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 2012年 |
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12月24日付
三菱地所ホーム、ＦＳＣ国産材構造用合板を注文住宅の標準仕様に採用
三菱地所ホーム㈱（東京都千代田区、西貝昇社長）はこのほど、国産材としてはじめてＦＳＣ認証を取得した山梨県産材の構造用合板（林ベニヤ産業㈱製、写真）を注文住宅の標準仕様に採用すると発表した。今月着工の物件より順次、現在使用している床、屋根下地（野地）用の国産材構造用合板から切り替えていく。
同社は従来から森林資源の適正利用、国内林業の持続的かつ健全な発展を図るため、生産や流通の過程が明確な国産材の利用を推進している。平成20年に構造用合板に国産材を採用して以来、土台や床根太、ＬＶＬ、Ｉ形ジョイストと積極的に国産材利用を進め、今春には主要構造材の国産材比率を２×４工法の住宅メーカーとしてはトップレベルの約50％にまで高めている。
ＦＳＣ認証は、適切に管理された森林で伐採された木材からつくられた商品などに付与される。
12月20日付
岐阜銘協・大謝恩市、売上げ前年比３割増加～トチ人気が突出、高値に沸く
岐阜県銘木協同組合（岐阜市茶屋新田、籏政廣理事長）は14～15日、今年最後の「大謝恩特別市」を開催。製品３２３０口、原木９８０口と豊富に集荷され、各地から３７０人の買方が参加した。
製品の荷動きは依然として緩慢な状態で、買方の手当ては当用買いのままだった。しかし製品、原木ともに良材には積極的な買い姿勢がみられ、売り上げは製品６０００万円、原木６６００万円と、ともに前年同市実績を上回った。総売り上げは１億２０００万円で前年同市実績から３割増の好結果となった。
製品では人気の中心がトチ、ケヤキなど広葉樹の挽き材で、ほとんどを売り切る盛況ぶりをみせた。ケヤキ板類は５万から22万円で売られたが、盤、丁物などの高額材は元落ちが目立った。
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12月17日付
900人集い活発なセリ～全銘展大阪大会、製材・天井浜ほぼ完売、原木浜高値相次ぐ
全国銘木連合会（全銘連、籏政廣会長）の創立65周年「第56回全国銘木展示大会」の即売が11月27～28日の２日間、実行団体である大阪銘木協同組合（塩野孝理事長）の土場で行われた。
３年ぶりの大阪での開催となった全銘展では東北森林管理局管内の秋田、青森署、中部森林管理局管内の木曽署の計３署出品の国有林材をはじめ、民材では栃木産ケヤキ大径丸太（農林水産大臣賞）など、全国から多数の良材が出品された。開催期間中は延べ９００人を超える業者が詰め掛け、活発なセリが行われた。
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12月13日付
金山工場に新製材ライン設置～桑原木材、内装・床用ヒノキ板など増産へ
桑原木材㈱（本社愛知県犬山市、桑原教行社長）はこのほど、同社金山工場（岐阜県下呂市金山町）に新たな製材ライン設備などを導入し、５日に関係者を招いて内覧会を行った。
今回新たに設置したのは帯鋸盤２機、送材車、仕分け装置などの製材ラインとチッパー、バーカー、低温乾燥機。製材ライン関連は㈱大井製作所（静岡県島田市、田中賞社長）製で、他設備も大井製作所が監修した。
帯鋸盤の１号機＝写真＝は丸太長さ２～８メートル、径は90センチまで可能で、切削回数は１日当たり最大８００通し。２号機は製品の２丁取りなど細かな作業に適しており、２０００通しが可能だ。横切り仕分け装置は生材および乾燥後の板を正寸カットし、欠点材除去も同時に行う。
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12月10日付
ＡＨＥＣ、静岡で家具デザインセミナー～米国広葉樹の魅力、可能性を探る
アメリカ広葉樹輸出協会（ＡＨＥＣ、辻隆洋日本代表）は先ごろ、「アメリカ広葉樹家具デザインセミナー」を静岡市内のホテルアソシア静岡で開催した。
同セミナーは静岡県インテリアコーディネーター協会（塩谷弘子会長）の協力で開催され、同協会メンバー20人のほか住宅メーカーの建築設計士や木材、家具関係業者ら約80人が出席した。
ＡＨＥＣは昨年、浜松市で「アメリカ広葉樹アーキテクトセミナー」を開催し、現代の住環境ニーズに適した素材である米国広葉樹の魅力を紹介。これにより米国広葉樹は各方面から脚光を浴び、さらなるＰＲを図ろうと今年は家具デザインをテーマにセミナーを催した。当日は １．ＡＨＥＣ前会長ジョン・ブラウン氏「アメリカ広葉樹の合法性、持続可能性と環境への対応」 ２．ニューハンプシャー州家具マスターズ協会のギャレット・ハック氏「米国の家具デザイン」―の２講演が行われた。
冒頭、辻代表は「米国広葉樹は素晴らしい天然素材であると同時に、持続可能で安定供給ができる資源だと証明されている。本日はＡＨＥＣ前会長のジョン・ブラウン氏と、米国家具業界の歴史とデザインに詳しいギャレット・ハック氏に講演していただく。家具業界の方には大変興味深い話になるだろう」とあいさつした。
また同セミナーを後援する米国大使館農務担当公使のデビット・ミラー氏が開会のあいさつに立ち、「ＡＨＥＣ日本代表に辻氏が就任して今年で20年。米国広葉樹の需要促進のため、スタッフとともに大変努力されていることに感謝する。米国広葉樹はすべて適切な森林管理と持続可能な方法で生産されており、合法性が証明されている」と前置きし、「最近、日本の米国広葉樹市場は縮小したが、需要のすそ野は広く豊かだ。米国では重要な農林３品の１つとして市場が形成されており、世界最高水準の森林管理の下、安定供給が行われている」と語った。
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12月6日付
【企業探訪】リアルホーム（三重県四日市市）、「ブランド化事業」申請を分譲住宅で
㈱リアルホーム（三重県四日市市、加藤崇社長＝写真）は注文・分譲住宅、アパートや商業施設など幅広く木造建築を手がけている地域の工務店。住宅は年間30棟ほど建設している。
ブランド化事業、分譲住宅で申請
同社は「地域型住宅ブランド化事業」に積極的で採択グループの「あすなろ住まい創りの会 東海」に所属している。今年度は２棟の割り当てを確保し、うち注文住宅１棟がすでに完成。もう１棟を現在建築中の分譲住宅で申請する予定だ。
同社が割り当ての１棟を分譲とした一番の理由は、モデルハウスとしての役割を持たせることにある。施主の了解が必要な注文住宅より、成約前の分譲の方が人を招いて内部を見せやすいからだ。
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12月6日付
大阪の活力で東北を支援～大阪木材相互市場「第２回復興市」、15分で完売
㈱大阪木材相互市場（大阪市港区福崎、花尻忠夫社長）は11月27日午前10時から、東日本大震災の被災地支援のため第２回「復興市」（年末謝恩市を併催）を盛大に開催した。
「復興市」は大阪木材青年経営者協議会（大青協、越井潤会長）を中心に、その上部団体である日本木材青壮年団体連合会と東北地区（福島、宮城、岩手）の協議会、および今回は岡山県の美作木材青壮年経営者協議会、和歌山県の紀南木材新緑会が共催出品した＝写真。
当日はセリ売りを前に大勢の来賓が出席してセレモニーが行われた。主催者代表で越井会長は「今回は福島・岩手産材の各製品、美作と紀南の良材が並んでいる。震災復興に向け大阪の地での販売促進につながることを期待したい」と東北各産地などへ激励の言葉を述べた。
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12月3日付
木曽ヒノキ良材の品薄顕著～名古屋国有林協優良材展示会～欠点材は敬遠される
名古屋国有林材協同組合（梶浦好弘理事長）は木曽ヒノキなど約２００立方㍍の出品＝写真＝で「第51回国有林優良材展示会」を開催した。入札は11月27日午後１時から、中区松原の名古屋木材会館で開かれた。
出品内訳は木曽森林管理署委託材が木曽ヒノキ良材13立方メートル、組合出品材が木曽ヒノキ１０７立方メートル、組合員出品材がヒノキほか20立方メートル、広葉樹が20立方メートルなど。
木曽ヒノキは伐採制限のため、集荷が厳しくなっている。「優良材展」は年間最大市として以前は５００立方㍍以上の出品量があったが、今回市はその半分以下になっており、良材も少なく買方の姿勢は厳しかった。
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11月29日付
木造３階建て学校実大火災実験、下呂市で～準耐火建築 基準化へ手応え
国土交通省国土技術政策総合研究所内に設置されている「木造３階建て学校実大火災実験委員会」は25日午前８時から、岐阜県下呂市内の特設会場で実大火災実験（準備実験）を行った。
今回の実験は「公共建築物木材利用促進法」を受け、耐火建築物が義務づけられている３階建て学校建築で、一定の仕様などを満たす場合は準耐火建築物として建設できるよう、実際規模の建築物の火災実験によって検証を進めるもの。今年２月に茨城県つくば市で行われた予備実験によって得られた基礎的知見から、課題とされた事象への対策とその効果を確認する。今回の試験体は、２月実験の規模の約４割の大きさとされた。
試験体は木造軸組み工法による３階建てで、建築面積約３１０平方メートル、延べ床面積約８５０平方メートル、１時間準耐火構造によって設計・建設された。外装には窯業系サイディング、内装は柱、梁、床などの木材を顕わしで使い、それ以外は石こうボード仕上げで不燃化した。また開口部を通じた上階延焼の防止と避難経路の確保のため、建物南側壁面にバルコニーを、北開口部に庇を設けた。
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11月22日付
東海相互・大口市場の全市連・全優展～選木高値も全般に苦戦、売上げ前年比16％減
東海木材相互・大口市場（愛知県大口町河北、石井保治市場長）は16日、素材３８００立方メートル、製品５９００立方メートルの出品で全日本木材市場連盟（全市連）主催・全国優良木材展示会を開いた。
売り上げは素材１億７２００万円、製品７２００万円、総額は前年比16％減の２億４４００万円、平均単価は素材が立方メートル当たり４万８７００円、製品が７万３８００円、買い上げ者は３１４社だった。
開市前に式典が行われ、全市連の市川英治会長の「世間の木についての誤解を解く努力を続ける」というメッセージを愛知県木材市場連盟の西垣泰幸会長が代読。その後、来賓祝辞と全優展の受賞者の表彰が行われた。
素材は出材期を迎えて全般に良質だった。特に太物、選木が充実しており、これを目当てに多数の買方が来場してにぎわった。
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11月19日付
宮川工機、テクノフェア開催～在来・金物混構造対応の最新鋭機や新ソフト紹介
宮川工機㈱（愛知県豊橋市、宮川嘉隆社長）の「宮川テクノフェア２０１２」は９～10日、豊橋市の本社工場内特設会場で開催された。最新鋭の各種設備のデモンストレーションや生産管理業務支援の新ＣＡＤソフト「ＢＲＡＩＮ・８」の展示などが行われ、全国から23社のディーラーと４００人を超えるユーザーが参加した。
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11月15日付
ニチハがサマーキャンペーン報告会～上半期業績好調、通期売上高1,000億円めざす
ニチハ㈱（本社名古屋市中区錦、山中龍夫社長）は９日午後２時から、「２０１２ニチハサマーキャンペーン報告会」を名古屋市西区のウェスティンナゴヤキャッスル「天守の間」で開催した。当日は得意先、関係者など６４０人余りが出席した。
冒頭、山中社長＝写真＝は、７月２日から９月20日まで実施したサマーキャンペーンについて「２７０万坪と高い目標を掲げたが、得意先の協力により、これを上回る２７５万坪の販売実績を挙げることができた」と謝辞を述べた。さらに「３月期上半期決算の売上高は４８６億円と過去最高を記録。通年では１００５億円と、初めての１０００億円突破をめざしたい。また経常利益73億円、当期純利益40億円を見込んでいる」と順調な業績を報告した。
このほか「モエンエクセラードシリーズ」の木目を生かした「キャスティングウッド」がグッドデザイン賞を受賞したことを紹介し「間伐材を材料にしてＣＯ２削減に貢献するなど、高い環境性とデザイン性をアピールしてニチハブランド力のさらなる向上を図りたい。震災後には欠品問題で皆さんに迷惑をおかけしたが、メーカーの供給責任を自覚し、需給バランスの調整と欠品のない体制の構築に努めたい」と述べた。
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11月12日付
第56回全銘展、大阪銘協で28～29日即売～栃木県壬生産の社木ケヤキなど良材多数
全国銘木連合会（籏政廣会長）の第56回全国銘木展示大会・大阪大会は24～29日の６日間の会期で、大阪銘木協同組合（大阪銘協、大阪府摂津市鳥飼銘木町、塩野孝理事長）が実行団体となって盛大に開催される。
24日に開展、一般公開、展示品表彰審査会が行われる。
27日午後４時からは豊中市新千里東町の千里阪急ホテル「仙寿の間」で大勢の来賓を招いて式典と祝宴が催される。
即売は28日が半製品、29日が素材と製品で行われる。
なお素材の展示は摂津市の協力により、摂津市鳥飼野々の市有地（約１５００坪）で行われる。住宅地の中にあって駐車場がないため、大阪銘協との間でバスによるピストン輸送が行われる予定。
原木の主な出品材は今回最大の呼び物である栃木県壬生産の社木ケヤキ９メートル×14尺回りをはじめ、富山県黒部産のスギ５メートル×70センチ。屋久スギは２メートル×１５０センチ。黒檀は４メートル×50センチ。マツは大分産（だんじり向け）４メートル×70センチ。このほか智頭スギの良材も大量に出品され、民材丸太は計３００立方メートルとなる。
注目の国有林材は約１００立方メートルが出品される。主なものは東北森林管理局出品の天然秋田スギ約50立方メートル、青森ヒバ15立方メートル、中部森林管理局出品の天然木曽ヒノキが10立方メートルあまり。
製品類ではケヤキ広盤長さ４メートル×幅２メートル×厚さ15センチのほか、玉杢盤５メートル×１メートル×15センチ、広盤３メートル×１２０センチ×20センチ、耳付き玉杢広盤５メートル×１メートル×20センチなどが予定されている。特にカウンター板では南洋材の10メートル×78センチ×８・６センチが圧巻だ。
このほか花林広杢盤、栃杢盤などが出品される。
天井板関係では貼天井（イナゴ、目透かし込）約２０００坪、無垢天では柾物が約４００坪、源平５００坪、杢８００坪のほか屋久スギ、山形県産金山スギ、霧島スギなど。
