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◆  2月24日付 

 出品減も単価上昇から売り上げ増加〜岐阜銘協「梅まつり市」、多彩な広葉樹原木に好値

0224  岐阜県銘木協同組合(岐阜市茶屋新田、吉田芳治理事長)は13〜14日、「梅まつり特別市」を開いた。  荷動きが鈍化する中で集荷に苦労し、出品口数は製品が2726口と前年を下回り、原木も460口と少なかった。市況動向への関心は高く、2日で延べ290人と前年同市を上回る参加者が集まったが、手当て姿勢には慎重さがみられた。  それでもセリの進行に時間をかけるなどの努力により製品4811万円、原木3341万円、計8152万円と前年比約10%増の売り上げを確保した。  実需の低迷で在庫がさばけず、全般に様子をうかがうムードが強かった。製品は10〜20万円クラスの板類が中心だが、高値が出にくい状況。2メートルトチ板19万円のほか、12〜14万円が人気どころで、高額製品はなかったが平均単価が伸び、出品減でも売り上げの増加につながった。  このほか、ゼブラ、ウォールナット、チェリー、パープルハートなどの外材板類に人気が集まった。一方、ケヤキ柱、丁物、盤類は人気が薄く当用買い。  原木ではトチ=写真=が立方メートル当たり30〜45万円と小ぶりながら好値で買われた。ケヤキの本代200万円のほか、ポプラ65万円など広葉樹の多様な樹種に手当てがあり、原木の売り上げも伸びた。  次回は3月13〜14日、年間3大市の一つ「桜まつり特別市」が盛大に行われる。

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◆  2月20日付 

 3.4mサクラに立方メートル当たり100万円〜東海大口の「銘木市」、製品市は好調

0220  東海木材相互・大口市場(愛知県大口町河北、小森淳史市場長)は14日、「東海・銘木市」を開いた。出品量は素材3100立方メートル、製品5500立方メートル、売り上げは素材1億5100万円、製品1億400万円、総額2億5500万円と、ほぼ前年並みだった。平均単価は素材が立方メートル当たり6万800円、製品12万500円、買い上げ者は256社だった。
 素材市は、大径材が売りづらい状況が数カ月続いている。今回もスギやヒノキは、欠点の少ない丸太は好値で売れたが、前年と比べて平均単価が下がった分、売り上げも前年を下回った。
 一方、3・4メートル×94センチのサクラ=写真=が立方メートル当たり100万円でセリ落とされるなど、広葉樹が高値で買われて土場が沸く場面もあった。
 主な出来値はヒノキ中玉3メートル×16〜18センチ柱取り1万7000円、土台取り4メートル×16〜18センチ1万7000円、長柱取り6メートル×16〜18センチ2万8000円。スギは3メートル×16〜18センチ柱取り1万2000円、4メートル×24〜28センチ1万4000円、4メートル×30センチ上1万4000円で、いずれも横ばいだった。
 製品市は前年を47%上回る売り上げで、平均単価も大幅に上昇した。住宅需要が好転したわけでなく、非住宅の大型物件などが入ったとみられる。素材市の売り上げが下がった分を製品市で補った。

