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 2016年 |
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12月19日付
前年やや上回る1.6億円～東海相互・西部「年末謝恩市」堅調手当て
東海木材相互・西部市場（愛知県飛島村木場、鈴木善一朗市場長）は13日、「年末謝恩市」を製品７８００立方メートル（外材除く）の出品量で開いた。２３４社の実買い上げにより国産材が１６８０立方メートル、外材が８６０立方メートル買われ、売上総額は前年を若干上回る１億５８００万円、平均単価は国産材、外材とも立方メートル当たり５万８０００円、来場者は１１６社だった。
来場者数は前年を下回ったが、比較的手当て意欲のある買方が多く、活発なセリとなった。値打ちな材に人気が集中する傾向は残るものの、全般に売りやすかった。大工・工務店ルートは物件が豊富とはいえないが、当日の来場者には有力な買方が多く、堅調な売れ行きとなった。
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12月15日付
高値材に売りづらさ、影響大きく売上げ前年下回る～東海相互大口「年末謝恩市」
東海木材相互・大口市場（愛知県大口町河北、小森淳史市場長）は９日、「年末謝恩市」を開いた。
出品量は素材３１００立方メートル、製品６５００立方メートル、売り上げは素材９１００万円、製品８５００万円、総額１億７６００万円で、前年を18％下回った。平均単価は素材が立方メートル当たり３万２５０５円、製品が７万４２７２円、買い上げ者は２７１社だった。
来場者が多く手当て意欲も高めで、開市直後は活発なセリが展開された。ヒノキは柱取りから中目、尺上まで、品薄気味のスギは径級を問わずよく売れた。ただ、ヒノキの大径材、高齢級選木が売りづらく、元落ちが散見された。高額の大径材が元落ちになった影響は大きく、平均単価が下がって全体の売り上げ結果は厳しいものとなった。
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12月12日付
売上高3.6倍、過去最高～大阪木材相互市場の92期連結決算、不動産事業伸びる
㈱大阪木材相互市場（大阪市港区、花尻忠夫社長）は５日午後５時から、第92期連結業績を大阪・難波の「花和清」で発表した。 それによると、企業の儲けを示す営業利益は４億４６０１万円と前期の２倍を超える増益となった。不動産事業における収益物件の売却利益が大きく増加したためで、過去２番目の好結果。また売上高は52億７７９５万円、前期比３・６倍となり、過去最高を記録した。
セグメント別では市場事業の売上高は20億１４２３万円で13％減少した。取扱量は３万８１０１立方メートルと微増。卸売事業は売上高が20％増の８億６５２８万円、売上原価が21％増の８億２４７２万円で、販売管理費７１５７万円を差し引いて３１０１万円の赤字となった。
不動産事業の売上高は東京・新橋と大阪市内の収益物件売却により43億４１５０万円、前期の６・４倍となり、営業利益は５億３８８２万円、前期の１・７倍となった。
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12月8日付
３県合同「ウッドコレクション」多彩な展示に～一般消費者へのＰＲが課題
愛知県、岐阜県、長野県は11月29～30日、「ＷＯＯＤコレクション２０１６ ｉｎ名古屋」を名古屋市港区のポートメッセなごや第３展示館で開催。３県から約60の木材関係企業・団体が地域材を使用した建材、建具、家具、小物などの木材製品を出展した。２日間で延べ９７５人の来場者があった。
同イベントは今回が初開催。出展者の中には主力商材でなく、新商品や意外な品目を前面に出した展示を行ったところもあった。例えば㈱山西（名古屋市中区、西垣洋一社長）は今後発売する予定の木製サッシを展示＝写真。
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12月1日付
「安定供給は材価から」～中部需給連絡協議会、原木集荷減で活発な論議
中部地区広域原木協議会（鈴木和雄会長＝愛知県木材組合連合会会長）が主催する２０１６年度第２回「国産材安定供給体制に向けた中部地区需給情報連絡協議会」が11月24日午後１時30分から、名古屋駅前のウインクあいち会議室で開かれた。当日は国有林をはじめ中部６県の自治体ほか林業、製材など国産材関係者の代表50人余りが出席。活発な意見交換が行われた。