天然丸太製品では、京都北山丸太生産協同組合が厳選逸品の人造絞り、天然絞り約２００本を出品する予定。
さらに14社から出品される小間展示が会場に花を添える。各社、自慢の逸品をそろえる展示は見ものである。
11月8日付
全天連創立40周年記念イベント～「木材と健康」テーマにパネルディスカッションなど
全国天然木化粧合単板工業協同組合連合会（全天連、松尾和俊会長）は10月24日、創立40周年行事として記念式典と「木材と健康」をテーマにしたシンポジウムを大阪・中之島の大阪市中央公会堂で開催した。当日は木材関係者、建築設計士、デザイナー、住宅メーカーのほか、木材に関心のある一般消費者ら約５００人が出席。
シンポジウムでは人間の健康維持に欠かせない環境浄化作用や湿度調節機能をもつ木材を、特に情緒豊かな教育の場に適切な素材として、もっと積極的に利用すべきだという意見が出された。天然木ツキ板についても「従来の使い方から、デザイン性を盛り込んだものなど新しい使い方への発想の転換が必要」との認識で一致した。
シンポジウムに先立って全天連創立40周年記念式典が挙行された。山下光明副会長の開会の辞と社団法人大阪府木材連合会の中村暢秀副会長の歓迎の言葉に続いて、松尾会長があいさつに立った＝写真。
松尾会長は大勢の来賓の出席に謝辞を述べた後、「全天連は昭和47年に発足して以来、諸先輩が一致団結して難局を乗り切り、ツキ板業界の発展に貢献してきた。ただ平成20年のリーマンショック以降は世界経済の低迷とともに天然木ツキ板業界も厳しい不況に陥り、現在に至っている。中でも石化製品など非木質系の代替材料による市場進出が、ツキ板業界低迷の大きな要因になっている」と業界の現状を訴えた。
また「本日は式典に続いて『木材と健康』をテーマにしたシンポジウムが開催される。木材、医療、建築の各分野から著名な方を招き、人間の健康、さらに環境保護の面から木材の良さ、素晴らしさを、さまざまなデータを基にした講演と討議により示したいと思う。木材需要拡大のチャンスになることを願っている」とシンポジウムに期待を寄せた。
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11月5日付
追い風生かして飛躍を～京都府木連、府木協連が木材産業振興大会
社団法人京都府木材組合連合会（府木連、辻井重会長）と京都府木材協同組合連合会（府木協連、同理事長）はこのほど、府木連創立55周年および府木協連創立30周年の記念行事として、京都府木材産業振興大会を京都市上京区新町通の京都ブライトンホテルで開催。当日は大勢の来賓はじめ、両団体の関係者ら１０３人が出席した。
第１部の記念式典では１．木材産業の危機突破へ緊急対策の早期実現 ２．京都木材規格材、合法木材による公共建築物の木材利用促進 ３．循環型資源の有効活用で日常生活の省エネに努める―の３項目の宣言が決議され、実現をめざして関係方面へ積極的に働きかけていくとした。
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11月1日付
九州ＪＫフェア、売上げ37億6,000万円、前回比８％増と盛況～ＨＥＭＳに高い関心
ジャパン建材㈱（東京都江東区、大久保清社長）はこのほど、「第８回九州ジャパン建材フェア」を福岡市博多区のマリンメッセ福岡で開催した。
来場者は２日間で延べ３８４６人（前回比８％増）、売り上げは37億５７００万円（同８％増）を記録した＝写真は会場内の様子。
今回のフェアは「未来につなげるスマートライフ」をテーマに、メーカー82社が参加。創エネ、蓄エネ、省エネ機器をはじめ、ＨＥＭＳなどエネルギー消費を「見える化」する商品が展示され、来場者の関心を集めた。
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10月29日付
東海木材相互市場がサテライト土場「サテライト名倉」を愛知県設楽町に開設
㈱東海木材相互市場（本社名古屋市熱田区花表町、鈴木和雄社長）はこのほど、愛知県北設楽郡設楽町にサテライト土場「サテライト名倉」をオープンした。10日に安全祈願祭を行って業務を開始した後、24日に関係者を招いて開所式と仕分けの実演を行った。
式典で鈴木和雄社長があいさつに立ち「土地の選定が非常に難航したが、設楽町の横山光明町長の尽力と地権者の厚意により場所を決めることができた」と感謝の意を表した。
同社のサテライト土場（「出材地に近い土場」という意味）は、平成21年に開設した岐阜県郡上市の「サテライト美並」に続いて２件目。山の近くに土場を設置することにより出品者の運賃コストを削減し、木材生産の増大を図ることを目的としている。
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10月25日付
ＤＭＢ「プレカットフォーラム」で活発論議～スーパーセールの締めくくりで
大日本木材防腐㈱（ＤＭＢ、名古屋市港区、鈴木龍一郎社長）は16日午後、「ＤＭＢスーパーセール」の締めくくりとなる、わが国の有力なプレカット関連企業によるフォーラムを、名古屋市熱田区の名古屋国際会議場で開催した。
フォーラムのテーマは「変貌するプレカット事業」。第１部の講演で、わが国最大のプレカット企業・ポラテック㈱の北大路康信常務取締役は「企業は常に伸び続けることで社員にもやる気が生まれる。生き残りには、コスト削減と技術革新をとことん進める必要がある」と語った。
また関西地区で15年間、右肩上がりの成長を続けるナカザワ建販㈱の中澤伸文社長は「国産材１００％のゼロエネルギー住宅が、究極の省エネ・環境住宅の開発につながる」とした上で、木造住宅の担い手となる中小工務店の生き残りには経営体質の強化が必要とした。
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10月22日付
良材出品で手当てに勢い出る～岐阜銘協・全優展、落札率70％、2.5億円売る
岐阜県銘木協同組合（岐阜市茶屋新田、籏政廣理事長）は15～16日、「全国優良銘木展示即売会」を開いた。原木出材期と秋の需要期に合わせた年間最大市にふさわしく、製品３７５０口、原木１２００口と最近にない大量出品となり、全国から訪れた銘木・木材業者延べ５５０人が参加した。
需要環境に大きな変化はないものの、良材不足から手当てが進み、製品１億４０００万円、原木１億１０００万円、計２億５０００万円と売り上げを伸ばした。落札率は原木72％、製品70％、全体で70％と、最近にない高さだった＝写真は林野庁長官賞のケヤキ（８メートル×１４０センチ）。
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10月18日付
全天連、24日に創立40周年記念行事～式典、シンポジウムを大阪市中央公会堂で
全国天然木化粧合単板工業協同組合連合会（全天連、松尾和俊会長）は24日午後１時から４時45分まで、創立40周年の記念式典と「木材と健康」をテーマにしたシンポジウムを大阪市北区中之島の大阪市中央公会堂＝写真＝で開催する。実行団体は全天連傘下の近畿天然木化粧合単板協同組合（山下光明理事長）。健康木質内装建材研究会と社団法人大阪府木材連合会が共催する。
当日は「〝人〟にやさしいツキ板製品の復権を目指して」をテーマに午後１時から創立40周年記念式典を催し、全天連の発展に尽力した功労者に農林水産大臣、林野庁長官、全天連会長の各感謝状を授与する。
また午後２時からは「木材と健康」を主題に、１．川井秀一京都大学生存圏研究所教授「スギ材を住まいに活かし、健康で快適な暮らしを」 ２．綿貫茂喜九州大学芸術工学研究院教授「杉材の生理的有用性について」 ３・谷田貝光克東京大学名誉教授・元秋田県立大学木材高度加工研究所長「快適環境づくりに役立つ木の成分」―の３講演が行われる。
引き続き「木材と健康」をテーマにパネルディスカッションが行われる。
コーディネーターは藤田清臣氏（健康木質内装建材研究会主宰）。またパネラーとして川井氏、綿貫氏、谷田貝氏、内山巌雄氏（京都大学名誉教授、ルイ・パストゥール医学研究センター医師）、中村勉氏（建築家、工学院大学教授、㈱中村勉総合計画事務所長）の５人が参加する。
なお当日は会場ロビーにおいて、木材製品はじめ天然木ツキ板、ツキ板加工製品などの展示が行われる。
10月15日付
アセチル化処理木材「アコヤ」、ＪＷＰＡから「優良非保存剤処理木材」の認定受ける
オランダのタイタンウッド社が生産する「アコヤ」が９月13日付で、公益社団法人日本木材保存協会（ＪＷＰＡ、今村祐嗣会長）の「優良非保存剤処理木材」の認定を受けた。
「アコヤ」は現在、世界で唯一実用・量産化されているアセチル化処理木材。優れた防腐、防蟻性能、寸法安定性能、加工性、さらに安全性と環境貢献などにより、世界各国で各種認定やエコ認証を多数受けている＝写真はＪＷＰＡが行っている地中埋設耐久性能試験で２年経過した後の杭。左が「アコヤ」、右が一般的な木材。
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10月11日付
「促進法」バネに木材利用を～愛知県木材利用推進協が県、名古屋市に陳情
愛知県木材利用推進協議会（鈴木和雄会長、愛知県木材組合連合会など９団体で構成）は４日、愛知県庁、名古屋市役所などを訪れ、木材利用推進に関する要望活動を行った。
愛知県庁では午前９時30分から、県森林協会会長で愛知県議会議員の三浦孝司氏と峰野修氏の紹介により知事、副知事、愛知県議会などに要望書を提出。直接面会した小川悦雄副知事らには「公共建築物木材利用促進法」に基づき、公共建築物の木材利用を進めるよう陳情した。
続いて中部地方整備局、東海農政局、愛知県警などを訪問した後いったん解散し、午後４時に再集合して名古屋市役所を訪れ、河村たかし名古屋市長、中川貴元市議会議長に面会。木材利用促進に向けた陳情を行った＝写真。
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10月８日付
【インタビュー】名古屋港木材倉庫㈱野間順一社長、基本方針「木材を通し社会に貢献」
木材輸入の拠点・名古屋西部木材港で木材専業の荷役を営む名古屋港木材倉庫㈱（名古屋市南区、野間順一社長）は来年、創業90周年を迎える老舗だ。
中国には及ばないものの、わが国が木材輸入大国であることに変わりはない。同社も港湾荷役業務で多くの輸入木材を取り扱っている。最近は輸入材の主流が丸太から製品へと移り、しかも製品の多種多様化で業務は煩雑化しているが、同社では「迅速」、「丁寧」に扱うサービスの充実化に努めている。
一方、国内森林資源の蓄積量が増え、間伐材の有効活用に注目が集まっている。同社では事業の多角化により林業活性化へつなげようと、愛知県下で低質間伐材をチップ化する取り組みを開始した。
今年８月の役員人事で社長に就任した野間順一氏は「木材を通し社会に貢献」を基本方針に掲げている。その考えを聞いた。
―最初に貴社の事業内容をお聞きしたい
野間社長 当社は西部木材港で木材専業の港湾荷役に関する事業を中心に、本社近くの加福工場（旧加福貯木場跡地）と豊橋・明海町の豊橋工場（エコワールド豊橋）の２工場で廃材原料のチップ生産を行っている。
また今月、㈱東海木材相互市場が「サテライト土場」を愛知県設楽町にオープンするが、その一角に間伐材をチップ化する「エコワールド名倉」を設立し操業を開始する。
―間伐材のチップ化事業に以前から着目していた
野間社長 スギ、ヒノキの人工林資源は充実一途だが、間伐作業が一向に進まず林業先進地域でも構造不況に直面している。一方で国が補助金を出し従来の切り捨て間伐から搬出間伐へと方針を転換したら、各地の山土場に間伐材があふれて混乱を招いた。間伐材を建築材に加工することも重要だが、Ｃ材以下のチップ化にはさまざまなメリットがある。
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10月４日付
イクタ、10月12～13日に名古屋・栄で新作発表会～飛騨伝統家具の㈱シラカワとコラボで
フローリングメーカーの㈱イクタ（本社愛知県瀬戸市、石川芳文社長）は12～13日、「イクタ新商品発表会」を飛騨の家具の生産販売を営む㈱シラカワ（本社岐阜県高山市、白川勝規社長）の名古屋ショールームで開く＝写真は同ショールームの様子。
「床と家具のコラボレーション」をテーマにした同発表会の開催は、飛騨の伝統的な技を受け継ぐ家具づくりで知られるシラカワのショールームのリニューアルで、イクタの床材が採用されたことが契機となった。
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10月１日付
秋需の期待、先送り～東海木材相互・西部市場の57周年市、売上げ確保に苦慮
東海木材相互・西部市場（愛知県海部郡飛島村木場、平松和夫市場長）は９月25日、製品７２００立方メートル（外材除く）の出品量で創立満57周年記念市を開いた。
３１６社の実買い上げにより国産材が３７００立方メートル（建材・銘木除く）、外材が１７００立方メートル買われ、売上総額は前年を10％下回る３億３０００万円、平均単価は国産材が立方メートル当たり６万２０００円、外材が４万９０００円、来場は１６９社だった。
開市前の式典で鈴木和雄社長があいさつし、昭和30年に熱田で始まった同社の歩みを時系列順に紹介。また愛知県北設楽郡設楽町にサテライト土場「サテライト名倉」をまもなくオープンすると報告した。
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９月27日付
【企業探訪】㈱山共（岐阜県東白川村）～企業理念は「山と共にあしたをつくる」
㈱山共（岐阜県東白川村、田口房国社長＝写真）は「山と共にあしたをつくる」を企業理念に掲げ、岐阜の山々から切り出されるスギ、ヒノキの製材と山林育成を行っている。
ツインバンドソー１基、シングルバンド２基、蒸気式乾燥機、モルダーなどの設備を持ち、年間４０００立方メートル程度の原木を消費する。注文挽きが主体で、原木は地元東濃の山を主体に岐阜県全域から仕入れているほか、４００ヘクタールの自社林の木も使っている。
東白川村という東濃ヒノキの本場にありながら、挽いている樹種はスギが70％以上を占める。同社は以前「米松の山共」といわれたほど米材の取扱量が多かったが、平成14年に国産材主体へ転換。その際「東濃にはヒノキのメーカーはたくさんある。後発の当社は違うもので勝負しなければならない」（田口社長）と、スギをメインとすることに決めた。
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９月24日付
ＤＭＢスーパーセール、12～14日に名古屋会場で特売会開催～450人来場で盛況
大日本木材防腐㈱（ＤＭＢ、本社名古屋市港区、鈴木龍一郎社長）は今月、「結集」をテーマに全社を挙げて「スーパーセール2012」を開催しており、全国４会場で特別セールを実施してきた。６～７日の会津会場に続き、名古屋会場のセールが12～14日の３日間にわたって、新設された弥富流通センターで行われ、全国の取引先約450人が参加した＝写真。