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◆  2月17日付 

 日米協・名古屋支部の視察記〜愛媛・サイプレス・スナダヤの大型工場見学

0217  日本米材協議会・名古屋支部(嶺木昌行支部長)は7日、愛媛県西条市にある潟Tイプレス・スナダヤ(砂田和之社長)の「東伊予インダストリアルパーク工場」を訪れ、製材、集成材、CLTなどを生産する、国内有数の大型生産施設を視察した。同協議会一行9人は砂田社長と砂田雄太郎専務取締役営業本部長に出迎えられ、事務所で工場の概要などについて説明を受けた後、両氏の案内の下で工場に入り、稼働状況を見学した。
 同社は1688年(元禄元年)から「砂田屋」の屋号で塩田業を営んでいたが、塩の生産で使用するサクラを材料とする塩田用具「塩鍬(しおくわ)」の製造・販売を行っていた縁から、1892年(明治25年)に「砂田屋材木店」を開業。その後1991年に潟Xナダヤへ商号変更し、米ヒバ、スプルースなどを中心に製材事業を拡大した。
 2005年には潟Tイプレス・スナダヤに商号変更。外材産地の事情、国産材供給の拡大など環境が大きく移り変わる中、08年に国産ヒノキの製材、集成材の生産に着手するなど主軸を転換した。18年に大型新工場を完成させ、今後の需要増が期待されるCLTの生産ラインを設けた。
 工場は敷地7万平方メートルの中に、製材棟(3500平方メートル)、集成材生産棟(1万5000平方メートル)、CLT生産棟(7900平方メートル)のほか、広大な国産材丸太の貯木場を擁する=写真は製材工場の内部。
 現在の製材工場の丸太消費量は、国産ヒノキを中心に年19万立方メートルほど。かつて中心だった米ヒバは現在、ラミナの輸入はあっても丸太の製材は行っていない。素材の生産が活発な愛媛県で製材、集成材の生産量トップを誇り、全国でも最大手メーカーとして知られている。
 外材需要が8割を占める時代から、国を挙げた国産材のシェア拡大という木材を巡る著しい環境変化の中、材木店の創業から約130年という同社も近年は大きな経営方針の転換を迫られてきた。
 1997年、国内で初めて米ヒバ集成材の生産に着手し、米ヒバやスプルースの役物、土台の製材、集成材の製造などにも手を広げた。この後、使用部位や市場が近く、全国的にも生産量が多い地元のヒノキに注目し、原料の転換を図った。

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◆  2月13日付 

 産業用太陽光「ゼロ円設置事業」着手〜サンコーの新春講演会、今年の方針など説明

0213  潟Tンコー(名古屋市中川区上高畑、加藤秀司社長)は4日、新春講演会を名古屋市中区栄の名古屋東急ホテルで開き、加藤社長が取引先などへ向けて今年の取り組みテーマを説明した。
 加藤社長=写真=は今年の大きな波として「建設キャリアアップシステム」、「民法改正」の2点を挙げた。
 建設キャリアアップシステムは、建設技能者が、その有する技能と経験に応じて適正な評価や処遇を受けられる環境をつくることを目的とするシステム。事業者、技能者をデータベースに登録し、技能者はレベル1〜4に分けて評価、仕事履歴を蓄積することでキャリアアップを明確にし、若手の育成などをめざす。国土交通省が普及に本腰を入れており、加藤社長は「まずは事業者登録を」と同制度に備えるよう呼び掛けた。
 民法改正については瑕疵責任の厳格化が予想されており、住宅問題に詳しい秋野卓生弁護士によるセミナーを4月3日に開く。
 このほか、エネルギー関連については、ドイツの視察について報告。ドイツが再生エネルギーに熱心なのは環境意識からでなく、電気料金が高うため、創エネや自家消費による恩恵が多いからで、日本でもこれから電気料金の上昇が予想されることから、再生エネルギーの重要性がさらに高まると述べた。
 蓄電池については、昨年の台風の襲来で停電が長期化する被害が発生し、蓄電池が非常に有効だったことから、太陽光および電気自動車のリースにあわせて太陽光発電と蓄電池のリース事業に注力するとした。
 さらに非住宅の屋根などを対象とする、産業用太陽光発電の「ゼロ円設置サービス」を開始すると発表した。太陽光システムで発電した電気の消費分の料金のみが徴収されるというもので、実施企業の設立準備に着手している。
 また「WB工法」を引き続き推奨することなど今後の方針について述べた後、メンタルプロデューサー川谷潤太氏による講演会「潜在能力を高め未来を創る」が行われた。

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◆  2月6日付 

 CLTと2×6工法で保育所〜ツーバイフォー建築協・東海支部が見学会

0206  一般社団法人日本ツーバイフォー建築協会・東海支部(木野村好己支部長=葛ヲ和コーポレーション会長)はこのほど、屋根構造材にCLTを採用した2×6工法による保育所建設工事の現場見学会を建設地の名古屋市天白区梅が丘で開いた。
 設計・施工は三井ホーム梶i東京都新宿区、池田明社長)が担当。建築面積397・27平方メートル、延べ床面積385平方メートルの平屋建て施設で、見学会には同支部会員、愛知県の関係者ら24人が参加した。
 屋根構造材=写真=は銘建工業梶i岡山県真庭市、中島浩一郎社長)から調達した、5層5プライのスギCLTで、加工はヒノキブン梶i名古屋市西区、酒井文和社長)が行った。
 設計段階では防火上の制限などをクリアしつつ、CLTの現し部分を設けることにこだわった。また床や腰パネルにも木材を使用して「建物の内外を通じて木の温かみが感じられる保育所になる」(三井ホーム名古屋支店堀江氏)としている。
 同施設は3月13日に竣工する予定。

