘青展に比べると減少したものの、ほぼ前年並みを確保した。ただ来場した買方は延べ３２０人と少なめで、手当ても慎重だった。売り上げは製品４２００万円、原木４６００万円、計８８００万円と前年同市を下回った。
　東日本大震災直後に開催された銘青展では積極的な手当てがみられた。しかし、その後の需要環境に大きな変化はなく、先行き需要の不透明感を反映し、在庫を多く持たないとする心理からセリは模様眺めの様子。前月市の反動ともみられる慎重さで、市況も弱含みムードに包まれた。

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　４月18日付

　にぎわいの中にも緊張感〜東海木材相互・西部市場の開設６周年記念市 　

　東海木材相互・西部市場（愛知県海部郡飛島村木場、平松和夫市場長）は12日、製品６１００立方メートル（外材除く）の出品量で開設満６周年記念市を開いた。３０１社の実買い上げで国産材が３１７０立方メートル、外材が１０６０立方メートル買われ、売上総額は２億７５００万円、平均単価は国産材が立方メートル当たり６万５０００円、外材は５万４０００円、来場者は１６３社だった。
　開市前の式典で鈴木和雄社長は「今回の震災は戦後の焼け野原と伊勢湾台風の大水害、阪神大震災のがれきの山が一度に広範囲で発生したようなもので、まさに国難だ。力を合わせて乗りきっていこう」とあいさつした。

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　４月14日付

　大日本木材防腐「がんばろう日本！　心をひとつに」キャンペーン実施中

　大日本木材防腐�梶iＤＭＢ、名古屋市港区千鳥、鈴木龍一郎社長）は１日から、「がんばろう日本！　心をひとつに」キャンぺーンを実施している。
　３月11日の東日本大震災の被害で合板をはじめ建材、住設機器などの品薄状態が強まり、各地の生産工場や建設現場で作業がストップしている。長期的には大きな復興需要が予想される半面、福島第一原発の事故などの二次災害もあって、先行きの建築需要が懸念され、業界に重苦しいムードが漂っている。
　同社ではこうした経済の沈滞ムードを打破し、同時に被災者への支援も行おうと同キャンペーンを企画。同社の販売商品、工事などに絡めて、一定額の義援金を積み立てて、９月末をめどにして関係機関に寄付する。被災者が正常な生活を取り戻せるよう、一企業としてできる限りの社会貢献をするため、４月から半年にわたるロングラン販売キャンペーンとした。

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　４月11日付

　寄稿　「東日本大震災にあって思うこと」　　　�轄g中　中村 暢秀 社長

　去る３月11日に発生した東日本大震災は私が今まで目にしたこともない大災害でした。目を覆う悲惨な光景が連日連夜報道され、被災された方々の声を聞くたびに目頭が熱くなる毎日です。
　その上、トップの決断の遅れで、人災ではないかとも思える福島第一原発による放射能汚染という二次災害までもが起こりました。この処理に体を張って連日戦っておられる現場の方々には、ただただ頭が下がります。
　いきなり無残にも命を絶たれてしまった方々のご冥福を祈るとともに、１日も早い復興を願うばかりです。

　電気、水、食料をぜいたくに浪費し、豊かさに溺れて人間としての自負を失いかけていた罪は、日本人すべてが等しく受けなければなりませんでした。それなのに東日本、特に東北の方々が一手に引き受けてしまわれた、こんな理不尽で申し訳ないことはない、という想いで胸が一杯です。
　義援金を送ったり、ボランティア活動で直接支援することも必要でしょうが、建築材料業界に身を置く者としては、安定した価格で安定的に資材を、必要とするところに必要なものを必要なだけ供給し続けることが今一番の社会貢献、使命でありましょう。