同セールでは名古屋地区だけで木材関係７億1,000万円、建材類で６億6,000万円の売り上げを予定しており、期間中は活発な商談が行われた。
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９月20日付
【インタビュー】大森木材㈱大森宏幸社長～新城工場の金物兼用ライン増設などについて聞く
在来木造住宅プレカット加工の大手、大森木材㈱（本社名古屋市南区、大森宏幸社長）は、主力の新城工場（愛知県新城市一鍬田）に今夏、構造材加工の一貫ラインを増設、本格稼働させた＝写真。また10月には本社に受注活動の強化策として、新たに営業部を開設する。
在来木造住宅のプレカット加工は新設住宅着工の縮小などからピークアウトの時期を迎えている。こうした中、あえて設備増強策を取る大森社長にその考えを聞いた。
―この時期、設備の補強や更新をためらう経営者が多い。住宅市場の現状をどうみるか
大森社長 住宅供給市場ではローコスト住宅のシェア拡大が続き、市場は完全に二極化時代に突入した。
それに連動してプレカット工場の経営も新たな変化への対応を迫られている。自ら知恵を絞り、技術の優位性を発揮して差別化を図らねばならない。
わが社の営業部門は従来、刈谷店（刈谷市小垣江町）を拠点としてきた。刈谷店の歴史は40年に及ぶが、この４～５年は赤字が続いおり、このほど閉鎖を決断。10月に営業部を本社内に移設し、営業活動を強化する。その一つとして、グループ企業に名古屋市売木材㈱（東海木材相互市場浜問屋）があった関係から、名古屋市内の有力な小売業者とのパイプを一層太くし、きめ細かなプレカットサービスを充実させ、さらに信用を高めていきたいと考えている。
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９月17日付
役物造作材に積極手当て～ウッドピア市売協組「和会・松木会製品市」
ウッドピア市売協同組合（三重県松阪市木の郷町、中川邦雄理事長）は８日「青和会＆オール松木会優良製品展示市」を開いた。当日は１８００立方メートルが買われ、売り上げは２億１００万円と、前年同市比で10％以上増加する好結果となった。
年２回行われる土曜日開催の製品特市。午前の部の青和会市は日本木材青壮年団体連合会松阪地区青和会（山口和紀会長）が中心となり、集荷から市売りまでを運営した。
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９月13日付
国産材テーマに林業セミナー開催～九州森林局、500人参加し木材需要拡大を検討
九州森林管理局（平之山俊作局長）は３日、「第７回九州森林・林業セミナー」を熊本市の「くまもと森都心プラザ」で開催。林業、木材、住宅業界、行政、研究関係者や一般市民など、これまでのセミナーを大幅に上回る約５００人が参加した。
今回のセミナーは「国産材需要拡大への挑戦」をテーマに、社団法人日本治山治水協会の山田壽夫専務理事と東京大学の安藤直人名誉教授を招き、木材自給率50％に向けた需要拡大のために何が必要なのかを検討した。
山田氏は「九州における木材の需要拡大について」をテーマに講演＝写真。最近の国産材原木の出荷増と価格下落について、その主な要因は「出材された間伐材（特に曲がり材）のニーズが市場になかったこと」と指摘した。
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９月10日付
11月１～４日、中国義烏市で国際森林産品博覧会～各国1,500社が多彩な商品展示
第５回中国義烏国際森林産品博覧会（森博会）が11月１～４日、中国・浙江省義烏市の義烏国際博覧センターで開催される。
同博覧は中国・国家林業局、浙江省人民政府が２００８年から毎年開催しており、今年で５回目＝写真は前回展の様子。
今回は各国の企業１５００社が約３０００小間を出展。１．竹・木製家庭用品 ２．同手工芸品 ３．同日用品 ４．森林レジャー用品 ５．林産食品 ６．草花類およびガーデニング用品 ７．林業用機械―など幅広い商品やサービスを来場者らにＰＲする。
同展に関する問い合せは義烏中国小商品城展覧有限公司 TEL００８６‐５７９‐８９９８１２９８（国際）へ。
９月10日付
根太・合板不要の２階用遮音床材開発～三重県中央加工協組、集成材を使用
三重中央木材加工協同組合（黄瀬稔理事長）はこのほど、集成材を使用した床材の新製品を開発した＝写真。木造住宅の２階床で大引きの上に直接敷き詰めるもので、三重大学が行った検証実験では根太、垂木の上にコンパネを張る従来の構造よりも遮音性が向上することが確認された。現在商品化を進めている。
同取り組みは平成23年度「小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業」として行っているもの。大工や工務店などを対象にしたアンケートで「根太、垂木、コンパネの機能が一つになった商品に魅力を感じる」との回答が多く寄せられたことから、集成材を利用した床材の開発に着手した。
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９月10日付
【企業探訪】 國六株式会社（岐阜市）～オール無垢国産材の家づくりで業績伸ばす
國六㈱（本社岐阜市長住町、國井重宏社長）は「木を通じて心の潤いを提供する（For your Woody life）」を企業理念に、自社山林から生産された木材で良質な木造住宅を建築・販売し、着実に業績を伸ばしている。
同社は森づくり、宅地造成から木材加工、建築、販売、メンテナンスまで住宅に関する総合力を用いて「クニロクの家づくり」の開発に取り組んでいる。
最大の強みともいえるのが岡山県と岐阜県に所有する大規模な自社山林（岡山県１４５０ヘクタール、岐阜県１２００ヘクタール）で、その森林の約半分が植栽後約50年を経過したスギ、ヒノキの人工林。そこから生産される間伐材を住宅販売事業でも積極的に活用している。
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９月６日付
木造で大型ドラッグストア建築～オオコーチ、「あかね材」もできる限り利用
㈱オオコーチ（三重県松阪市、黄瀬稔社長）が松阪市大黒田町西出に建設している木造の大型ドラッグストアが建前を終え、今月２日に構造見学会が行われた＝写真。
同工事は「ドラッグモリヤマ大黒田店」を木造で建設しているもので、オオコーチとドラッグストアチェーンを展開する㈱東海セイムス（松阪市、檜垣正二社長）との契約に基づいて行われている。
建て坪は２２５坪。木造の大型ドラッグストアはあまり例がなく、多数店舗を展開している東海セイムスでも初の試みとなる。このほか食痕材の有効利用として三重県が推奨する「あかね材」を大量に使用する点でも注目されている。
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９月３日付
「需要創造は木材業界で」全木連近畿支部が協議会開催、２府４県代表が現状など報告
社団法人全国木材組合連合会近畿支部（辻井重支部長＝社団法人京都府木材組合連合会会長）の協議会が８月24日午後３時から、大阪・中之島のリーガロイヤルホテルで開催された。
協議会には滋賀、京都、奈良、和歌山、兵庫、大阪の２府４県の県木連会長と専務理事が出席。近畿中国森林管理局から前川泰一郎局長と細川博之販売課長らも参加した。
冒頭、開催地を代表して社団法人大阪府木材連合会の花尻忠夫会長が前川局長の参加に謝辞を述べた後「木材需要の拡大に向けたＰＲ活動が国をはじめ、各団体でも積極的に行われている。特に公共施設や民間の福祉施設、そして大阪府下では仲買会館などが完成すると、新たな木材のランドマークとして注目を集める」と期待を寄せた。
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８月30日付
板類人気も役柱は苦戦～西垣名古屋、22日の特市で1.1億円売る
西垣林業・名古屋市場（名古屋市瑞穂区桃園町、中村智幸市売部長）は22日、特別市を開市。午前10時から「今だから！ 役柱特売会」、午後１時から「無垢板競り売り市」を催した。
１３８社の買い上げにより、売り上げは１億１０００万円、平均単価は立方メートル当たり７万６０００円、来場者は30人だった。
構造材が売りづらく、板類が売りやすいというこれまでの状況に変化はなかった。
午前中の「役柱特売会」は、年々販売数が減少する役柱について「国産材原木元玉の価格維持のためには売る必要がある」と考えて開催した。午前中は人が集まらずに苦戦したが、午後のセリ終了後に再度実施したところ趣旨に賛同した買方によって多少買われた。
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８月27日付
「壁柱」活用、公共建築物の木質化促進を示唆～大阪府木連が小河府副知事と懇談
社団法人大阪府木材連合会（府木連、花尻忠夫会長）は21日、小河保之大阪府副知事との懇談会を大阪市港区の㈱大阪木材相互市場会議室で開催した。
小河副知事が同市場を視察後に行われたもので、府木連からは花尻会長、越井健前会長らが出席。府木連が積極的に推進している間伐材利用の耐震「壁柱」を中心とした木材利用の現状などについて意見を交換した。
席上、花尻会長は小河副知事の市場視察に謝意を示すとともに、同市場の規模、事業内容などを説明した。また「木材産業はこの20年、厳しいデフレに直面してきた。特に国産材の価格低迷は深刻だ。木材業界のＰＲ不足もあるが、地方公共団体でもさまざまな施設に木質材料の積極活用をしてもらうとともに、循環資源としての『森林』に対する関心を高めていただきたい」と要請した＝写真。
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８月23日付
ＤＭＢスーパーセール、９月に全国４会場で商談会開催、名古屋は12～14日
大日本木材防腐㈱（ＤＭＢ、名古屋市港区千鳥、鈴木龍一郎社長）は９月、「ＤＭＢ ＳＵＰＰＥＲ ＳＡＬＥ２０１２」を、全社を挙げて開催する。
同社は近年、建材事業部の創設、北陸地区の販売拠点獲得、東洋陸運の子会社化など事業規模を拡大しており、さらにこのほど、会社組織を流通、住宅建材、物流の３事業部制に改革した。
30年にわたって開催してきたこのセールで今回、これまでの事業拡大の経緯を形にするため「結集～新しい形のご提案」をキャッチフレーズに防腐製品、木質資材・建材の製造販売に加え、物流機能までを取り込んだ、ＤＭＢの事業を結集したサービスの提案などを行う。
セールは名古屋、会津、大阪、四国の全国４会場で実施される特別商談会を核に米材製品、同ピッキング製品、集成材、２×４関連製品、南洋材製品、建材、防腐製品など多岐にわたる商品を展示・販売する。
売上目標は外材製品など全国の木材営業部門で10億４９００万円、建材営業部門で６億６０００万円、計17億９００万円を掲げている。
全国４会場の中心となる名古屋会場では木材・建材などを総合的に邸別配送する「弥富流通センター」（愛知県弥富市鍋田町、写真）の新設を記念し、同センター披露を兼ねて12～14日までの日程で商談会を実施する。
このほか全国のトップを切って６～７日に会津会場（会津物流センター）、７日に大阪会場（平林特設会場）、20～21日に四国会場（四国工場特設会場）で、それぞれ盛大な商談会を開催する。
なお建材営業部は同セールを７月より先行して実施している。
８月20日付
トチ、ウォールナットに人気～岐阜木材団地広葉樹市、ケヤキ不振目立つ
岐阜県各務原市須衛町の木材団地で９日、平野木材㈱（平野健一社長）と㈱小林三之助商店（小林勇三社長）による広葉樹市が開かれた。平野木材が製品および原木セリ、小林三之助商店が原木の入札会を催し、買方が全国から参集した。
原木、製品ともケヤキの不人気が目立つ。今回市だけでなく他市場も同様で、以前からこうした傾向はみられていたが、最近特に際立ってきた。
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８月13日付
製品の売れ筋は「良材」か「値打ち材」～岐阜銘協・長良川納涼市、計2,300万円売る
岐阜県銘木協同組合（岐阜市茶屋新田、籏政廣理事長）は６日、長良川納涼市を開市。１日のみの開催で午前に製品、午後に原木のセリが行われた。
出品量、手当て意欲ともに減退する夏枯れの時期で、出品は製品１６００口、原木５２０口と少なかった。また来場者は１３０人、売り上げは製品が前年を下回る１２００万円、原木が前年を上回る１１００万円だった。
製品ではケヤキの低迷が続いている。厚盤でよく売れたのは３万円までで、６～８万円どころは売りづらかった。また12～15万円の良材も、有力な買方のニーズに合ったものはスムーズに売れていったが、20万円以上になるとさっぱり手が上がらなくなった。
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８月９日付
大阪銘協の銘青会展、3,700点出品に250人参加～銘青会浜は70％強を売り切る
大阪銘木協同組合（大阪銘協、塩野孝理事長）の第26回大阪銘青会展が７月24～25日の２日間にわたって行われた。
大阪府と摂津市の後援を得て開催された同展は全国各有名産地から３７００点の素材や製品が出品され、２日間で延べ２５０人の買方が真夏の商戦に立ち合うなど、大いに盛り上がった。
各浜別でみると、製材浜には広葉樹材の耳付板、割材などのケヤキ、タモ、トチ、サクラ、ホホ、クリほか約１５００点が出品された。タモ耳付、ホホ、サクラなど乾燥材で値ごろ感のあるものが買われたが、高額材や大盤は元落した。
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８月６日付
本紙主催「木材利用拡大名古屋セミナー」開催、約70人が聴講
本紙主催、一般社団法人愛知県木材組合連合会、東海２×４協議会後援の「木材利用拡大名古屋セミナー」が１日午後１時30分から、名古屋駅前のウインクあいちで開かれ、約70人が参加した。
森林・林業再生プランや公共建築物木材利用促進法など、木材には追い風が吹いているにもかかわらず、国産材の材価低迷、大工・工務店の実需減少など厳しい状況が続いている。同セミナーは、こうした現況と、その対策について国土交通省、林野庁の行政担当者の見解を聞こうと企画された。
同セミナーでは国土交通省住宅生産課木造住宅振興室企画専門官の上森康幹氏と、林野庁木材産業課課長補佐住宅資材班の赤羽元氏が講師として参加し、それぞれ１時間30分、詳細な資料に基づいて現状と各種政策について説明。引き続き参加者との質疑応答と意見交換を行った。
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８月２日付