最初に林野庁木材利用課の内田敏博林業・木材産業情報分析官があいさつに立ち、最近の動向について「住宅建設は前年実績を上回っており、木造率も上昇しているなど一定の荷動きは出ている。しかし供給構造の変化も顕著で、足元の材価は低迷している。安定供給には価格の引き上げが大切だ」と述べた。
次いで鈴木会長が「新設住宅着工戸数は前年を上回りそうなペースだが、業界では好調な企業とそうでない企業との格差が広がっている。原木の集荷量は減少しており、価格を引き上げることで山に利益が還元されなければ問題は解消されない」と述べ、参加者の積極的な発言を求めた＝写真。この後、信州大学農学部の植木達人教授が座長となって協議が始まった。
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11月28日付
出荷量増加続き好成績～熊野原木市場協組、組合員が高い意識もつ
山からの出材減が長期化し、全国の原木市場で出品量が減少している。その中で三重県熊野市飛鳥町の熊野原木市場協同組合（高尾高明理事長）は、出品量が減ることなく増加が続いており、良好な成績を上げている。
今月21日に開かれた定例市では役物取りの良材を主体に２１００立方メートルを出品。平市ながら隙間なく土場に丸太が並び＝写真、多数の買方が来場してにぎわっていた。
安定供給の理由は、市場を盛り立てていこうという高い意識で組合員が結束していること、さらに日本の林業の現状に危機感を持っている出荷主が多いことなどが挙げられる。
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11月24日付
キャンペーン好調で中間業績過去最高～ニチハ、「フュージェ」などに高評価
ニチハ㈱（名古屋市中区、山中龍夫社長）は18日午後２時から、「ニチハサマーキャンペーン２０１６報告会」を名古屋市西区のウェスティンナゴヤキャッスル「天守の間」で、販売取引先など全国から６３５人を招いて催した。
冒頭、山中社長＝写真＝は「60周年を記念した今年のキャンペーンでは、窯業系サイディング２８９万１０００坪、前年比６％増の売り上げとなった」と報告し、取引先の協力に謝辞を述べた。
また「17年３月期の中間決算は『フュージェ』の販売拡大や現地子会社・ニチハ米国の好成績などにより売上高５７０億円、前年同期比６・５％増、四半期純利益41億円、同59・２％増と過去最高を記録。上半期の窯業系サイディング市場での当社シェアは48・８％で、過去最高となった」と報告した。
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11月21日付
トチ丸太の人気突出～岐阜銘協「スギまつり市」出品量は減少、全般に当用買い
岐阜県銘木協同組合（岐阜市茶屋新田、吉田秀治理事長）は14～15日、「天然スギまつり特別市」を開いた。10月の「優良銘木展」の直後でもあり、製品の出品口数は２８７７口と前月比３割近く減少したほか、原木は秋の伐採シーズンにもかかわらず１０８８口と少なかった。市売への参加者は３００人にとどまった。売り上げは製品６６００万円、原木８５００万円、計１億５５００万円。
必要な材のみを物色する当用買いが中心で、セリも落ち着いた展開となった。製品では売れ筋のトチ、ウォールナットなどの挽材人気は変わらなかったが、ケヤキは建築用材を主体に手当てが弱く、良材が選別買いされた。板類ではトウヒ17万円、キハダ20万円などが目立った＝写真のトチ向かって左が60万円、右が85万円。
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11月17日付
ウッドファースト社会実現へ～全木連など富山で木材産業振興大会
一般社団法人全国木材組合連合会（全木連、吉条良明会長）、全国木材協同組合連合会（全木協連、坂東正一郎会長）主催の「第51回全国木材産業振興大会」が10日、富山市の富山県民会館で開かれ、全国の木材業者など７５０人が参加した。今年の大会は「木材の復権～ウッドファースト社会の実現に向けて」をスローガンに全木連北陸支部（西村亮彦支部長）が担当。富山県では初の開催となった。
歓迎のあいさつに立った西村支部長（富山県木連会長）は「北陸地区は北洋材の輸入基地として全国に製品を展開してきたが、２００７年にロシアの丸太輸出関税率の引き上げで大きな打撃を受けた。しかし現在は県産材の利用促進条例の制定、国産材需要の拡大に努めるほか、北陸新幹線開通など地域に活気が出て明るさも増している」と述べ富山をアピールした。