　現在、一時的に混乱している上に、とまどいや思惑が集中し、いろいろな品物の欠品が発生しています。しかし、よく観察すれば工場が直接被災して生産がストップし再開のめどが立たないもの、しばらく時間をおけば再生・生産できるもの、合板のように被災工場もあり今は欠品状態だが震災前は需要不足で各社減産しており、フル生産にもどせば十分需要を満たせるものなど、さまざまです。
　生産できるメーカーには被災地復興を第一に考えてもらいましょう。その上で余力を流通に回してもらい、われわれ流通はこの生産情報を正確に整理・把握し、主たるお客さまのもとに正確にお伝えすることです。混乱時は正確な情報を適時お伝えすることこそが一番の信頼関係づくりとなります。自分の仕事を通じて社会に貢献するというのが「勤勉」を売りにする日本人のよりどころです。

　たまたま上京しており、直接地震の揺れを体感した私は、この震災の後、日本人の意識は相当に変化するなと確信しました。
　物事に絶対はありません。水や電気をただ同然、湯水のように浪費し続け、パーティごとに食べ物を食い散らかして無駄にし、ごみとして捨ててしまう毎日。こうしたことは当たり前ではなかったのだと、多くの方が気づくはずです。
　すでに東日本の方々は不自由な生活を体感しておられます。西日本の方々の多くは、まだよそごとと思われているかもしれませんが、東日本の実情が分かるにつれて変化してくることでしょう。
　日本人が一つになり、戦後身につけた間違った価値観を改め、この国難に立ち向かわなければなりません。国を守ることの大切さ、もったいないことをしないこと、信義を守ること、冷静さを失わず他人を思いやることなどが、いかにすがすがしいことか、いかに素晴らしいことか、これらを日常的に目にできる今こそ、大人はしっかりと子どもに伝えなければなりません。また自らが率先して行動しなければなりません。
　業界では生産、流通が変化するでしょう。特に家づくりの市場は今まで以上に速く、大きく変わらざるを得ないと思います。

　これまでの延長線に将来はありません。このことを心し、対応できなければ退場するしかないでしょう。
　ただ一段と対処の難しい時代になりますが、若い人たちは、考え方が変われば新たな展望が開け、未来のある時代に入っていくことができると思います。
　したたかに変化を取り入れながら成長し続けるＤＮＡが、日本人の体にはしっかりと埋め込まれているというのが、私の持論です。

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　４月７日付

　岐阜県中津川市・森の合板協同組合の「森の合板工場」が本格稼働

　セイホクグループと岐阜県が整備を進めてきた森の合板協同組合（井上篤博代表理事）の「森の合板工場」（岐阜県中津川市加子母）が４日、本格稼働を開始した。
　林業振興と雇用創出を目的に、国産材を１００％使用して合板を生産する工場として計画され、平成20年１月にセイホク�梶i井上篤博社長）、岐阜県、中津川市の三者が立地協定を締結。同年12月に起工式を行い、建設を進めてきた。
　昨年12月に工場完成、今年１月から試運転を開始して、３月２日にはＪＡＳ認定を取得。今月１日から稼働の予定だった。

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　４月４日付

　ＩＮＡＸ、「保水セラミックス」で太陽光発電Ｓの発電効率向上狙う

　�鰹Z生活グループのＩＮＡＸ（愛知県常滑市）は、「保水セラミックス」を利用した太陽電池の冷却による発電効率向上の実証研究を常滑市の「あいち臨空新エネルギー実証研究エリア」で開始した。 「保水セラミックス」の保水性能を利用して太陽光電池を冷却し、発電効率を10％以上向上させるもので、成果が期待されている。
　同実証研究は大同大学工学部電気電子工学科の佐藤義久研究室と共同で行われる。愛知県が新エネルギー関連産業振興の拠点として整備し、開発企業を支援している同エリアが実証研究の場として提供された。　