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◆  2月3日付 

 東大演習林マカバに立方メートル201万円〜旭川林産の広葉樹市、活発手当て

0203  旭川林産協同組合(高橋秀樹理事長)の1月道産広葉樹銘木市(通算第435回)が1月24日、広葉樹の冬山新材約1860立方メートル(うち官材308立方メートル、単椪のみ)の出品量で即売された。売上総額は1億370万円、全樹種の落札平均単価は5万7892円だった。
 広葉樹の丸太流通は昨年12月市からすべて今冬に生産された新材となり、主力樹種を中心に積極買いが続けられ、落札単価はいずれも高値の強気配となった。樹種別では特に人気の高いナラへ幅広い需要層から手当てが入り、終始高値で応札された。鮮度が決め手のマカバ、センも年1回の手当ての機会となる東大演習林材が高値で買い進まれた。中でも同協組理事長賞のマカバ(3メートル×44センチ、0・581立方メートル、写真)には立方メートル当たり201万円の最高値がつけられた。雑木ではメジロカバが生産減による出品不足から高値応札が続いた。
 次回市は28日午前8時10分から、2500立方メートル以上の出品量で即売される。

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◆  1月30日付 

 非住宅で2×4工法をPR〜東海2×4協議会のと新年会、アパートの仕事回復の声も

0130  2×4住宅コンポーネント会社らで構成する東海2×4協議会(鎌田茂徳会長=大日本木材防腐梶A正会員13社)は24日、情報交換会と新年会を名古屋市中区大須のローズコートホテルで行った。
 鎌田会長=写真=は「昨年の新設住宅着工戸数は前年比で減少しそうだが、この先も増加に転じるとは考えにくい。非住宅への取り組みが必要だ」と述べた。また、2階建て以下の非住宅の着工を住宅に換算すると20万戸分という試算があることを紹介し、「このうち、どれほどのシェアを取れるかが重要だが、2×4は他工法に比べてPRが足りない。業界が連携して非住宅は2×4で、という流れをつくろう」と呼び掛けた。
 各社の状況報告では「3月以降が見通せない」、「見積もりの依頼が激減した」という声が多かった。一方でアパート物件の仕事をメインにしている会員の中には「4月まで生産予定が詰まっている」という声もあり、ここに来てアパート物件が復調していることをうかがわせた。
 配送について、トラックドライバーの働き方改革を進める「貨物自動車運送事業法」の改正によって運送コストが上昇している状況も報告された。

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◆  1月23日付 

 非住宅、非構造材、輸出など注力〜中国木材の名古屋互礼会〜住宅着工減見据え

0123  中国木材梶i広島県呉市、堀川智子社長)は15日、新年互礼会を名古屋市中区の名古屋国際ホテルで開いた。
 冒頭、堀川社長=写真=は昨年の決算が好調だったことに謝意を示し、好決算の理由として消費税増税前の駆け込み需要があったこと、3月末の値下げまで主力商品の高い単価を維持できたこと、米材製材大手だった東亜林業梶i広島県福山市)の製材事業撤退による残存者利益があったこと、スギ集成柱の販売が好調だったことなどを挙げた。
 ただ、8月以降は徐々に反動減の傾向が出てきて、11月には売り上げが前年同月を下回り、さらにライバルであるレッドウッドの単価についていくため、米マツ構造材「ドライビーム」のさらなる値下げを余儀なくされるなど厳しい状況だったと述べた。
 また「当社はこれまで外国人実習生の待遇について優良企業といわれてきたが、このほど政府直轄の新機構が監査基準を大幅に引き上げ、実情に合わなくなった」として、外国人実習生の受け入れを取りやめたことを報告。人手不足も懸念されたが、派遣社員の待遇を見直して人材を確保しているとした。
 今後は少子化に伴う着工減を前提に、取り組む重点項目に「非住宅」、「非構造材」、「輸出」、「バイオマス発電」、「山林事業」を挙げた。主力の製材事業については多品種小ロットに応えていくことが大切とした。
 最後に「国立競技場の大屋根の構造材を被覆している集成材の半分は当社の鹿島工場で製造した。検品が非常に厳しく大変苦労した。ぜひ見てほしい」と語った。
 この後、潟}ノモクの真野義章社長の音頭で乾杯が行われ、懇親会に入った。