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11月10日付
木原造林市、1.8億円売る～松阪木材など共催、13メートルヒノキに立方メートル当たり140万円
木原造林㈱（東京都新宿区、岩本嘉四郎社長）は10月29日、「第30回木原造林優良材特別市」を松阪木材㈱と中川林業㈱との共催で、ウッドピア市売協同組合（三重県松阪市、村林稔理事長）の土場を会場に、約５５００立方メートルの出品量で開催した。売り上げは前年から若干減少の１億８０００万円、平均単価は立方メートル当たり３万２７２７円だった。
式典で岩本社長は30回の節目を迎えたことに謝辞を述べたほか林業界の人材不足、高齢化への危機感を訴えた。来賓祝辞では鶴保庸介内閣府特命担当大臣が、人工衛星を使った山の管理など林業に関する科学技術の普及に尽力すると述べた。
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11月３日付
スプルース新材に好値～関西木材市場「秋季特別市」米マツ、ヒバも人気
㈱関西木材市場（大阪市住之江区南港東、久我四郎社長）の「秋季特別記念市」が10月27日午前10時から、米材丸太（スプルース、米ヒバ、米ヒノキ、バルサムほか）、国産ヒノキなど計４２０立方メートルの出品量で開かれた。同市場の年最大の記念市とあって、スプルースの新材がそろって人気を集め、好値で取引された。高価格材の米マツ、米ヒバも順調な買い人気に支えられ、適正価格での手当てが続いた。半面、単価の安いバルサムファーの出品量が多く、全体の平均単価を引き下げたため、売り上げ材積は微減にとどまったが、売上金額は前年実績を割り込んだ。
当日は関木賞、問屋賞（現金）などが選定されたほか、40万円以上を買い上げた買方には新米５キログラムが賞品として贈られた。
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10月31日付
７軸モルダー加工機導入～上地木材、内装材、外構材ニーズに対応
上地木材㈱（名古屋市中川区、上地浩之社長）はこのほど、同社西部配送センター倉庫内に設置した７軸モルダー加工機＝写真＝の本格稼働を開始した。木材利用の拡大が進む中で変化する顧客ニーズに応えるため、同加工機はスギ、ヒノキなどの国産材、米ツガ、米スギといった樹種・各サイズに対応。同社オリジナル商品の内装材、外構材などを生産・提案していく。
同加工機は同社西側倉庫（約３３００平方メートル）へ、７年前に導入された再割加工機と並べて設置された。本体は飯田工業㈱（Ｍ‐２２５‐７型）製で、搬送ラインは内外工業㈱が担当した。
モルダーの加工最大速度は１分当たり40メートル、最大生産量は１日当たり44・５立方メートル。当面は羽目板や外構材を中心に、１日当たり15～20立方メートルの原材料を加工する予定。
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10月27日付
良材多数で好結果～木曽官材市売「49周年記念市」売上げ前年比47％増加
木曽官材市売協同組合（長野県上松町、野村弘理事長）は22日、「製品開設49周年記念市」を３００立方メートルの出品量で開いた。90人の来場者により約97立方メートルが買われ、売り上げは前年を47％上回る３１５０万円、平均単価は43％高の32万５０００円だった。
開市の前に式典が行われた。野村理事長があいさつに立ち「今年は地震や台風が頻発しているが、当製品市場が開設されたのは伊勢湾台風による被害木の処理がきっかけだった。以来49年、継続して来られたのは買方の皆さまのおかげ」と謝辞を述べた。
市は柾・板目盤の良材は売りやすく高値だが、柱などの建築材は売りづらい「いつもの展開」に終始した。
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10月24日付
岩井会長「苦境も全力尽くす」～久友会の総会、久我と「Win‐Win」の関係で
㈱久我（大阪市西区北堀江、久我洋一社長）の取引先で組織する久友会（岩井敏会長＝㈱イワイ社長）の第78回（57期）総会が17日午後３時から、大阪・難波のホテルモントレ・グラスミア大阪で、会員約１００社が出席して開催された。
最初に岩井会長＝写真＝は「激しい変革の時代、最近はＩｏＴ（インターネットにつなげる情報技術）が盛んにいわれ、規模の小さなわれわれの事業が必要でなくなるという不安が大きい。将来に向け今までどおりの事業が継続していけるのかの瀬戸際だが、全力を尽くしたい」と難局突破を会員に訴えた。