鈴鹿木材の謝恩市、ヒノキがやや値戻し～出品減も来場者は多数集う
鈴鹿木材㈱（三重県鈴鹿市徳居町、山際茂樹社長）は７月26日、中元謝恩市をヒノキ・スギを主体とする素材と製品約２０００立方メートルの出品量で開いた。
丸太価格の低迷で山元が良材の出材を見送る傾向にあり、また梅雨明け前の悪天候のため伐採作業が進んでおらず、記念市としては出品量は少なかった。
ただ来場者は多く、同市場にあまり訪れない買方もみられた。全国的な良材の品薄から、製材業者が適材を探している現状がうかがえた。
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７月30日付
製品の引き合い増加～東海相互・西部市場の中元セール2.2億円売る
東海木材相互・西部市場（愛知県飛島村木場、平松和夫市場長）は24日、製品７１００立方メートル（外材除く）の出品量で中元サマーセールを開いた。２７４社の実買い上げにより国産材が２３６０立方メートル（建材・銘木除く）、外材が１１５０立方メートル買われ、売上総額は２億１５００万円と前年を大幅に上回った。
平均単価は国産材が立方メートル当たり６万円、外材が５万１０００円、来場は１４１社。
ようやく製品が動き出した。売上高は前年比65％増で販売材積も１０００立方メートル以上増えた。来場者数はほぼ同じだが、買気のある買方の割合が多くなっている。
今月から浜問屋への引き合いが増加傾向を示し、梅雨明けという季節的要因も重なって、手当て意欲が高まったとみられる。
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７月26日付
第57期業績は売上高減も損益面で大幅な伸び～東海木材相互市場が記者会見開く
㈱東海木材相互市場（名古屋市熱田区花表町、鈴木和雄社長）は20日、業界各紙記者と会見し、第57期（平成23年４月～24年３月）業績および国内クレジットの東日本大震災支援プログラムなどについて公表した。
同社の第57期業績は売上高１２８億１４００万円（前期比２・９％減）、営業利益２億１７００万円（59％増）、経常利益２億５３００万円（72％増）、当期純利益１億２１００万円（42％増）。減収ながら大幅な増益となった。純利益は２期連続で増加。減価償却費の減少や従来からの投資物件などが損益面の増加につながった。この結果、株主配当は22％と前期比２ポイント上昇した。
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７月23日付
材惣木材第６回サマーホットセール～クリア類順調手当ても、引き合いに弱さ
材惣木材㈱（本社名古屋市中区錦、鈴木龍一郎社長）の外材製品チームと市売製品チームは12～13日、同社西部工場（愛知県海部郡飛島村木場）で第６回「ＳＵＭＭＥＲホットセール」を開催。東海地区をはじめ全国から２３６人が参加した。
同セールではＷＦＰ社の全面協力により米ツガ、米マツ、米ヒバ、スプルースなどのクリア類１９５０立方メートル、ホワイトウッド１０００立方メートルのほか、米マツ、米ツガなどの並材１８００立方メートル、計３７５０立方メートルと、昨年を上回る量が出品された。また国産材もスギ４００立方メートル、ヒノキ６００立方メートル、そのほかケヤキなど広葉樹製品も出品された。
出材減から入手困難なクリア材は、事前から同セールでの手当てを予定する遠方からの参加者らによって買われ、まずまずの売れ行きをみせた。特に米マツレギュラー材が予想以上の人気を集めたほか、米ヒバＶＧ、同レギュラー、米ツガフリッチ、バルサムなどが順調に売れた。ただ「完売」という状況には遠く、引き合いの弱さが感じられた。
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７月19日付
ウォールナット盤に人気～平野木材、小林三之助商店の広葉樹市（岐阜木材団地）
岐阜県各務原市須衛町の木材団地で12日、平野木材㈱（平野健一社長）と㈱小林三之助商店（小林勇三社長）による広葉樹市が開かれた。午前中は平野木材の製品セリと小林三之助商店の原木入札、午後は平野木材の原木セリが行われた。
広葉樹専門の市売りは全国的にも数が少ないため、広範囲から多数の買方が来場した。
平野木材の製品・半製品市は朝７時からスタート。ウォールナット盤が人気で、幅の狭いものから広いものまで多数が出品された。主流のケヤキは今一つだったが、以前よりは人気回復の傾向をみせている。
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７月16日付
新支部長に越智通広氏（越智産業㈱社長）が就任～日合商九州支部、福岡で総会
日本合板商業組合九州支部（井本満照支部長＝㈱ホームコアテクノ会長）の第35回支部総会がこのほど、福岡市博多区のＡＮＡクラウンプラザホテル福岡で組合員ら多数が出席して開催され、諸議案をすべて原案どおり承認可決した。
冒頭、井本支部長＝写真＝は「当支部発展のため、組合員各位にご協力いただき感謝申し上げる」と出席者に謝辞を述べた。
そして５月24日に中国支部（小林恭光支部長）主管で行われた「第35回日本合板商業組合全国総会」について「吉田繁理事長が退任され、㈱ジューテック社長の足立建一郎氏が新理事長に就任された。田氏は合板、建材流通業界発展のため12年間理事長を務められ組合体制の強化に尽力された。今後も足立新理事長の下、組合の発展に取り組んでいく。現在６７１社の組合員を８００社にまで増加すべく、引き続き各位の協力をお願いしたい」などと報告した。
役員改選では新支部長に越智産業㈱社長の越智通広氏が選出された。井本氏は副支部長に就任した。
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７月12日付
製品に動き、市況回復の兆しも～東海木材相互・大口市場の七夕の市
東海木材相互・大口市場（愛知県大口町河北、石井保治市場長）は６日、七夕の市を開いた。出品量は素材２０００立方メートル、製品６１００立方メートル、売り上げは素材６３００万円、製品６４００万円、総額１億２７００万円だった。平均単価は素材が立方メートル当たり３万７４００円、製品が６万９１００円、買い上げは２４９社だった。
全国的な丸太暴落と「Ｂ・Ｃ材が余り、Ａ材が不足」という状態は相変わらずで集荷は困難を極め、今回市の素材出品量は前年同市比31％減と非常に少なかった。
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７月９日付
大阪府木連が知事表彰の受賞祝賀会開催～山下、長田両氏の功績称える
社団法人大阪府木材連合会（府木連、花尻忠夫会長）主催による平成24年度憲法記念日大阪府知事表彰（産業功労）の受賞祝賀会がこのほど、大阪・中之島のリーガロイヤルホテル「山楽の間」で盛大に開催された。
今年、同表彰を受けたのは近畿天然木化粧合単板協同組合理事長の山下光明氏（やました・みつあき）と、関西フローリング協会理事の長田睦朗氏（ながた・むつろう）の２人。
祝賀会で花尻会長＝写真中央、後方は府木連の新副会長＝は「木材利用促進法が施行され、大阪では『壁柱』の普及に業界全体で取り組み始めたほか、内装の木質化も重要な課題になっている。われわれがその仲介役となり、事業の活性化を図るため、府木連では新たに７人の副会長を選出した。一層の前進を図っていきたい」と所信を示すとともに、新副会長を紹介した。その後、受賞者の日ごろの研さん、努力をねぎらいながら記念品を贈呈。受賞者の夫人には花束を手渡した。
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７月５日付
【 ＦＬ 】大井製作所、院庄林業など３社共同で「中温減圧乾燥技術」開発
木材の新乾燥技術・中温減圧乾燥法（常時１００度以下で乾燥）を岡山県農林水産総合センター森林研究所、院庄林業㈱（岡山県津山市、武本哲郎社長）、㈱大井製作所（静岡県島田市、田中賞社長）の３者が共同で開発し、このほど特許申請を行ったと公表した。
この「中温減圧乾燥技術」は、国産材製品（柱・土台、梁など）の芯持材に背割を入れずに乾燥する方法。従来より自然な色つやに仕上がることから関心を集めている＝写真。
従来は乾燥初期に１２０度程度の高温領域を用いる「高温ドライイングセット処理法」が採用されていた。ただ同処理法では強度劣化は生じないものの、変色する可能性があった。このため、より低い温度で乾燥された製材品が建築業界から強く要望されていた。
これを受けて院庄林業に減圧乾燥機を納入した実績のある大井製作所は、自社内の小型実験機を用いて、きめ細かなデータを収集し、同技術の実用のめどをつけた。
そして平成21年８月28日には両社および同センターの３者で共同研究実施契約を結び、大型実用機への応用研究を開始。昨年10月には技術をほぼ確立し、今年２月28日付で「中温減圧乾燥技術」として３者共同で特許申請手続きを行った。
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７月２日付
吉野石膏とニチハ、耐火構造２×４外壁を共同開発、耐火認定取得後９月発売へ
吉野石膏㈱（東京都千代田区、須藤永一郎社長）とニチハ㈱（名古屋市中区、山中龍夫社長）はこのほど、枠組み壁工法の外壁耐火構造を共同で開発し、記者発表を行った。
同構造では特殊な石こうボードと窯業系サイディングを組み合わせることで施工性に優れ、意匠性を高めた枠組み木造外壁耐火壁を用いる。今年４月には財団法人建材試験センターでの耐火認定試験に合格。手続きが順調に進めば９月に耐火認定を取得できることから、同月１日以降の発売を予定している。
記者発表には吉野石膏から須藤潮専務取締役、ニチハから伊藤博工法技術開発部長が出席した。
開発された枠組み木造外壁耐火壁の名称は「タイガーモエンＥＸ‐Ｂ１」。構造用合板と住宅用ロックウールの外側に、防水性と防カビ性を備えた吉野石膏製の特殊石こうボード「タイガーボード・タイプＺ‐ＷＲ」を耐火被覆材として組み込んだ。
また外装材には意匠バリエーションが豊富なニチハ製の窯業系サイディング「モエンエクセラード」が施工されている＝写真。
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６月28日付
ナイス・住まいの耐震博覧会2012 inなごや、目標上回る57億1,000万円売り上げる
ナイス㈱（横浜市鶴見区、平田恒一郎社長）は23～24日、「住まいの耐震博覧会２０１２」を名古屋市港区のポートメッセなごやで開催した。東日本大震災後、住宅の耐震などに対する一般消費者の関心は極めて高く、また土・日曜日に開催ということもあって、２日間で家族連れなど延べ２万６０４８人が訪れた。
広い会場では「国産材プレミアムパッケージ」による地域型住宅の骨組み＝写真＝のほか、愛知・岐阜証明材、三重あかね材など地域材のＰＲコーナー、建材・住宅機器メーカーの展示コーナー、「フェニーチェ」モデル住宅などが所狭しと並べられた。また地震体験車や耐震システムの勉強コーナー、太陽光発電システム、スマートハウスコーナー、各種セミナーなど「見て、触れて、考える」工夫が凝らされていた。
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６月25日付
材惣木材、７月12～13日にホットセール～米材3,750立方メートルなど集荷・販売
材惣木材㈱（本社名古屋市中区、鈴木龍一郎社長）の外材製品チームと市売製品チームは７月12～13日、第６回「ＳＵＭＭＥＲホットセール」を同社西部工場内（愛知県飛島村木場）で開催する。
米材クリア材を手当てする機会として定着してきた同催しは、今回もウェスタン・フォレスト・ブロダクツ社（ＷＦＰ社）の全面的な協力により、今年の春先から手当てを始めたクリア製品１９５０立方メートル、スタンダード製品１８００立方メートルの計３７５０立方メートルが集荷・販売される＝写真は第５回セールの集荷材。
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６月21日付
原木、前年同市を上回る売れ行き～岐阜銘協・第26回銘青会、合計１億4,100万円売る
岐阜県銘木協同組合（岐阜市茶屋新田、籏政廣理事長）は14～15日、第26回岐阜銘青会特別市を開いた。同市には延べ３３０人が参加。出品は製品３９００口、原木１０３０口と大量出品だった前年実績からはやや減少した。ただ製品ではトチ、ケヤキの挽き材、板類、丁物、スギ製品などが順調に売れたほか、原木ではケヤキ太材、カバ、ミズメ、クリなどが好調だった。売上高は製品９２００万円、原木４９００万円、合計１億４１００万円と前年実績に近い好結果となった。
６月も実需の低迷感が強く、同市の結果を心配する市場関係者が多かった。同協組では同市を年間３大市の一つに位置付け、豪華景品が当たる抽選券を落札者に贈呈するなどして盛り上げを図った。
市況が弱い分、セリは弱含みムードが残ったが、市中在庫が少ないことなどから良材への手当ては積極的で、売れ行きはまずまずだった。
製品はケヤキ大黒柱が高値35万円（６メートル34センチ角）など前月市に比べ順調に売れた。また人気のトチ板が６～13万円のほか、広葉樹挽き材も元落ちは少なかった。
さらにスギ製品、ケヤキ丁物、挽き材などは好調だった昨年の売り上げを上回る結果となった＝写真は製品市の様子。
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６月18日付
昨年度防音床材出荷量8.9％増、今年後半には需要増を期待～ＪＡＦＭＡの総会
日本防音床材工業会（ＪＡＦＭＡ、谷津正美会長＝大建工業㈱）の平成24年度第１回理事会と総会が５日午後３時から、大阪・天満の帝国ホテル大阪で正会員全８社が出席して開催された。
総会を前に谷津会長があいさつし「当工業会は平成２年に発足し、今年で22年が経過。この間、床材の防音性能の担保と、新しい試みによる施工技術の向上とで顧客への品質担保が図られてきた。またＶＯＣ問題など常に新たな課題に対応してきた。最近における床衝撃音軽減の課題にも、的をきっちり絞り込んで、工業会の発展に向けがんばって取り組んでいただきたい」と、会の経緯を紹介した。
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６月14日付
大阪で全銘連の通常総会～大阪の全銘展や住宅以外での銘木需要に期待
全国銘木連合会（全銘連、籏政廣会長）の平成24年度定時総会が８日午後２時から、大阪・豊中の千里阪急ホテルで開催された。
総会を前にあいさつした籏会長＝写真＝は「昨年の震災の復興需要はじめ新設住宅を取り巻く環境は、住宅エコポイントの復活、公共建築物木材利用促進法の施行など政策面から刺激策が打たれている。一方で内装、家具、装飾品など建築以外の需要への期待が高まりつつある」と新設住宅、リフォーム市場などへの関心の高まりに期待を寄せた。
その上で「今秋の大阪銘協単独開催による全銘展を成功に導きたい」と全組合員に協力を促した。