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　３月31日付

　一部下地材で引き合い増も、慎重手当て〜西垣林業名古屋市場・周年感謝セール

　 　西垣林業・名古屋市場（名古屋市瑞穂区桃園町、中村智幸市売部長）は23日、周年感謝セールを開いた。 １４２社の買い上げにより、売り上げは１億１４００万円、平均単価は立方メートル当たり６万３０００円だった。
　来場者が少なく、手当て姿勢は当用買いで落ち着いていた。先行きがみえないため、今手当てしても仕方がないというムードで買方の慎重さが目立った。
　東日本大震災の影響はあまりみられないものの、下地材の引き合いが増えている。入荷量は従来と同程度だったため品薄の傾向がみられたが、ひっ迫するほどではなかった。全般に木材に関しては買い占めなどの動きはみられない。

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　３月28日付

　大阪林政記者クラブが協同組合兵庫木材センター（兵庫県宍粟市）を視察

　 大阪林政記者クラブ（本社など３社加盟）はこのほど、兵庫県の木材生産の実態と、県産材供給システムで注目を浴びている兵庫県宍粟（しそう）市で本格稼働を開始した協同組合兵庫木材センター（宍粟市一宮町、八木数也代表理事、写真）の工場視察を行った。

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　３月24日付

　震災の影響・合板不足で生産手詰まり〜２×４住宅コンポーネント

　11日に発生した東日本大震災に伴う直接的な影響が、広い産業分野に深刻な問題を投げかけている。住宅関連業界の木材産業では全国的に資材不足が生じ、大手住宅メーカーの現場工事ストップで部材加工を行う在来木造住宅のプレカット工場はじめ、２×４住宅のコンポーネント工場の生産部分にも多大な影響が出ている。　

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　３月21日付

　ナイス、東海木材相互、西垣林業の３社が共同声明。「供給と価格の安定を」

　林野庁が15日に木材関連団体など集めて催した「災害復旧木材確保対策連絡会議」で復旧用資材の適切な供給確保、木材の需給安定などが要請された。
　これを受けて関東以西で木材市場を運営するナイス�梶i平田恒一郎社長）、�鞄穴C木材相互市場（鈴木和雄社長）、西垣林業�梶i西垣泰幸社長）の３社は17日、 名古屋市の東海木材相互市場本社で「災害復興にともなう木材供給の安定化を図る共同声明」を発した＝写真左から鈴木社長、平田社長、西垣社長。

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　３月17日付

　東日本大震災、生産拠点を直撃〜東北太平洋沿岸・合板工場など甚大被害

　11日に東北、北関東地区を襲った巨大地震と大津波は太平洋側地域を総なめにし、各地区で施設や建物などに甚大な被害を与えた。 損失は深刻で、景気に与える影響は計り知れない。特に東北地区は宮城、岩手の太平洋側に合板、パーティクルボード、ＬＶＬなどの工場が多数存在し、大きな損害を被っている。 合板は震災前から品薄で価格も強含んでいたが、これら生産拠点への災害直撃により今後の操業が見込めず、品薄感に拍車がかかっている。流通は「受注ストップ」。玉手当ては深刻な状況になっている＝写真は宮城県石巻市の石巻港、石巻合板工業�兜t近の地震後の様子を撮影したもの。

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　３月14日付

　売上げ前年上回るも一服感〜東海相互・西部市場の期末謝恩セール

　東海木材相互・西部市場（愛知県海部郡飛島村木場、平松和夫市場長）は８日、製品６４００立方メートル（外材除く）の出品で期末謝恩セールを開いた。
２７７社の実買い上げにより国産材２１２０立方メートル（建材・銘木除く）、外材７３０立方メートルが買われ、売上総額は１億９５００万円、平均単価は国産材が立方メートル当たり７万円、外材が４万９０００円。来場者は９７社だった。
　昨年の同市よりも売り上げが５０００万円アップ。ただ昨年の３月は需要が最も低迷していた時期であり、単純な比較はできない。前月から需要にブレーキがかかり始め、今月も減速が続いている雰囲気があった。