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10月20日付
全優展、出品増で買気誘う～岐阜銘協、売上げ3.9億円で目標上回る
岐阜県銘木協同組合（岐阜市茶屋新田、吉田秀治理事長）は14～15日、「全国優良銘木展示即売会」を開いた。今年は全国銘木連合会主催の「全銘展」が開催されないため、同銘協ではそれに代わる全国規模の銘木イベントとして同即売会の準備を進めていた。その結果、製品４０３７口、原木１１４８口と前年の「全銘展」に迫る大量出品となり、全国から６００人の木材・銘木業者が参加した。売り上げは製品２億１３００万円、原木１億８２００万円、計３億９５００万円と目標を上回った。
山元からの出材が減少傾向にある中、需要が伸び悩んで買方は慎重姿勢を続けるなど、市売環境は決してよくない。ただ秋の需要期とあって製品、原木ともに出品者は同即売会へ強い期待を寄せ、買方も当日は積極的な手当てをみせた。
製品は岐阜県知事賞の台湾ヒノキ長板（８・３メートル×90センチ、写真）に７００万円、中部森林管理局長賞のスギ長盤（３メートル×90センチ）に１００万円など、高値が相次いだ。また、トチやケヤキ、ウォールナットなどの挽板の人気が高かった。
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10月17日付
日米協・名古屋、大分・佐伯広域森林組合を視察～「循環林業」で地域振興図る
日本米材協議会・名古屋支部（嶺木昌行支部長）のメンバー８人は７日、大分県佐伯市の佐伯広域森林組合（戸高壽生代表理事）を視察した。
同組合は２０００年３月に地域の６組合が合併して設立。現在は組合員約５２００人、職員約40人、現業職員１００人余りを擁する。間伐、皆伐の直営伐出量９万７０００立方メートル、２カ所の共販所で年15万３０００立方メートルの丸太販売を行う。さらに地元産の飫肥スギの専門製材工場である宇目工場では、年16万立方メートルの原木を消費するほか、伐採や苗木生産、植林、下刈り、間伐・皆伐、製材を通じて約50年サイクルの「循環型林業」という、地域活性化の核になり得る事業を展開している。
大分空港から車で南に２時間ほど走ったところに宇目工場がある。昨春、佐伯市の中心にあった本所を移転したもので、素材生産と製材工場、共販所からなる同施設を拠点に山元作業から製品生産、流通までを行う。工場内のあちらこちらで「がんばろう国産材！」のスローガンが見られた。
佐伯市は面積約９万ヘクタールと、市としては九州で最も広い。市面積の87％が森林で占められており、その82％が民有林で、うち54％がスギ主体の人工林という林業地区だ。
宇目工場は同森組が設立する前の１９９０年ごろ、原木消費量は年３万立方メートル程度だった。それが２００９年に現在の新工場が稼働したことで同12万立方メートルにまで拡大した。スギＫＤの柱、平角などの構造材、垂木などの羽柄材を含めて４万６２００立方メートルの製材品を生産・販売する。うち55％を九州地区に、残りを中京以西へ出荷し、20億５０００万円を売り上げている＝写真は土場で製材を待つ飫肥スギ。
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10月13日付
当用買い主体で苦戦模様～フジモク「サンクスフェアー」、地場工務店厳しさ続く
㈱フジモク（本社名古屋市瑞穂区桃園町、林祐司社長）は９月30日と10月１日の２日間、展示即売会「第21回フジモク・サンクスフェアー」を岐阜県加茂郡七宗町の㈱丸七ヒダ川ウッド（大岩弘幸社長）製品センターを会場に開いた。
同社の秋の恒例イベントで国産材、外材各種製品を大量出品して売り立てた。来場者は約３００人で、ほぼ例年並み。観光バスを仕立てて集団で来場する買方もあり、にぎわった。
商況は全般に模様眺め。初日は勢いがあって売れ行きも良好だったが、長続きはせず後半は苦戦模様に。買気のある買方でも当用買いに徹するという姿勢が強かった。
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10月10日付
全社一丸、売上げ14.3億円達成～ＤＭＢスーパーＳ、変化に対応、各地で好結果