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６月11日付
東海スミリン会の総会、上山木材建材事業本部長が今年度事業方針を説明
東海スミリン会（安井孝守会長＝㈱メイゴー社長、会員１３５社）は５日、第23回定時総会を名古屋中区のヒルトン名古屋で開催。会員１１５社、１８５人が出席する盛大な総会となった。
冒頭、安井会長は住友林業の24年３月期決算が増収増益となったことに触れ「経常利益２５６億円と２００億円を突破するなど、収益力の回復が目覚ましい。われわれも、ぜひこの好調な業績にあやかれるよう努力しなければならない。原発問題から電力危機が叫ばれるなど、厳しい社会情勢が続く。米国ではシェールガスが脚光を集めているが、先行き火力発電に頼らざるを得ないだろう。今後も皆さんとともに活動を続けたい」と述べた。
全議案を原案どおり承認可決した後、住友林業㈱代表取締役副社長で木材建材事業本部長の上山英之氏が今年度の事業方針などを説明した。
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６月７日付
売上げ１億超を記録～静ツキ協の第41回優良ツキ板展示大会、品不足で良材に関心
静岡ツキ板協同組合（静ツキ、橋本卓也理事長）の第41回静岡優良ツキ板展示大会は５月25日午後零時30分から、静岡市駿河区のツインメッセ静岡北館で即売された＝写真。
今回の出品数量は内外の優良ツキ板４９０点と予定量にはわずかに及ばなかったが、最近の厳しい原木事情の中にあっては上々の集荷量となった。
樹種別で最も多かったがのがタモで１４０点、次いでＷオークの76点、ウォールナット46点、ナラ45点、アッシュ31点が主なところだった。
前回展開催が１月。実需は依然停滞しているが、流通市場での品不足を反映し、良材への関心の高さはうかがえた。入札も前半は価格、応札枚数とも順調に推移したが、後半は需要の底の浅さや買い疲れなどから元落ちが増えた。結果、出品全体の63％を売り、総売上額１億４０７万円を記録した。
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６月４日付
日本木工機械工業会が発足～中部木工機会と全国木工機会が統合、組織拡大めざす
社団法人全国木工機械工業会（橋本恭典会長）と中部木工機械工業会（宮川嘉朗理事長）はこのほど、発展的に統合し「一般社団法人日本木工機械工業会」として新たに発足した。初代理事長には宮川氏が就任した。
両団体は名古屋国際木工機械展を共催するなど関係は深く、組織一本化に向けた話し合いが進められていた。新組織の会員数は35社（１団体）に拡充した。
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５月31日付
日本木青連が三重県津市で全国大会～吉田会長「業界発展の担い手として行動を」
日本木材青壮年団体連合会（木青連、吉田良弘会長）の平成23年度の総括となる第57回全国会員三重大会が25～27日、三重県津市で開かれた。大会テーマは「Ｃｏｏｌ Ｗｏｏｄ Ｊａｐａｎ～憧れの木の文化」。
25日は津センターパレスホールで理事会や前夜祭、26日は三重県総合文化センターで大会式典・シンポジウムと木工工作・木材活用コンクール表彰式、メッセウイング三重で大懇親会が行われ、27日には伊勢神宮参拝などのエクスカーションが行われた。
23年度は、これまで取り組んできた木材・環境３カ年計画の最終年だったことから「木づかいＣＯ２固定量認定制度」を確立。また東日本大震災の発生を受け「緊急支援活動と中長期的復興支援」、「木材に関する風評被害など誤った情報の訂正」など４つの行動指針を表明し実施した。さらに日本建築学会会長の「木造は津波で流された」という発言に公開質問状を送るなどの活動を行った。
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５月28日付
東濃ヒノキのブランド化を～東海相互西部市場「東濃桧展」売り上げ1億4,500万円
東海木材相互・西部市場（愛知県飛島村木場、平松和夫市場長）は22日、製品６７００立方メートル（外材除く）の出品量で「第40回東濃桧展示即売会」を開いた。２４１社の実買い上げにより国産材が１６６０立方メートル（建材・銘木除く）、外材が６８０立方メートル買われ、売り上げは１億４５００万円だった。平均単価は国産材が立方メートル当たり６万１０００円、外材が５万１０００円。66社が来場した。
また東濃桧展の出品は７社から１２０立方メートルあり、出品者数は前年と同じだったが、材量は48立方メートル増えた。
開市前の式典で岐阜県木材協同組合連合会の藤沢茂副会長が「建築士を対象にアンケートを行ったところ、東濃ヒノキを知らないとする意見が多かった」と報告。「木材業界内では有名ブランドだと思っていても、知名度は低い。ＰＲにご協力を」と訴えた。
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５月24日付
冷え込む受注への対応を協議～東海２×４協、総会後に懇談会で意見交換図る
東海２×４協議会（西長四郎会長＝太平ハウジング㈱、正会員13社、賛助会員４社）は11日、定時総会を名古屋国際ホテルで開催し、会員企業の情報共有と勉強会実施など、会員活動の充実化を盛り込んだ事業展開を図るとした。（一部既報）
総会終了後、各社の近況報告を中心に、２×４工法コンポーネント加工業界の問題点などを話し合う懇談会を催した。
座長は同会副会長の長谷川久氏（大日本木材防腐㈱）が担当した。
最初に長谷川氏は「昨年の新設住宅着工戸数のうち２×４住宅は、東日本大震災発生にもかかわらず９万３０００戸を記録した。この勢いで今年は再度10万戸突破という目標が出された。ここでは会員各社の現状や各種取り組み、秋口に向けての需要動向予想、問題点など忌憚（きたん）のない意見を聞きたい」と口火を切った。
各社の報告によるとコンポーネント加工を主力とする工場における直近３～４月の受注量は予想に反して少なく「着工棟数の下振れ懸念」が深刻になっている。例年１～２月は冬場の季節的要因で受注減は避けられないが、春需が期待される３～４月の手ごたえの無さを訴える工場が多くみられた。
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５月21日付
「流通拠点の役割を果たせるよう努力」～全市連の総会、功労者28人を発表
社団法人全日本木材市場連盟（全市連、市川英治会長）は14日、第57回定期総会・東京大会を東京都江東区のホテルイースト21で開き、諸議案を原案どおり承認可決した。また役員改選で市川会長が再選されるとともに、全市連の一般社団法人への移行が承認された。
冒頭、市川会長は「昨年の新設住宅着工戸数は前年比２・６％増となったが、少子高齢化などで今後、住宅建設は減少する見込み。住宅以外での木材利用の拡大が重要になる。われわれ木材市場は商流・物流の分離や中間土場の整備、並材相対取引の導入などを通じて流通の規模拡大やコスト削減、木材のＰＲ、人材育成に取り組んでいる。引き続き木材関係団体との緊密な連携に努めながら、政府に対して震災からの迅速な復興、経済対策の実施を要請するとともに、木材市場が国産材流通の拠点としての役割を存分に果たせるよう努力したい」とあいさつした。
全市連は今年度、１．木材利用のＰＲと木材需要拡大 ２．品質の確かな木材製品の供給 ３．木材市場機能の強化 ４．国の施策などへの対応 ５．労働力確保 ６．一般社団法人化に向けた体制整備 ７．「木材アドバイザー」養成―などを行っていくとしており、総会ではこれら事業に全力で取り組んでいくとする大会宣言を全会一致で可決した。
また次の28人を全市連功労者として表彰するとした。
【市場関係】関東北支部＝鈴木賢二、星洋子（福島、南東北木材㈱）、広木至美（茨城、㈱茨城木材相互市場）、島田忠広（栃木、鹿沼建築㈱）、林文江（栃木、㈱金平）、今関宏之（千葉、今関木材㈱）▼関東支部＝中津吉夫（東京、東京木材市場㈱）▼北陸支部＝田中正良、小林太（富山、㈱富山合同木材市場）▼東海支部＝川邉武（岐阜、岐阜県森林組合連合会）、前田一巳（三重、松阪地区木材協同組合）▼近畿支部＝左木万雄（大阪、㈱関西木材市場）、井上章、金田計示（大阪、㈱大阪木材相互市場）、横谷圭二（奈良、西垣林業㈱）▼中国支部＝三宅一彦（岡山、㈱岡山木材相互市場）▼四国支部＝大柳真二（徳島、㈱徳島中央木材市場）、井出往代（香川、㈱太洋木材市場）、牧野功（愛媛、㈱宇和原木市場）▼九州支部＝財津公彦（大分、㈱日田中央木材市場）、前田良人、山口英樹（佐賀、㈱伊万里木材市場）
【問屋関係】愛知＝杉原稔之（上地木材㈱）、松原猛、常山志織、加藤栄里子（㈱東海プレカット）、高田康平（㈱フジモク）、立嶋誠（ひかり木材㈱）＝敬称略
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５月17日付
広葉樹良材減少も、出品量は11％増加～旭川林産、昨年度の広葉樹銘木市実績
北海道産広葉樹の原木市売事業を行う旭川林産協同組合（旭川市永山北１条、髙橋秀樹理事長）はこのほど、平成23年度の銘木市売結果をまとめた。それによると23年度は、10回の市開催で総出品量は前年度比２１００立方メートル（11％）増の２万１３４２立方メートル、販売量は同１７００立方メートル（10％）増の２万１１５立方メートル、売上総額は同４％増の９億１０９０万円と、扱い高、売上高とも前年度をわずかに上回った。
出品内容は広葉樹資源の加速的な減少により、組合員の懸命な集荷努力にもかかわらずマカバをはじめとする優良道産材の激減が目立った。
このため平均単価は４万５２８８円で前年度比５・４％安と下落は免れなかった。
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５月14日付
東海木材相互市場「飛騨匠プレカット工場」オープンイベントと内覧会を催す
㈱東海木材相互市場（名古屋市熱田区、鈴木和雄社長）は８日、このほど開設したプレカット工場「飛騨匠工場＝写真」のオープンイベントを開催。櫻山八幡宮から神主を招いて神事を行い安全を祈願したほか、地元大工・工務店らを招待して内覧会を催した。
同工場は飛騨匠プレカット協同組合（岐阜県高山市新宮町、逢坂昭一理事長）から事業を継承したもので、岐阜県高山市の木の里団地内に敷地面積６０００平方メートルを有する。敷地内には横架材加工の第１工場、合板・柱加工の第２工場（ともに敷地面積９８０平方メートル）、以前は倉庫だった建物を羽柄加工場とした第３工場（３５４平方メートル）、丸太の手加工場、事務所棟などがある。
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５月10日付
あかね材需要拡大へ情報交換～連絡協議会が大阪で第１回通常総会開催
国産材のスギ、ヒノキに発生する「スギノアカネトラカミキリ」の食痕材「あかね材」の不当に低い価格を改正し、新たな活用を探る「あかね材連絡協議会」（黄瀬稔会長＝三重県木材協同組合連合会会長）の１回目となる平成24年度通常総会が４月27日、大阪・ＪＲ新大阪駅のメルパルク大阪で会員、関係者ら20人余りが出席して開催された。
議事を前に黄瀬会長は「当協議会は昨年12月に発足。まだ日は浅いが関係方面への積極的な働きかけで林野庁の補助事業に認められたほか『森林・林業白書』にもあかね材が取り上げられた。さらなる普及をめざし組織内に推進部を新設した」と国産材に注目が集まる中、あかね材の正当な評価と認識向上を強調する内容のあいさつを行った。
続いて黄瀬会長を議長に議事に入り、全議案を承認可決した。
総会終了後、同協議会顧問で三重大学名誉教授の徳田迪夫氏が「あかね材の需要拡大をめざして」をテーマに講演した。
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５月３日付
LIXIL「建築陶器のはじまり館」を愛知県常滑市に開設～テラコッタなど展示
㈱ＬＩＸＩＬ（本社東京都千代田区、藤森義明社長）が運営するＩＮＡＸライブミュージアム（愛知県常滑市）はこのほど、大正末期から昭和初期まで日本の建築を彩ったテラコッタやタイルなどの建築陶器のコレクションを展示する「建築陶器のはじまり館」＝写真＝を開設した。
テラコッタとは鉄筋コンクリート造の外壁に取り付けられた装飾用の陶器。大正12年の関東大震災を機に、日本の大型建築物はレンガ造りから鉄筋コンクリート造へと転換したが、テラコッタはこの大正末期から昭和初期までの約20年間に盛んにつくられ、日本の優秀な製陶技術と相まって独特の文化を形成した。
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４月30日付
板目幅広板に立方メートル当たり450万円など高値相次ぐ～木曽官材・国産材製材品展
木曽官材市売協同組合（長野県上松町、古根卓司理事長）は21日、天然木曽ヒノキの柾・板目盤など特選材をはじめとする出品で「第38回優良国産材製材品展示会」を開いた。
開市前の式典では全国木材協同組合連合会の吉条良明会長が「住宅には持ち直しの気配がみられ、公共建築物木材利用促進法など政策面での追い風もある。これを逃がさずに木材利用推進に一層尽力していく」とあいさつした。
また中部森林管理局の城土裕局長は「地域振興、雇用促進、歴史的建物の保存、一般建築材の供給など、国有林の担う役割を果たしていく」と述べた。
セリ序盤は慎重な手当て姿勢から柾盤、板目盤とも60～80万円が売れ筋で、１００万円以上の声がなかなか出なかった。ただ中盤に良く乾燥した赤身で幅広の板が並ぶエリア＝写真＝に入ると一気に白熱し、板目５メートル×５・５×60・５センチに立方メートル当たり４５０万円が付いたのをはじめ、３５０万円、３００万円と相次いで高額を唱え盛り上がった。
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４月26日付
「地産外消」サブテーマに木材有効活用に取り組む～大青協が第55回定時総会開く
大阪木材青年経営者協議会（大青協、越井潤会長）の第55回定時総会が20日午後４時から、大阪・中之島のリーガロイヤルホテル大阪で大勢の来賓を招き、会員約30人が出席して開催された。
最初に越井会長＝写真＝は「木材利用拡大に道は開かれたが、産地のブランド化など地域産材の活用には大きな壁がある。自分の意志に基づいてもっとダイナミックに広げられることを望みたい。大阪は木材の大消費地。魅力ある国産材による『地産外消』をサブテーマに、全員参加による『チーム大青協』で有効活用に取り組みたい」と全体での協調を訴えた。
また「前会長からの継続事業として１、他会団との交流で今年も東北会団と復興市を開催 ２、木工工作コンクールでは各自治体と協議を重ね、木工と音楽によるコラボレーションの推進 ３、木材需要拡大で地域の行政への提言、提案を実施④委員会活動では毎月１人の先輩を招き『いのちの30分間』として貴重な経験談を聞く」と、今年取り組む課題を明確にし、会員の積極的な協力、参加を呼び掛けた。