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◆  1月20日付 

 丸山会長「川上から川下まで連携を」〜東濃地域互礼会、都市の木造化に全力

0120  東濃地域林産協同組合連絡協議会、東濃地区木材青壮年会の主催による恒例行事「東濃地域木材産業新春互礼会」が10日、岐阜県中津川市の商工会議所ホールで開かれ、中津川市、恵那市の木材業者、行政関係者ら78人が出席した。
 主催者を代表して同協議会の丸山輝城会長(岐阜県木材協同組合連合会会長)があいさつに立ち「持続可能な開発目標(SDGs)の進捗状況を示すランキングで日本は11位から15位に落ちた。17の目標のうち、11が森林に関するもの。木材を使い、都市の木造化も進めなければならない」と述べた。また「山から住宅まで一元的に連携するサプライチェーンの構築が必要。業界を挙げて英知を結集しよう」と呼び掛けた=写真。
 来賓あいさつでは、所用により来場できなかった古屋圭司衆議院議員からのビデオメッセージが紹介された。同議員は「CLTをはじめ国産材を使用した都市の木造化に全力で取り組む」と述べた。

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◆  1月16日付 

 新年迎えて決意新たに〜関西木材業界が新年会、積極姿勢で需要獲得へ

0116  関西木材関連業界の新年互礼会が続々と開かれた。4日には大阪府摂津市にある大阪銘木協同組合(吉本登志貴理事長)、5日には一般社団法人平林会(村上高兒理事長)ほか5団体の年賀交歓会、同じく日本合板商業組合・関西支部(石本勝範支部長)と関西建材商社会(代表幹事会社=SMB建材)の合同賀詞交歓会などで、それぞれの代表者が今年にかける決意を示した。
 昨年10月の消費税率引き上げ後の景気動向は一段と弱気に転じ、新設住宅着工の先行きも販売競争の激化などで混迷を深めている。
 今年前半は東京五輪の開催による景気浮揚に期待がかかるが、年後半は深刻度を増す人手不足など、前途多難な経営のかじ取りを強いられる局面を迎えるとみられる。
 5日正午から平林会の交歓会が、新たな「街づくり」を合言葉に、大阪市住之江区のハイアットリージェンシーホテル大阪で開かれ、各団体の関係者約130人が出席した。
 主催者代表で村上理事長=写真=は歴史ある平林の再興をめざして「東京五輪の年、その経済効果に期待して1年をがんばろう」と気勢を挙げた。来賓代表の大阪市港湾局理事の井戸伸浩氏は「大阪港のコンテナの取扱量は昨年、5%伸びるなど、主にアジア各国との交流が深まっている。また一昨年は台風で甚大な被害が発生した。さらに東南海地震に備えた防災対策にも万全を期したい」と述べた。その上で「統合型リゾート(IR)施設の誘致をめざして、第6貯木場の埋め立てから、天保山の設備の建て替えなど港湾機能を整備強化するとともに、大阪府と大阪市の港湾局を一つにした大阪港湾局が発足する。迅速な意思決定により万全な防災にもつなげたい」とした。

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◆  1月13日付 

 西垣理事長「愛知を一番の木造県に」〜名古屋地区4団体合同新年会

0113  名古屋地区木材関係4団体(名古屋木材組合、名古屋建材商社会、日本合板商業組合・中部日本支部、中日本合板工業組合)共催の新年名刺交換会が7日、名古屋市西区のホテルナゴヤキャッスル「青雲の間」で開かれ、関連企業や行政関係者など480人が参加した。
 冒頭、主催者を代表して名古屋木材組合の西垣洋一組合長=写真=があいさつに立ち「今年も大変革期といわれるが、一陽来復の気持ちで、一つずつ課題を解決していきたい。2月には新たな木造建築物の需要創造を具体化するため、1年半にわたって準備してきた産官学共同による協議会を設立する。設計士、大学、木材業界が一体となって、需要創造への枠組みをつくる。さらに安心で喜ばれる住宅を提供するため保証、保険、維持管理などのインフラ整備も進めたい。愛知を全国で一番、木造建築物が建つ県にしたい」と抱負を語った。
 名古屋建材商社会を代表してあいさつに立った伊藤忠建材鰍フ柴田敏晶社長は「今年の干支のねずみは繁栄の象徴。また新しいサイクルが始まる年であり、環境とITがキーワードになるだろう。少子高齢化などにより新設住宅の需要縮小は避けられないが、『住宅の魔法瓶化』や施工の省力化・合理化、物流・流通などの変化は激しく、こうした分野の需要は増加する。自らのビジネスにどう結びつけていくかが鍵だ。ねずみも色々。ミッキーマウスのようなねずみになろう」と述べた。
 次いで中日本合板工業組合の内藤和行理事長の音頭で乾杯して祝宴に移り、日合商・中部日本支部長でメイゴー渇長の小田敏光氏が中締めのあいさつを行って閉会した。