大日本木材防腐㈱（ＤＭＢ、本社名古屋市港区千鳥、鈴木龍一郎社長）は４日、８月22日から約１カ月にわたって実施した「ＤＭＢ ＳＵＰＥＲ ＳＡＬＥ２０１６」の結果に関する記者会見を開いた。それによると販売額は主力の木材営業部門で12億３４０万円と、目標および前年実績を上回った。また建材営業部門は１億７５３０万円、特販営業部門は５４５０万円を売り上げ、総販売額は14億３３２０万円と、為替円高などで市況が不安定な中、ほぼ目標を達成する好結果となった。
特に会津、大阪、東京などのセール会場での販売が好調で、予定を下回った木材営業部門・名古屋地区や建材営業部門の売り上げをカバーした形だ。
スーパーセールは「２０２０に向かっての『木（キ）』ーワード」をキャッチコピーとして、住宅資材を巡る法制、流通、技術や社会情勢の変化などの節目における、変化に合わせた商品、商流を総力で開発し、取引の拡大を図ろうと企画されている。取扱商品は米材製品、集成材、２×４関連製品、南洋材製品、建材、住設機器、防腐製品など多岐にわたった。
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10月６日付
岐阜木材団地で40年～平野木材、世界の広葉樹を発信
平野木材㈱（岐阜県各務原市須衛町、平野健一社長）はこのほど、現在地に移転してから40周年を迎えた。１９７６年（昭和51年）10月、岐阜市内から各務原市須衛町の岐阜木材団地へ移転。国産広葉樹に始まり、ケヤキ専門市を経て、現在は世界の広葉樹を扱うなど、時代に合わせて取り扱う品目を変化させながら営業を続けてきた。毎月１回開かれる市では、朝７時から多数の買方が訪れている。
同社は１９６３年（昭和38年）１月に設立。創業者は先々代の故平野正良氏で、現社長の健一氏の祖父に当たる。岐阜市鶉（現在の中鶉）に土場＝写真＝を設け広葉樹原木を商った。
会社としてのスタートはこの時だが、平野家はもっと前から木材を商っていた。川出信太郎著「岐阜木材界今昔物語」によれば「１９０７年（明治40年）、元富茂登学校東に、平野六之助が岐阜県最初の製材所を建てた」との記述がある。
平野家は郡上の出身で「江戸時代から木材を扱っていたらしい。詳しいことは分からないが、とにかく大昔から『木へん』のつく仕事で生きてきた家」（平野健一社長）という岐阜県の木材界屈指の老舗だ。１９４７年（昭和22年）発足の片山哲内閣で農林大臣を務めた平野力三氏など著名な政治家も出ている。
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10月３日付
当用買いで売り上げ前年下回る～東海相互・西部「創立満61周年市」、3.4億円売る
東海木材相互・西部市場（愛知県飛島村木場、鈴木善一朗市場長）は９月27日、「創立満61周年記念市」を、製品９０００立方メートル（外材除く）の出品量で開いた。
３０５社の実買い上げにより国産材が３４４０立方メートル（建材・銘木除く）、外材が１７５０立方メートル買われ、売上総額は前年を15％下回る３億４０００万円、平均単価は国産材が立方メートル当たり６万６０００円、外材は５万８０００円だった。
開市前の式典で鈴木和雄社長があいさつに立ち、同社創立時の「趣意書」を紹介した。
同趣意書では強い力で問屋をまとめ上げて買方と連携し、名古屋の業者が団結する必要性を訴えており、高度経済成長期を迎えて木材需要が高まる中、関西や関東の業者に遅れをとってはならないという危機感を、当時の名古屋木材界が抱いていたと説明された。
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９月29日付
木造拡大へ連携急げ～あいち木造ミーティング～情報プラットホームの構築必要
木造都市研究会「木愛の会」（高松伸会長）は18日午後、「あいち木造ミーティング」を名古屋市千種区の名古屋大学ＥＳホールで開催した。当日は木材や木造建築にかかわる関係者約１００人が参加し、熱心な論議が行われた。
木造建築物への関心が高まり、公共建築物だけでなく民間でも木造の事例が増えている。ただ木材を供給する山側から使用する消費者までの間で考え方の差異が多く、こうした建築物の成功体験が共有されることも少ない。今回は林業、製材所、工務店、設計事務所、建築家、教育、行政など幅広く関係者が集まり、木造建築物の現状や課題などについて話し合った。
冒頭、総合司会を担当した名古屋大学大学院環境学研究科の太幡英亮准教授（木愛の会代表世話人）は、「『木造建築』がはやり言葉のように飛び交っているが、木材の川上から川下までの動きが全体に伝わっていないことや、木造にかかわる団体が林立し、横のつながりが極めて弱いなどの課題もみえている。今回は『なぜ木造なのか』という点について、環境資材であることや国内資源の蓄積量など、地域や地球全体からの視点で考えていきたい。これらを解決するキーワードは『イノベーション』であると思う」と述べた。