続いて越井会長を議長に選出し、諸議案をすべて原案どおり承認可決した。
総会に続いて来賓で出席の近畿中国森林管理局赤木利行森林整備部長は「公共建築物木材利用促進法は各都道府県に浸透し始めた。だが木材は生産県と消費県に分かれ、特に消費県ではどの地域から供給が可能か明確にすることが望ましい。またバイオマス需要で昨年８月、電力の買取制度が成立し、木材チップの価格改定が行われ、国有林としても林地残材の活用促進に期待している。さらに大青協の復興市開催は意義ある取り組みで、一段と内容を充実させた開催に期待したい」と述べた。
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４月23日付
遅れた春需の気配みられる～東海木材相互・西部市場、開設７周年市2.5億円売る
東海木材相互・西部市場（愛知県飛島村木場、平松和夫市場長）は17日、製品７０００立方メートル（外材除く）の出品量で開設満７周年記念市を開いた。２９５社の実買い上げにより国産材２７００立方メートル、外材１３００立方メートルが買われ、売上総額は２億５５００万円を記録した。平均単価は国産材が立方メートル当たり６万７０００円、外材が５万円。来場は１６３社だった。
開市前の式典であいさつに立った鈴木和雄社長は７周年を迎えたことに対する謝辞を述べた後、同社のプレカット飛騨匠工場が５月８日に安全祈願祭を行うこと、愛知県設楽町にサテライト土場を設置する計画が進展をみせていないことなどを報告した。
また国交省の「地域型住宅ブランド化事業」に触れ「買方の皆さまの中に団体をつくられる方がみえるようなら、資材供給に協力したい」と述べた。
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４月19日付
山西、積極的経営策打ち出す～あすなろ会総会で西垣社長、非住宅大型建築物など
㈱山西（名古屋市中区、西垣洋一社長）の取引先で組織する山西あすなろ会（丹羽規之会長＝㈱丹羽工務店社長）は17日、「山西創業60周年感謝の集い」として総会・講演会を名古屋市西区のウェスティンナゴヤキャッスルで開催。会員、協賛企業関係者など１８２社、２４７人が参加した。
西垣社長はあいさつの中で最近の状況について「復興需要の大きさが強調されるが、宮城県ではすでに一服感が出ているところもあり、新設戸建て需要の先行きは厳しい」と述べた。その上で今後の方針について、１．２０１２年度の新設住宅着工戸数は前年度比３％増の85万７０００戸が想定されているが、新設非住宅は床面積４１６７万平方メートル、同６％増と伸びが大きい。非住宅の大型木造建築物にも目を向け、取り扱いを推進する ２．生産面では三重県亀山市の「亀山・関テクノヒルズ」に月産６０００坪の木材プレカット工場を新設し三重県、滋賀県の市場を見据えた生産・販売一体のシステムを構築する ３．販売面では愛知県知多地区に知多営業所を今月１日に新設 などの積極的な経営戦略を明らかにした。
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４月19日付
愛知木造住宅プレカット協議会が総会、各社が近況報告～受注競争激化、逆風強まる
愛知木造住宅プレカット協議会（真野穣司会長）は９日午後１時30分から、ＪＲ名古屋駅前のウインクあいちで、会員25人が出席して平成24年度総会を開催した。
冒頭、真野会長は「昨年の総会は東日本大震災の直後で資材確保に不安な日々を送っていた。今年は明るい見通しも出て、新設住宅は年率84～85万戸、大手ハウスメーカーの中には90万戸と、消費増税前の駆け込み需要を盛り込んだ着工予想が出されている。ただプレカット業界の先行きは厳しい。受注競争をあおられる中で消費税率の上昇後、仕事は確実に止まる。われわれはブレーキをかけるべきかアクセルを踏み込むべきか、難しい判断を迫られるだろう」と消費増税後の着工戸数の落ち込みを懸念する内容のあいさつをした。
続いて真野会長を座長に、各社の近況報告が行われた。その概要は次のとおり。
昨年10～12月は、各社とも順調な稼働の中で収益はまずまずだった。しかし今年１～３月は協議会全体の加工坪数が前年同期比７・２％減となるなど、最近にない落ち込みをみせている。これは主な顧客である大工・工務店の受注活動の苦戦・減少が大きな要因で、営業力の弱さを露呈した形だ。大手ハウスメーカーや分譲メーカーの積極的な営業展開により、顧客をそちらへ持っていかれる事例が増えてきた。
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４月16日付
名古屋木材組合の優良従業員表彰、今年度は名古屋市長賞などに32人
名古屋木材組合（鈴木和雄組合長）は11日午前10時から、平成24年度模範従業員表彰式を名古屋市中区松原の木材会館で開いた。
今年の受賞者は、勤続30年以上で職務に精錬し他の模範となる「名古屋市長賞」が２社７人。勤続15年以上、品行方正で他の模範となる「組合長賞」が６社24人。10年以上無事故無違反の優良運転者表彰が１社１人。
鈴木組合長はあいさつの中で、環境保全のため木材利用推進が国策となっていることを説明し「こうした状況を理解しながら本業にまい進してほしい」と激励。また「これからの企業には、この精神が必要」として、今年の選抜高校野球の開会式における宮城県立石巻工業阿部翔人主将の選手宣誓文を読み上げた。
来賓祝辞では「中小企業向けの施策を打ち出していく」とする河村たかし名古屋市長のメッセージが読み上げられた。
表彰者を代表して名古屋市長賞の中嶋良典氏（名古屋木材㈱）が家族や職場の上司、先輩、同僚らに対する謝辞を述べた。
今年度の受賞者は次のとおり。
【名古屋市長賞】中嶋良典、亀井弘正（名古屋木材㈱）▽若尾淳彦、小畑正治、木場隆一、早川裕也、宮島睦（㈱山西）
【組合長賞】江坂久美子、小倉正啓（上地木材㈱）▽川地みどり、小泉貴弘（㈱サンコー）▽松家孝志、小林篤史、近藤浩之、鏡谷康之（材惣木材㈱）▽竹田博、梅田みどり（名古屋木材㈱）▽小川祥史（フルハシＥＰＯ㈱）▽安藤友一、伊藤喜紀、江上慶峰、柴田栄治、高澤俊一、橋本竜一、原田忠明、水谷厚哉、山田康之、神谷肇、小瀬垣誠、鈴木恵介、竹本紀子（㈱山西）
【優良自動車運転者】黒川和明（㈱東海プレカット）＝敬称略
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４月12日付
名古屋木材組合が木材業界新入社員歓迎会・講習会を開催～新入社員31人が参加
名古屋木材組合（鈴木和雄組合長）主催、名古屋木材青壮年会主管の平成24年度「名古屋木材業界新入社員歓迎会・講習会」が６日午後１時30分から、名古屋市中区の木材会館で開かれ、男性24人、女性７人、計31人の新入社員が参加した。
歓迎のあいさつで鈴木組合長は「戦後に植林された木が伐期を迎えているが、伐られずに放置され森が荒廃する例が多い。木を伐り、植えるというサイクルが大切で、木を使うことが山を救う」と木材を商う意義を説いた。
また「皆さんはまだ社会人としては赤ちゃん。分からないことは赤ちゃんのうちにどんどん聞いてほしい」とアドバイスした。
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４月９日付
大阪木工団地協、設立50周年記念のオール木造新飲食施設の上棟式
大阪木材工場団地協同組合（堺市美原区木材通、浦本雅史理事長）は組合会館南側の緑化ゾーン内にオール木造による飲食施設の建設工事を進めているが、３月30日午後２時から報道関係者を招いて上棟式を行った。
同施設は同協組の設立50周年記念行事の一環で建設されるもので、付加価値の高い福利厚生施設として木構造のレストラン（イタリアン料理）を完成させる。建物規模は木造平屋建て１８７・18平方メートル（56・62坪）。設計はダイシンインテリアデザイン、施工は㈱コア建築工房により６月中旬完工予定、８月にはレストランがオープンする。
上棟式は清めの儀（酒、塩、米を散じる）に次いで棟納めの儀（棟梁に掛矢を手渡す）、槌打ちの儀（棟梁が棟木を掛矢で打つ）、奉棟の儀（棟梁に御幣を手渡す、写真）、御幣飾付（建物中央付近の通し柱に飾付）の順に進められ、無事終了した。
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４月５日付
チーク材のベンチ約90脚完成～愛知県木材青壮年団体連合会が組み立て作業
日本木材青壮年団体連合会（日本木青連、吉田良弘会長）は、東日本大震災の義援物資として西アフリカのトーゴ共和国から贈られたチーク丸太を使ったベンチづくりを進めている。３月31日には愛知県木材青壮年団体連合会（福本寛之会長）が、㈱東海木材相互市場西部市場（愛知県飛島村）でベンチの組み立て作業を行った。
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４月２日付
藤井ハウス会、東京・深川の屋形船内で総会～全国から会員ら70人が参加
藤井ハウス産業㈱（岐阜県養老町、藤井博美社長）の取引先で組織する藤井ハウス会（若原透会長）は３月25日午後６時から、平成23年度総会を東京都江東区深川の「富士見」の大型屋形船内で催した。
中京地区から一部参加者が貸切観光バスで上京。そのほか全国各地から合計70人の会員らが参集し、屋形船「北斎」に乗船した。
若原会長は「震災後１年を経て、このように皆さんと総会を開催できることに感謝したい。同会は今回で一区切りとし、今後は藤井ハウス産業主催の『感謝の会』として新たにスタートする」とあいさつした。
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３月29日付
売上げ441億3,100万円、目標上回る活況～第27回ジャパン建材フェア
ジャパン建材㈱（東京都江東区、大久保清社長）は16～17日、「第27回ジャパン建材フェア」を東京ビッグサイト東１～３ホールで開催した。今回のテーマは「ＪＡＰＡＮからはじまるスマートピア２０１２～スマートな暮らしが創るユートピア」。２日間で入場者２万２９７６人、売上高４４１億３１００万円と、いずれも当初予定を５％ほど上回る盛り上がりをみせた。同展の売り上げ上位５社は大建工業、ノダ、ＬＩＸＩＬ、吉野石膏、永大産業だった。
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３月26日付
福岡で「ジャパン建材グランドセール」謝恩会開催～350人が参加して盛大に
ジャパン建材㈱（本社東京都江東区、大久保清社長）はこのほど、「第10回ジャパン建材グランドセール」の謝恩会を福岡市博多区のホテルオークラ福岡で盛大に開催した。
同セールは昨年、同社の中四国営業部と九州営業部のエリアを対象に行われたもの。謝恩会には、夫婦で招待された同セール売り上げ上位の販売店など、３５０人が出席した。
大久保社長＝写真＝はあいさつの中で「日ごろより当社に支援をいただきお礼を申し上げる。10回目の節目を迎えた今回のセールでも皆さんの努力により好結果を残せた。改めて感謝したい」と招待者らに謝辞を述べた。
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３月22日付
西部木材街の防災訓練、東日本大震災受け初めて津波を想定
名古屋港貯木場防災対策委員会（成田巌委員長）は16日午前９時30分から、名古屋貯木場施設の地震津波防災訓練を名古屋木材港一帯で行った。
平成15年から毎年実施されているもので、特に今年は昨年３月の東日本大震災を受けて木材の流出防止作業、無線による情報伝達訓練のほか、初めて津波を想定した避難訓練などを行った。
訓練開始を前に名古屋港木材倉庫㈱の西部事務所会議室に関係者約50人が集まった。同対策委員会の嶺木昌行副委員長＝写真＝は「昨年の訓練は東日本大震災当日の午前中に行われた。あの災害を受け、本日は切実な思いでこの訓練に臨みたい。いつ起きるか分からない災害に対し、被害者にも加害者にもならないよう具体的な対策を追求するために訓練を実施する」とあいさつした。
引き続き同委員会事務局長で名古屋港管理組合港湾管理事務所の亀山隆彦事務長が訓練内容などを説明し、訓練に入った。
訓練では紀伊半島沖を震源とするマグニチュード８・０の東南海地震が発生、震度６弱の揺れを観測し、地震発生から３分後に伊勢湾、三河湾一帯に津波警報が発令されたという想定で行われた。
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３月19日付
都市部に眠る木質資源をペレットに～「木木情報プラットホームあいち」が取り組み
都市部に眠る、おがくずや木片などの木材資源をペレットストーブの燃料として再生する取り組みが愛知県内で始まっている。
阿部建設㈱（名古屋市北区、阿部一雄社長）、㈱鈴起建設（同市西区、鈴木貴雄社長）、㈱安井工務店（同市昭和区、安井輝雄社長）、㈱イトコー（愛知県豊川市、伊藤正幸社長）の４社が中心となって結成された協議会「木木（もくもく）情報プラットホームあいち」（阿部一雄代表）が、建築作業で発生するおがくずやかんなくず、木片などの廃材を回収し、ペレット燃料の製造・販売を行うというものだ。
大手ハウスメーカーでは発生する木くずを専門の業者に買い取らせているが、中小工務店は費用をかけて廃棄することが多い。「中小企業でも木くずをリサイクルできないか」という思いが同取り組みの原点にある。
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３月19日付
江口木材の「あかね材」介護施設が完成～黄瀬協議会会長が見学に
江口木材㈱（名古屋市中川区、江口達郎社長）が名古屋市中川区柳島町に建設している三重県産「あかね材」を主体としたオール木造の老人介護施設＝写真＝がほぼ完成した。これを受けてこのほど、あかね材連絡協議会の黄瀬稔会長が見学に訪れた。
同介護施設は江口木材が自社所有地に建設し、運営会社に貸与するもの。昔懐かしい小学校をイメージしたデザインで、躯体にはあかね材を主体に国産材をふんだんに使用している。
外壁はあかね材を貼った後、濃茶色で塗装。１階がデイケアセンター、２階が運営会社の事務所となる。フローリングについては予算の関係から、すべてをあかね材にすることはできなかったが、２階研修室の床（39平方メートル）はスギのあかね材を圧密加工した、あかねブランドの新商品を民間で初めて使用した。
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３月15日付
サンコー、エネルギーショールーム「エナジーベース」開設～ＥＶ展示、セミナーなどに利用
㈱サンコー（本社名古屋市中川区上高畑、加藤秀司社長）はこのほど、住まいの総合エネルギーショールームとして「エナジーベース」＝写真＝を開設し、オープンイベントを開いた。