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　３月10日付

　イベントは完売の人気、総額３億円売る〜西垣名古屋、満52周年記念市

　西垣林業・名古屋市場（名古屋市瑞穂区桃園町、中村智幸市売部長）は２日、満52周年記念市を開いた。１８６社の買い上げにより、売り上げは３億円と前年を上回った。平均単価は立方メートル当たり７９００円だった。
　２月に需要が一段落し、活気が低下している中での開催で苦戦も予想されたが、昨年より多い１３０人が来場し、にぎわった。品薄は一時ほどではなくなったが、それでも入荷が少ないため解消したとはいえない。各浜問屋は苦心して周年市らしい品ぞろえを確保した。

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　３月７日付

　４月１日、新生�鰍kＩＸIＬスタート、常滑本社も設置〜住生活グループ杉野正博社長らが記者会見

　�鰹Z生活グループ（東京都中央区日本橋浜町）の杉野正博社長（�鰍hＮＡＸ会長）は３日、名古屋市内で記者会見し、４月１日にトステム、ＩＮＡＸ、新日軽、東洋エクステリアなどが合併して発足する�鰍kＩＸＩＬ（リクシル）について説明。 その中で杉野社長は合併後の旧ＩＮＡＸ本社（愛知県常滑市）の取り扱いについて、新会社である�鰍kＩＸＩＬに常滑本社を設置し、東京の事業部門本社と合わせて運営することを明らかにした。

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　３月３日付

　９事業体が成果報告〜全木協連が「林地残材フル活用実証事業の成果報告会」開く

　全国木材協同組合連合会（全木協連、吉条良明会長）はこのほど、平成22年度「林地残材フル活用実証事業の成果発表会」を東京都江東区の木材会館で、関係者約２００人を集めて開催した。
　同事業は林地残材など未利用木質バイオマスの利活用促進に資する事業を公募し、優れた計画に対して支援を行うもの。全国木材組合連合会主催の「木質バイオマス利活用推進対策事業」として19年度にスタートし、最終年度となる今年度は応募のあった中から９件を選定して実証事業を行ってきた。バイオマスへの関心は年々高まってきており、今年度も多くの企業が同事業への参加を希望。主催者は支援対象の選定に苦慮したようだ。

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　２月28日付

　木青連が名古屋でセミナー「木材を利用した健康住宅とは」開催

　日本木材青壮年団体連合会（木青連、落合祐一会長）は21日、林野庁補助事業「地域材利用加速化支援事業」の一環として、ＮＰＯ法人シックハウスを考える会（本部大阪府四條畷市、上原裕之代表）との合同でセミナー「木材を利用した健康住宅とは」を、名古屋市東区のウィル愛知で開いた。 第１部、第２部が一般消費者向け、第３部が業界関係者、設計士向けの三部構成で、第１部「木の良さについて」では、東京大学アジア生物資源環境センター井上雅文氏が、なぜ木材を使うと環境に良いのかをわかりやすく説明。

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　２月24日付

　東海相互・大口市場の「東海・銘木市」、売上高は前年から50％アップ

　東海木材相互・大口市場（愛知県丹羽郡大口町、石井保治市場長）は18日、「東海・銘木市」を素材３８５０立方メートル、製品５９５０立方メートルの出品量で開催。売り上げは素材１億８４００万円、製品８８００万円、合計２億７２００万円と前年同市から50％増となった。平均単価は素材が立方メートル当たり４万９０００円、製品が７万５７００円、買上げは３３１社だった。

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　２月21日付

　岐阜銘協・梅まつり市、売り上げ１億1300万円、広葉樹に強気手当て

　岐阜県銘木協同組合（岐阜市茶屋新田、籏政廣理事長）は14〜15日、「梅まつり特別市」を製品３０００口、原木１０００口の出品で開催した。出品はほぼ前月の初市並みだったが、前年の同市と比べると製品が１割ほど少なく、反対に原木は１割ほど増えた。当日は全国各地から延べ３５０人の買方が参加。良材中心の慎重な手当て姿勢が目立ったものの、売り上げは製品６３００万円、原木５０００万円、計１億１３００万円とまずまずだった。

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