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９月22日付
秋需の気配、依然遠く～西垣・名古屋「秋のお宝市」、当用買い変わらず
西垣林業・名古屋市場（名古屋市瑞穂区桃園町、中村智幸市売部長）は14日、「秋のお宝市」を開いた。１２１社の買い上げにより、売り上げは８５００万円、平均単価は立方メートル当たり８万円、来場者は40人だった。
９月に入っても雰囲気は好転せず、秋需の気配はない。需要の中心は分譲住宅や賃貸物件で、注文住宅が振るわないことから国産材製品には厳しい環境が続いており、今回市も苦戦が予想された。
そこで同市場では今回、事前にアンケートや電話で買方のニーズを調査し、売りやすい商材を吟味して出品。さらに出品材にはすべて金券を付けるなど、買方の購買意欲を盛り上げる努力を行った。
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９月19日付
【人】名古屋木材組合・組合長 西垣洋一氏～木材業界人として誇りを
今年５月、１３０年の歴史をもつ名古屋木材組合の組合長に就任した。年商２００億円の木材流通大手㈱山西の社長として全国に知られるが、名古屋の木材業界をリードする立場となり、改めてその手腕に期待がかかる。就任後の思いなどを聞いた。
―組合長就任以降、感じたことは。
西垣 組合の古い文献に「組合の存在意義は、この業界をいかに発展させ、社会になくてはならない業界にすること」と書かれてあり、先輩の高い志に熱いものを感じた。１３０年の間には戦争や災害など幾多の危機的状況もあったが、すべて乗り越えてきた。名古屋は伝統的な木材産業の地域で、合板発祥地でもある。名古屋の業界人としてそうした誇りを持ちたい。
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９月15日付
２カ月ぶりの市に多数来場～平野木材「広葉樹市」アフリカ材に人気、堅調推移
平野木材㈱（岐阜県各務原市須衛町、平野健一社長）は８日、広葉樹市を開催。午前７時から丁物・半製品、午後１時から原木のセリを行った。
台風から変わった温帯低気圧が接近して心配されたが、午前の製品市はセリ場が外の土場から倉庫内に移った途端に雨が降り出し、また午後の原木市が始まる直前に晴れるなど幸運に恵まれた。
８月は休市したため２カ月ぶりの市とあって来場者は多かった。単価は渋めで推移したが、買方の手当て意欲は良く、堅実なセリとなった。
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９月12日付
【話題】「小電力発電」を推進～アバンセコーポレーション、山林所有者の負担軽減
㈱アバンセコーポレーション（本社愛知県一宮市中町、林隆春社長）は、山間部の小川などを利用した「小水力発電」事業を計画。発電設備の設置場所として、山間部の「水の流れ」のある場所を探しており、山林所有者に協力を求めている。
同社は１９７０年創業。人材派遣、福祉（介護）、そして環境事業と多角的に展開している。環境事業は２０１１年の福島第１原発の事故を受け、林社長が安心・安全なエネルギーの必要性を痛感したことからスタートした。
２０１４年11月には茨城県日立市に年間発電量約１０００万キロワット、翌15年11月には奈良市に年間発電量約１７０万キロワットの太陽光発電所を開設。現在、運転・維持管理を行っている。
さらに、小水力やバイオガスによる発電の事業化にも取り組んでいる。特に小水力発電は、国内市場が未成熟な中で、将来性を見込んで注力していく方針だ。
小水力発電は「落差」で生じる「水の流れ」を使って行うが、活用した水はきれいなまま減水することなく元の流れに戻す仕組みで、環境に配慮した発電方式といえる。
同社の小水力発電についてのビジネスプランは、山中の小川や沢を借りて発電を行い、売電することで収益を得る。発電設備の設置と運営は同社が行い、山主（地主）には場所の賃貸料を支払うというもの。
賃貸料は発電の規模などで変動するため一概にいえないが「木材価格が低迷している昨今、山林の維持管理に要する負担軽減の一助になれば」（林社長）としている。
現在、発電場所を提供する山林所有者を探している。事業が行えるかどうか判断するには調査が必要だが「まずは気軽にお問い合わせを」と呼び掛けている。