同建物の屋根には太陽光発電大手６社（シャープ、京セラなど）の製品を設置。リアルタイムで発電量の比較ができるようにした。また施設の電力は太陽光発電と燃料電池（エネファーム）で賄い、電気自動車などを常設展示する。
さらに３階には多目的スペースを備え、太陽光発電やスマートハウス、燃料電池などに関するセミナーを随時開催するほか、顧客が商談などを行える場として提供する。場所はサンコー本社から東へすぐのところ。
【所在地】名古屋市中川区上高畑２‐１３４▽電話０５２‐７８４‐９０１２
３月12日付
東海木材相互市場のＰＣ工場「飛騨匠工場」が稼働～当面月1,000坪目標に
㈱東海木材相互市場（本社名古屋市熱田区花表町、鈴木和雄社長）が飛騨匠プレカット協同組合（岐阜県高山市新宮町、逢坂昭一理事長）から事業を引き継いで開設したプレカット工場「飛騨匠工場」が２月28日から稼働を開始した＝写真。
同工場については事業継承の手続き上の理由で東海木材相互市場名義とし、同社子会社の㈱東海プレカット（愛知県飛島村、松原猛社長）へ加工を委託するという形を取る。
当面は月産１０００坪を目標としている。
４月末ごろに正式なオープンイベントの開催を予定している。
所在地、電話番号などは飛騨匠プレカット協組から変更はない。
【所在地】岐阜県高山市新宮町１１２‐８木の里団地内▽電話０５７７‐３６‐５４３９▽ＦＡＸ３６‐５９３９
３月８日付 ‐東日本大震災１周年特集‐
【寄稿】「震災から１年がたって思うこと」～株式会社紅中代表取締役会長 中村暢秀
東日本を襲った大地震とそれに伴う大津波で、多くの尊い命が失われて早１年がたとうとしています。今なおその災害の爪あとの中で多くの方々が苦しんでおられます。一方で木々に新しい命が芽吹いてきたように、力強く再生に立ち向かう方々も大勢おられます。
あの大災害では、地震の被害より津波の被害が凄まじく、連日流されるテレビの映像に目を覆うことが続きました。理不尽にも命を絶たれてしまわれた方々のご冥福を心から祈るばかりです。
あの直後から「想定外」という言葉が日本中を飛び交いましたが、これほど無責任な言葉はありません。少なくともリーダーたるものが口にすべき言葉ではありません。確かに津波は大変なもので現代の日本人には未知の体験でした。しかし吉村昭さんのルポ「三陸海岸大津波」には過去に東北を何度も襲った津波被害がしっかりと書かれています。公的資料も色々と残っているはずです。
福島原発事故にしても経済原理が優先し、最悪の事態に備えるより、「最悪になることを想定したくない」と思考停止状態の人が東電上層部に在籍していたことが真の原因です。現に女川原発の方は当初の計画より基礎のかさ上げを上申し、それを認めた上司がいたということから被害を逃れています。
私は、今の日本人は終戦直後のどさくさに嵐のように去来した「アメリカ教育使節団」により骨抜きにされたと言い続けていますが、今回もその効果は絶大でした。戦後に身に付けた間違った価値観を改める最大の機会だと前回の寄稿（本紙昨年４月11日付）で書かせてもらいましたが前途多難です。渦中の東北の人々は世界の人々をうならせるほど秩序正しく、辛抱強い行動ぶりで頭が下がるものでした。また多くの人々が全国から駆けつけるとともに、義援金や救援物資の提供に奔走されました。われわれの関係する企業もたくさん被災されましたが、全社一体で驚くほど見事に短期間で復興を遂げられています。
しかし、その一方で放射能問題が大きく報道されるにつれ、綻びもみえ隠れし始めました。各地での風評被害です。政府の腰が定まらず基準を明示しないため、仕方がないといえなくもありませんが、醜いとしか言いようがありません。
汚染されたものは当然、福島以外のがれきも持ってくるな、福島の子どもとは遊ぶな、福島の食べ物はもちろん車さえ来るなとエゴを丸出しにし、自分やその家族は一切かかわりを持ちたくないとヒステリックに叫ぶ人の声が容認されました。
気持ちは分かる、自分だって被害は避けたい、ただ事故が起こってしまった今、自分だけは逃れたいと叫ぶのが恥ずかしいと思うのが本来の日本人であったはずです。
私の住む京都でも京都五山の送り火で、鎮魂のために福島のマツでつくった薪を燃やそうとしたら、放射能が市内に降り注ぐ責任を市長は取れるのかと騒ぐ人の声に押され、結局中止になるという恥ずべきことが起こりました。「馬鹿なこと言うな」という人より賛同する人が多かったということが、日本人魂が地に落ちた証しです。毎年、健康診断でレントゲンを撮り、ラドン温泉やラジウム温泉に出かけている同じ人間かと耳を疑いますが、悲しい事実です。
理論より感情が優先するのは日本人らしいといえばそうですが、そこにはしっかり「恥」という歯止めがありました。それが壊れているのです。
「絆」という言葉は死語に近かったのですが今回の災害で復活しました。「恥」や「矜持」、「志」も１日も早く復活してほしい言葉ですが、まだ時間がかかりそうです。
今回の災害を体験した人たちの中から日本人のＤＮＡが目覚めてくるのを待つと同時に、この世代を導くわれわれが、わが身を振り返り、襟を正さなければならないと痛感する次第です。
３月５日付
「英国」テーマにインテリアフェスタ開催～インテリア産業協会中部支部
社団法人インテリア産業協会中部支部（名古屋市西区、日比賢昭支部長＝㈱サンゲツ社長）は２月28日午後２時から、「インテリアフェスティバル２０１２」を名古屋市中区錦の名古屋観光ホテルで開いた。
毎年恒例となっている同イベントには今回も会員企業、インテリアコーディネーター、キッチンスペシャリスト、一般参加者など約２００人が参加し、盛大な催しとなった。
会の冒頭、同支部事業委員会の林裕樹委員長（パナソニック㈱）があいさつし、引き続き記念セミナーが行われた。今年のテーマは「英国の伝統とインテリアマインド」。セミナーでは園芸研究家でガーデニングデザイナーの吉谷桂子氏を招いて「英国の庭とインテリア」と題する講演を聞いた＝写真。
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３月１日付
大阪木材市場一行が岐阜・加子母で視察研修～国産材加工の実情を学ぶ
大阪木材市場㈱（大阪府八尾市、岡茂治社長）は２月24～25日、最新鋭設備を用いて国産針葉樹合板の製造を行う森の合板協同組合（岐阜県中津川市加子母、井上篤博代表理事）と、東濃ヒノキ製品メーカーの伊藤林産㈲（同、伊藤正弘社長）の視察研修を行った。
視察に同行したのは同市場の関係者（本社および問屋代表）ら12人＝写真。新幹線で名古屋到着後、観光バスで現地へ向かった。
最初の視察先である森の合板協同組合の合板工場は総工費約60億円を投じて昨年４月４日（組合設立は平成20年９月９日、資本金５６００万円）、事業面積約9.7ヘクタール、工場敷地面積約3.5ヘクタールの広大な土地で本格操業を開始した。
原材料は間伐材を中心に１００％国産材。年間約10万立方メートルの原料から12ミリ３×６尺換算で約３００万枚の合板を生産する。
現時点での原木消費量は１日当たり４００立方メートル（月20日稼働）、本数換算で約４５００本が消費される。従業員は53人（地元採用39人、宮城県石巻市のセイホク㈱石巻工場から14人が就業）。
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２月27日付
国交省、建築研究所などが木造３階建て校舎実大火災実験行う
国土交通省国土技術政策総合研究所、独立行政法人建築研究所などは22日、木造３階建て学校の実大火災実験（予備実験）を茨城県つくば市の同総合研究所内で実施した。同実験では建築面積約８３０平方メートル、延べ床面積２２６０平方メートルの木造３階建て校舎（１時間準耐火構造、写真）を約３億円をかけて建設。これを燃焼することにより火災の拡大性や煙の流動性、周辺建物への影響などのデータを収集する。
同実験は国交省「木造建築基準の高度化推進に対する検討を行う者に対する補助事業」として行われているもので、公募で選ばれた早稲田大学、秋田県立大学、三井ホーム、住友林業、現代計画研究所が実験体の建築やデータの分析などに携わった。
現在、建築基準法では防火上の観点から、３階建ての学校については耐火建築物とするよう義務付けられている。ただ「公共建築物木材利用促進法」が施行されたことに伴い、木材利用を進めるという観点から、一定の仕様を満たした学校については準耐火建築物とすることができるよう検討されている。そこで今回の予備実験で基礎的な知見を得た上で、来年度に基準化を想定した仕様による実大火災実験を行って火の広がり具合などを分析し、最終的な結論を出すことになった。
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２月23日付
「ぎふの木住まい協議会」発足、地域工務店の連携で大手ハウスメーカーに対抗
ぎふ性能表示材の利用に積極的な工務店で構成される「ぎふの木住まい協議会」が設立され、その設立総会が16日、岐阜市六条江東のぎふ森林文化センターで開かれた。
同会は岐阜県が認定する「ぎふの木で家づくり協力工務店」の中で、特に意欲の高い工務店12社で結成。設計スクール、マーケティングスクールなど各種セミナーを開き、デザイン力や営業力を強化することで大手ハウスメーカーや家電量販店などに負けない力を付けることを目的としている。
会長には準備段階から座長を務めてきた㈱鷲見製材代表取締役会長の鷲見隆夫氏＝写真＝が就任。事務局も同社に置かれる。各種研修で会員のレベルアップを図るとともに、フェイスブックや協議会サイトにより消費者への情報発信も行う。
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２月20日付
「優良住宅ねっと中部」の設立説明会開かれる～サンコーが事務局、工務店などを支援
地域の工務店の支援などを目的に㈱サンコー（名古屋市中川区、加藤秀司社長）が事務局となって設立する「優良住宅ねっと中部」の設立説明会が14日、名古屋国際会議場で行われた＝写真。
同会は住宅瑕疵保険の㈱住宅あんしん保証を推進する全国の木材・建材・住設流通業者らが昨年10月に設立した「一般社団法人全国住宅産業地域活性化協議会（住活協、熊川三興代表理事）」の構成団体として発足。
国土交通省が来年度予算案に掲げた「地域型住宅ブランド化事業」では各地域の団体を通じて補助金が交付されるが、国は同事業以外でも補助金交付の対象を事業体でなく、各種団体に変更する動きをみせ始めている。
同会はこうした補助金の受け皿となるほかウェブサイトでのＰＲやショールームの提供など、工務店への各種支援を行っていく。
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２月16日付
日合商関西支部、営業担当者対象に「住宅関連行政の動向」など学ぶ研修会開く
日本合板商業組合関西支部（湯浅利弘支部長）は８日午後２時から、組合員企業・営業担当者を対象とした研修会を大阪市北区錦町の天満研修センターで開催した。当日は同支部の会員企業66社から２２９人が参加し、熱心に聴講した＝写真。
第１部では国土交通省住宅局住宅生産課課長の橋本公博氏を講師に招いて「平成24年度の住宅関連行政の動向」をテーマに、同年度の住宅政策の内容説明などを中心に約１時間半にわたる講演が行われた。
第２部では住宅金融支援機構近畿支店営業推進第１グループ長の松村収氏が「フラット35Ｓエコ」の解説を行った。
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２月13日付
対馬から韓国釜山へヒノキ約５０７立方メートルを出荷～九州局記者クラブが対馬視察
九州森林管理局（平之山俊作局長）林政記者クラブ一行はこのほど、長崎森林管理署（中原一則署長）対馬流域における国有林野事業の取り組みについて現地視察を行った。
同流域の国有林面積は４２１６ヘクタールで、うち人工林の面積は２２５８ヘクタール（人工林率54％）。山地災害の防止、水源かん養を目的とする「水土保全林」、豊かな生態系の維持や森林レクリエーション利用を目的とする「森林と人との共生林」として公益機能を重視した管理経営が行われている。
初日は「対馬やまねこ空港」到着後、まず「対馬資源開発協業体」を訪問した。
同所ではヒノキの間伐材を活用したラミナを生産し、島外（佐賀県伊万里市など）に出荷するとともに、燃料用チップを製作して島内の製塩事業所や温泉施設、プールなどボイラの燃料として活用している。
続いて龍良山（たてらやま）の自然公園を訪れ、龍良山原生林および森林施業団地（林木遺伝資源保存林）を見学した。
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２月９日付
【インタビュー】㈱久我新社長 久我洋一氏「オール久我」で総合力強化
住宅資材流通大手の㈱久我（大阪市西区北堀江）では昨年11月１日付で久我洋一専務が社長に昇格、久我三郎前社長は代表権のある会長に就任した。
木材産業は新設住宅着工の縮小と大手ハウスメーカーやデベロッパーの激しい攻勢で劣勢は避けられない。今後、何らかの策で防衛しないと住宅分野の市場を奪われる可能性もある。だが「環境への積極的な取り組み」を追い風に、創造性の高いビジネスを進めれば、十分に発展は可能という。
木材流通・小売は今、何をすべきか。久我洋一新社長（44）に考え方を聞いた。（敬称略、文責編集部）
―住宅建築市場で木材小売、工務店の劣勢は避けられない。何が足りないのか
久我 環境への意識は相当高まってきたが、依然木材イコール商材という認識が強い。消費者は木を伐って使うことへの罪悪感が先に出てしまう。環境素材としての木材の利用が、エネルギー問題などに密接につながっていることを、関係者が十分に理解、周知し切れていない。
木材利用に関する法律が誕生してまだ２年足らず。まずは環境と木材の関連性の強さ、重要性を身近に引き寄せる努力をすることで、ビジネスの領域も広がる可能性は出てくると思う。
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２月９日付
【企業探訪】甲賀林材（滋賀）～「マツの甲賀」変化に対応、認証材などに積極取り組み
13メートル以上、中には16メートルもの長さがあるマツが並んでいるのは滋賀県甲賀市の甲賀林材㈱（山田喜一郎社長）の原木市だ。これほど長いマツが一面に並んでいる光景は、他ではあまり見られない。同市場は今では珍しくなった、マツを得意とする市場である。
それでも以前に比べるとマツは大幅に減った。全国的にマツ枯れの被害が増えていることもあるが、梁などにマツを使う住宅が減少したことが大きい。「もっとたくさん出品しようと思えばできるが、売れ残ってしまう。売れそうな分だけ伐採してもらっている」（山田社長）と、購入者が限られる特殊な材になってしまった。
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２月９日付
片桐銘木工業が愛西新工場の竣工式催す～今年９月に生産拠点集約へ