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◆  1月2日付  新年特別新聞 ナンバー1

 【新春対談】日本集成材工業協同組合・佐々木幸久理事長、林野庁・本郷浩二長官

0102_1 0102_2  本格的な国産材時代に向けて、具体的な木材需要の拡大策が足元の課題となっている一方、大型台風など相次ぐ自然災害によって地球温暖化への懸念がますます強まり、低炭素社会に貢献できる木材の役割に関心が集まっている。また林業・木材産業は、国連が提唱する「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に寄与するとされ、これまでにないほどの期待を受けている。
 木材利用法の一つとして実績を挙げている集成材や新しい部材であるCLTなどは特に期待される分野で、とりわけ「都市の木造・木質化」には欠かせない存在だろう。
 新年に当たり、本郷浩二・林野庁長官と佐々木幸久・日本集成材工業協同組合理事長に「国産材時代における木材利用拡大への道」をテーマに対談をお願いした。(司会は本紙橋爪良和、文中敬称略、文責編集部)

 ―最初に長官から、日本の森林・林業や木材利用の状況についてお話しいただき、そこから議論を始めたいと思います。

 本郷
 いつも話していることですが、われわれの先人が戦後、苦労を重ねて植林した木が成長して今、ようやく日本中で大きくなっています。需要に対して圧倒的に大きい量ですから、木材需要を拡大しなければ、使われないまま放置されることになりかねません。全国の人工林の相当部分がお金に変わる需要を創り出していかねばならないわけです。
 持続性を第一義として資源を劣化させずに享受するわけで、伐り過ぎないという点で伐採量には限界があります。持続するということが最も大切であることは言うまでもありません。
 SDGsについては森林・林業、木材は17の目標のうち14項目に該当するとしていますが、私は全部が該当すると思っています。持続性、SDGsを実現し、将来につなげるために森林経営をどうするかを考えなければなりません。今、まさにSDGsの視点がないと資金を回さないと金融機関も言っているわけですから、産業界に木材を多く使ってもらえる契機になればと思いますね。

 佐々木 最初に長官が指摘された、木材の伐り過ぎということですが最近、鹿児島でも少し顕在化しています。私が住んでいる鹿児島県の大隅半島は特に過疎化が進んでいます。森林組合に聞くと7割の山が放置状態に近いと言います。大隅半島は国有林が3分1以上ありますので、そちらは大丈夫ですが、民有林については大体3割程度の山で生産されています。近いうちに40〜50万立方メートル程度の需要が、加工施設の新設や海外への輸出などによって出てくると思いますので、私の計算では12〜13年で伐りやすい山はほぼ伐ってしまうのではないかと思っています。もちろん、これは過疎化が進むこの地区でのことです。森林環境税という良い制度もできましたし、法改正による新しい政策も打ち出され、流れは良い方向に向かっていると思います。
 山の木は成長して大きくなっていますから、伐採コストは下がっています。素材業者の参入が非常に増え、所得も増えています。加工工場やバイオマス工場などへの出荷が伸び、働く人も若い人が増えています。先日も森林組合の関係者と径級による伐採コストの違いについて話したのですが、100立方メートル収穫するのに1000本集材するのと、30〜40本あるいは100本集材するのでは、伐採コストが全然違ってきます。そうなれば山元に返すお金も増やしていけます。
 一方で輸入材との競争は製品でも大変厳しい状況です。製品1立方メートルを製造するには4立方メートルの丸太が必要とされますので、加工業者に丸太価格を1000円下げて渡すことができれば、製品で4000円の競争力が増すという計算になり、輸入材との競争力が出てくると思います。

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