同社再生可能エネルギー事業開発部 ０５８６‐４３‐４５１１へ。
９月８日付
躯体に国産材スタッド～材惣木材が製造、稲沢のモデルハウスで見学会
材惣木材㈱（名古屋市中区錦、鈴木龍一郎社長）の国産材部は１～２日の２日間、同社２×４スタッド弥富工場で製造した国産材スタッドを用いた戸建て住宅の躯体見学会を愛知県稲沢市で開いた。
国産材スタッドを採用したのは㈱ホームラボ（稲沢市、名倉正巳社長）が同市西町に建築している40坪の２×４住宅。同社のモデルハウスになる予定だ。
国産材スタッドは、２×４（38×89ミリ）の材をフィンガージョイントで縦につないだ構造材で、材惣木材では長さ８フィート、９フィートの２種類を製造している。
樹種はヒノキ、スギ、カラマツが可能。今回使用したのはヒノキで、岐阜県中津川市のマルヤマグループ、ＭＦＰ合同会社（丸山大知代表執行社員）が製材したラミナをスタッドに加工した。
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９月５日付
造作、建具材に人気集まる～西垣・名古屋「100口100分市」、売り上げ前年上回る
西垣林業・名古屋市場（名古屋市瑞穂区、中村智幸市売部長）は８月24日、「１００口１００分セリ売り祭り」を開いた。１１３社の買い上げにより、売り上げは１億１０００万円、平均単価は立方メートル当たり７万８０００円、来場者は51人だった。
１００口の出品材を１口１分、計１００分でセリ落とそうという企画。製品市況の低迷が長く続き、事前情報では買方の手当て意欲に変化がみられなかったため苦戦も予想されたが、前年比28％増という売り上げを記録した。
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９月１日付
旭日小綬章受章の黄瀬稔氏の祝賀会～300人出席、さらなる活躍を期待
今春の叙勲で旭日小綬章を受章した黄瀬稔氏（㈱オオコーチ社長、前三重県木材組合連合会会長）の受章記念祝賀会が８月29日午後６時から、三重県津市のホテルグリーンパーク津で開かれた。
木材業界はじめ三重県の経済界、政界、自治体、全国の取引先などから約３００人が出席し、黄瀬氏の受章を祝った。
黄瀬氏は１９４５年11月４日生まれ。三重県立松阪商業高校を卒業後、大阪での２年の修業を経て、家業である大河内林業㈲へ入社。１９７０年に社長就任、90年には㈱オオコーチへ社名を変更し現在に至っている。
２００２年から松阪地区木材協同組合理事長、08年から三重県木材組合連合会会長を８年務めるなど、業界団体の長を歴任。また中小企業団体中央会やロータリークラブ、ＰＴＡ連合会など木材関連以外の団体の要職も多く務めている。
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８月29日付
自信持って木の提案を～岐阜県木連などの木材活性化講演会で島田氏（全木連副会長、元林野庁長官）
岐阜県、岐阜県木材協同組合連合会（後藤直剛会長）、岐阜県木材利用推進協議会（同会長）は23日、木材産業活性化講演会を岐阜市の岐阜都ホテルで開いた。元林野庁長官で全国木材組合連合会の島田泰介副会長＝写真＝が「ウッドファースト社会の実現へ向けて」と題し講演。岐阜県の木材関係業者ら約90人が聴講した。
冒頭、岐阜県林政部の瀬上繁隆部長が、県の取り組みとして移住定住者に対する住宅支援の枠を新設し、リフォームへの助成も充実させるほか、ヒノキブームの韓国へ岐阜県産材のＰＲを積極的に行うと述べた。
島田氏は、林野庁長官時代に法制化へ尽力した「公共建築物木材利用促進法」の施行で木材利用の状況がどう変化したか、今後どう需要を拡大すべきかなどについて語った。
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８月25日付
秋需控え32億円売る～神戸で「TSUDAモアグリーンフェア」より良き住環境提供
津田産業㈱（大阪市住之江区南港東、津田潮社長）の「ＴＳＵＤＡモアグリーンフェア２０１６」が６日午前10時から、神戸市中央区の神戸国際展示場２号館で盛大に開催された。同フェアは１日開催ながら約２２００人が訪れ、秋需に向けた商談が順調に進んだことから、約32億円の売り上げを記録した。