片桐銘木工業㈱（名古屋市中川区山王、片桐信介社長）は４日、営業部・新工場＝写真＝の竣工式を金融、建築・設計業者、地元関係者など65人を招いて行った。同社では社屋前の国道拡張のため、愛知県愛西市本部田町に営業部・蟹江工場の新築移転を進めていた。
当日は新工場・社屋の見学の後、事務所棟内で式典を行い、片桐社長は「震災直後の昨年４月に着工というタイミングにもかかわらず、資材供給が滞ることなく工事が進められた。これも建築関係者をはじめ、本日出席いただいた皆さんの支援、協力のおかげであり、感謝したい。当社は若い従業員が多く、まだまだ未熟な点もあるが、全社一丸となって経営理念である〝環境にやさしい、木の文化の提案〟を進めていきたい」と力強くあいさつした。
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２月６日付
大阪木材工業団地、創立50周年祝う～堺市の産業の中核として飛躍することを期待
大阪木材工場団地協同組合（堺市美原区、浦本雅史理事長）の創立50周年記念式典が１月27日、大阪・梅田のヒルトンホテル大阪で大勢の来賓、組合員ら約２００人が出席して盛大に開催された。
最初に浦本理事長＝写真＝が式辞の中で「昭和37年にわが国最初の木材工場団地として造成が始まり、今年で50年を迎えた。当時66万平方メートルに及ぶ用地を確保し、工場の近代化をめざして努力と忍耐の連続であった先輩諸氏に感謝したい。かつては木材加工、製材の専用団地だったが、産業構造の変革により団地内の企業でも大きな変換が進んだ半面、異業種から元気な企業が集積。真価を発揮するのはこれからになる」と50年の歴史を振り返った。
また「堺市と美原町の合併により、10年近くかけて取り組んできた工場団地内のインフラ事業で、堺市下水道当局の理解を得て、昨年10月に共同汚水処理施設の、堺市への移管が実現した。これは組合事業の輝かしい業績となるだろう。そして永続的に発展を図るため〝今後何をなすべきか〟を課題に新たな一歩を踏み出したい」と固い決意を述べた。
来賓代表で堺市の竹山修身市長は「美原区は堺市の東の玄関口。物づくりで発展する大阪木材工場団地が産業の中核として飛躍することを期待する」と述べた。
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２月２日付
「エナジーベース」、「優良住宅ねっと中部」などを新設～サンコーが今年の方針発表
㈱サンコー（名古屋市中川区、加藤秀司社長）はこのほど開催した新春講演会で、今年の方針について説明した。加藤社長＝写真＝はエネルギーショールーム「エナジーベース」と岡崎営業所を新設すること、地場工務店をサポートする「優良住宅ねっと中部」を結成することなどを報告した上で、エネルギー問題と住宅にからむ事業展開について語った。
「エナジーベース」は中部エリア初となる住まいの総合エネルギーショールームとして、３月10日にオープンする。建物の屋根には太陽光発電システムメーカー大手６社（シャープ、京セラなど）の製品を設置しリアルタイムで発電量を比較できる機能などを設ける。同施設の電力は太陽光発電と燃料電池（エネファーム）で賄い、電気自動車を常設展示するほか多目的スペースも備えるとしている。
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１月30日付
ナイス、恒例の新春交歓会・福岡を開催～省・創エネに照準、着工戸数は80万戸後半
ナイス㈱（本社横浜市鶴見区、平田恒一郎社長）の恒例「新春賀詞交歓会」が17日、ナイスパートナー連合会（後藤直剛会長）、福岡ナイスパートナー会（黒田隆雄会長）との共催により、福岡市中央区のヒルトン福岡シーホークで開催された。
まず黒田会長があいさつで「木材・建材業界は市場の変化、モデル住宅の変化などに伴い新たな体制が構築されると予想される。３年後を見据えてナイス、販売店、工務店が一体となって地場企業の活性化に努め、よりよい住宅づくりをめざしたい」と話した。
続いて平田社長が「ナイスの業況と取り組みについて」と題し、被災した物流センターの復興状況や資材の供給について説明。そして「住宅取得支援策に期待する中『住まいの構造改革』をキャッチフレーズに長期優良住宅を超えた性能を有する〝パワーホーム〟の供給を推進し、復興応援型住宅〝フェニーチェホーム〟を開発した。『フェニーチェ～フェニックスのようによみがえろう』をスローガンに全力でまい進する」と述べた。
記念講演は東京工業大学大学院教授の柏木孝夫氏を招き「新年を迎え、一挙に加速するスマートコミュニティ構想」と題して行った。
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１月26日付
クリア中心に売れ、堅調な商いに～材惣木材第17回ホットセール 売上げ約２億円
材惣木材㈱（本社名古屋市中川区山王、鈴木龍一郎社長）は12～13日、同社西部工場（愛知県海部郡飛島村木場）内で新春恒例イベント「New Years ホットセール Vol.17」を開いた。
昨年来の為替円高が進む中、厳しい環境の外材市況だが、全国各地から２３５人が来場してメインの米ヒバ、米マツ、バルサムなどクリア材を中心に手当てするなどほぼ完売の売れ行きをみせた。売り上げは総額で２億円近くに達する見込みだ。
同セールでは、品薄で丸太確保が困難なクリア材をＷＦＰ社の協力で大量集荷し、クリア材２０００立方メートルを主体に並材を含めた約３５００立方メートルと、国産材を出品した。
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１月23日付
関西ツキ板団体の合同新年互礼会～大阪の「反骨魂」で苦境乗り切りを
関西ツキ板関連団体の合同新年互礼会が14日午後６時から、大阪・難波のホテル一栄で開かれ、約30人が出席した。
最初に大阪化粧合板同友会の東野晃三会長＝写真＝が新年あいさつで「昨年は天災多発の年。被災者に心からお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復旧、復興を祈りたい。年度後半には復旧需要の台頭もあり、阪神大震災の経験を生かしてみんなで努力を重ね、仕事を取り込みたい」と期待を寄せた。
また近畿天然木化粧合単板協同組合（近天協）の山下光明理事長は「辰年は景気が上昇するといわれる。天然木ツキ板業界の丸太不足は深刻だが、幅広い分野からの需要が芽吹き始めており、あせらず地道に取り組めば必ず良い時代が訪れる。生き残りをかけてがんばろう」とツキ板の本場「大阪」の反骨魂を燃やしてほしいと訴えた。
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１月19日付
中国木材が名古屋・大阪で新年会～堀川社長「国産材活用、一層の拡大図る」
中国木材㈱（本社広島県呉市、堀川保幸社長）は13日午前11時30分から、名古屋市中区の名古屋国際ホテルで新年互礼会を開いた。名古屋、大阪、東京、福岡の全国４会場のトップを切って開催されたもので、東海地区を中心に１３５人が参集した。
冒頭、堀川社長＝写真＝は東日本大震災で被災した同社鹿島工場の状況に触れ「５月には２シフト体制に戻ることができ、欠品することはなかった。これも生産２拠点体制のおかげ。今後も本社工場と補完しあう体制を続けたい」と述べるなど、大要次のように話した。
①円高によって価格は動くが、在来軸組み工法住宅を安く良いものとして振興させるためにも欧州材、米マツ製品などの併用をお願いしたい②国産材使用に注力し、全国に生産拠点を増やしてきたが、国産材時代が到来しており、今後もこの分野に力を入れる③現在の為替は円高だが、10～20年後には円安時代も予想される。その時は外材経営が厳しいわけで、厳しい時にこそ国産材に取り組みたい。またウェアハウザー社は山林経営から行っているからこそ安定供給できるのであり、当社も山林を購入していきたい④鹿島に大中断面集成材工場を新設。今月11日に起工式を行った。公共建築物木材利用促進法などで今後、大型建築物での需要が見込まれ、10月には試運転に入る。大断面集成材は特注でなく、既製品化で量産しコストを下げたい⑤世界の景気動向をみると今年は何が起きてもおかしくない。住宅建設は今年、昨年より減少すると私は予測する。需要が少なくなっても生きていけるよう多品種、即納、欠品なしでがんばりたい―。
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１月16日付
大阪府木連の新年互礼会、タントモ株式会社橋田肇社長に特別賞を贈呈
社団法人大阪府木材連合会（府木連、越井健会長）の平成24年大阪木材界新年互礼会が６日午後４時から、大阪・中之島のリーガロイヤルホテルロイヤルホールで、本村裕三近畿中国森林管理局長、小河保之大阪府副知事ほか大勢の来賓と組合関係者ら約２５０人が参加して開催され、新年のあいさつが交わされた。
最初に主催者を代表して越井会長＝写真＝は、府木連の取り組んでいる主要事業のうち、間伐材を活用した耐震補強の『壁柱』について「現在、府木連全体で17社が積極的なＰＲを展開している。この事業が将来、各社の安定経営に貢献するビジネスモデルになるようにしたい。また建材として国土交通省の認可を得られるよう申請中で、実現することに十分な自信をもっている」と劣悪な住宅が多い大阪市内の実情から、生命の安全確保をめざした『壁柱』を新築、リフォームに普及する努力を傾けていく固い決意をみせた。
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１月12日付
名古屋４団体合同新年会に４７０人が参加～木材需要拡大を祈念
６日、名古屋地区の木材、建材業界が一堂に会する新年名刺交換会が市内西区のウェスティンナゴヤキャッスルで開催され、４７０人が参加して新しい年を祝った。
同催しは木材関連企業を中心にした名古屋木材組合、合板・建材関連企業の中日本合板工業組合、日本合板商業組合中部日本支部、名古屋建材商社会の４団体の主催で、今年で５回目。
最初にあいさつした名古屋木材組合の鈴木和雄組合長＝写真＝は昨年を振り返り、なでしこジャパンの活躍と東日本大震災、原発事故を挙げた後、「昨年は辛卯（かのとう）。新しいものが生まれる年と申し上げた。何が新しくなったかというと、戦後日本にまん延した個人主義の風潮が震災で見直されて家族、絆、故郷が大切にされ始めたことだと思う。今年の干支は壬辰（みずのえたつ）。草木が大きく育っていく過程を表していく年だ。木材業界では森林・林業再生プランに基づき、公共建築物木材利用促進法によって木材需要が拡大されようとしている。業界の回復が進むことを祈念したい」と述べた。
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１月９日付 新年特別新聞 ナンバー２
フォトレポート「住みやすい木造仮設住宅」板倉構法で居住性向上
福島県いわき市は人口約34万人の地方都市。しかし東日本大震災の地震と津波により市民３１０人が亡くなり、７万９０００棟もの建物が全・半壊の被害を受けた。さらに福島第１原子力発電所の事故で多くの近隣住民が避難生活を強いられることとなった。
応急仮設住宅を求める人の数は福島県全体で２万人近くに及んだ。県はこれを受け、県内市町村から要請のあった１万４０００戸の仮設住宅の建設を、災害協定に基づいて社団法人プレハブ建築協会に発注した。しかし「地元資材の使用や地元での雇用創出を」という声に押され、このうち４０００戸を公募制とし、特に地域事業者に仮設住宅の建設にかかわる案件を募集した。
これに対し福島県三島町の佐久間建設工業㈱などが組織する「奥会津ＩＯＲＩ倶楽部」が木造の仮設住宅を提案。筑波大学安藤邦廣教授らが設計した「板倉構法」による仮設住宅共同建設体制を組織して２００戸の発注を受けた。このほかログハウスなどの木造住宅の建設も決まった。公募４０００戸のうち鉄筋鉄骨造は、５００戸のみだったという。
「板倉構法」は日本に蓄積されているスギ資源を活用して大工技能の継承を図り、地域の住宅ストックを形成しようと開発されたもので、耐震性と防火性能で国土交通大臣認定を取得している。
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１月２日付 新年特別新聞 ナンバー１
新春対談「震災と今後の木材業界」～林野庁皆川芳嗣長官、ナイス㈱平田恒一郎社長
―東日本大震災の被災に対する総括と復興に向けた木材利用について
皆川 昨年３月11日は東京のこの場所で津波の映像を見て驚きました。震度５強という地震の揺れも大きかったです。当時このビルは免震工事の最中で、今なら免震装置の働きで揺れが10分の１になりますが、あの時はまさに大地震を体感したという思いでしたね。
その日は帰れず、東北森林管理局と連絡をとって各森林管理署など現場の安否確認などを徹夜で行いました。
大きな被害に対して仮設住宅などに必要な復旧資材をどうするかも考えました。特に合板生産シェア３割という地区の被災ですからね。安定供給という観点から生産施設の状況把握、丸太の供給など、情報を集めヒートアップしないよう対策をとってきました。
第３次補正予算で復旧・復興資材の安定供給対策に約１４００億円を計上し、３年間の基金事業として取り組みますが、復興に向け安定供給への体制づくりに取り組んでいきたいと思っています。また、その前の第１～２次補正でも東北の合板、製材工場に対する支援が進み、被災工場の復旧が少しずつ軌道に乗ってきたという感じですね。これからは復興が課題です。新しい街づくりに向けた資材供給に努力していかなければなりません。
平田 阪神・淡路大震災の時は狭いエリアでの被災でしたが、今回は広範囲にわたりました。資材供給面ではどうしても価格高騰につながる動きが出ますので、当社では阪神・淡路の際には岡山と滋賀市場に合板と木材を山積みにしました。実際に皆さんに見せて「これほどたくさんありますよ」と安心していただいたのです。さらに林野庁と連絡を取りながら市況安定に努めました。震災で大変な思いをしたのに、さらにあおるようなことは許されません。幸い、そうはなりませんでしたから、日本も成熟してきたということかも知れません。
今回の震災では、名古屋の東海木材相互市場の鈴木和雄社長と相談し、西垣林業の西垣泰幸社長にも声をかけさせてもらい、３社で通常の相場で実需に合わせた商売をしようという声明を発表しました。その直前には林野庁から全市連などに対して相場と供給の安定に努めよという指示が出たところで、タイミングがうまく合いました。当社市場の問屋にも文書を掲載してもらいましたし、名古屋で記者発表をして周知するよう努めてもらいました。一部で合板不足のため野地板の価格が上がったということはありましたが、一過性のものでしたね。この震災では資材高騰というのは、なかったのではないかという気がします。こうした動きが良心的な行動ということだと思います。
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