今回は「より良き住環境の提供」をメインテーマに建材・木材・住設機器・太陽光発電メーカーなど全国から60社を超す有力企業が協賛・出展した。夏休みの土曜日とあって家族連れの来場者も多く、最新の住設機器やゼロ・エネ住宅（ＺＥＨ）に対応する設備の展示を見学した。さらに熊本復興支援（耐震 新築・リフォームの提案）コーナーでは、木造住宅用制振装置「evoltz（エヴォルツ）」、大阪府木材連合会が開発した「壁柱」の展示にも関心が集まった。
会場内では古民家再生に積極的に取り組むドイツ人のカール・ベンクス氏＝写真＝が自ら手掛けた作品の展示とともに、「よみがえる古民家」の特別セミナーを行った。
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８月18日付
セリに活気、上向き気配～東海相互・西部「納涼市」前年上回る1.2億円売る
東海木材相互・西部市場（愛知県飛島村木場、鈴木善一朗市場長）は９日、「納涼特別市」を製品８２３０立方メートル（外材除く）の出品量で開いた。２１７社の実買い上げにより国産材が１３００立方メートル、外材が５３０立方メートル買われ、売上総額は１億２０００万円、平均単価は国産材が立方メートル当たり６万円、外材が６万２０００円、来場者は73社だった。
売り上げは前年同市を34％上回ったが、昨年の同時期が非常に低調だったため、今回も数字ほど盛況というわけではなかった。
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８月11日付
出材減で高い手当て意欲～東海相互・大口「中元市」、売上げ前年並み確保
東海木材相互・大口市場（愛知県大口町、小森淳史市場長）は５日、「中元謝恩市」を素材２５００立方メートル、製品６５００立方メートルの出品量で開いた。売り上げは素材６６００万円、製品７３００万円、計１億３９００万円でほぼ前年並みだった。平均単価は素材が立方メートル当たり２万９４００円、製品が７万６３００円、買上者は２２６社だった。
長引く出材減で製材業者の在庫が減少しており、買方の手当て意欲は高い。ただ需要が低迷しているため、買気はあるが単価は抑えたいという雰囲気が強く、特殊な良材に高値が付いたほかは保合で推移した。
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８月８日付
通気断熱ＷＢ工法で健康的なＺＥＨを～サンコー「解明セミナー」を開催
㈱サンコー（本社名古屋市中川区上高畑、加藤秀司社長）は２日、「世の中アッチもコッチもＺＥＨ～電力自由化・ＺＥＨの勘違いを解明するセミナー」を名古屋市熱田区の名古屋国際会議場１号館レセプションホールで開催。取引先の工務店など約４００人が聴講に訪れた。
冒頭、加藤社長＝写真＝があいさつに立ち、ＺＥＨについて解説した。ＺＥＨとは「ゼロ・エネルギー・ハウス」であり、「グリーン化事業におけるＺＥＨ」、「いわゆるＺＥＨ」、「補助金ＺＥＨ」と複数の基準があってややこしいと前置きした後、各基準について説明した。
また、ＺＥＨが当たり前の時代が来るため「ＺＥＨだけでは差別化にならない」とし、ビニールで密閉するようなＺＥＨ化は危険ではないかと疑問を投げ掛けた上で、同社が推進する通気断熱ＷＢ工法と組み合わせ、最適な湿度を保つ健康的なＺＥＨを提案した。
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８月４日付
「木材まつり」活発なセリ～木曽官材市売、単価安で売上げは前年並み
木曽官材市売協同組合（長野県上松町、野村弘理事長）は７月30日、「第49回木材まつり」を天然木曽ヒノキの柾・板目盤など特選材をはじめとする５４０立方メートルの出品量で開いた。
開市前に木之霊神社例祭が執り行なわれ、玉串を奉てんして安全と繁栄を祈願した。また今回は８月11日の「山の日」制定記念と銘打ち、中部森林管理局の関係者が「感じよう、山の恵み、森の恵み」とのスローガンを染め抜いた法被を着て「山の日」のＰＲに努めていた。
当日は多数の買方が来場。手当て姿勢は良好で活発なセリが展開された。今回は人工林材「マル高マル国木曽ひのき」の出品が増えた。通常市では売りづらい場合もあるが、年間最大市とあって売れ行きは順調で、販売材積を伸ばした。
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８月１日付
広葉樹半製品、売れ行き好調～大銘協「銘青会展」、高額材見送りなど厳しさも
大阪銘木協同組合（塩野孝理事長）の「第30回大阪銘青会展」が７月20～21日、各地の優良銘木を集荷して開催された。同展は同協組の年間３大記念市の一つで、今回は３０００点以上の良材の出品に対し延べ３００人の買方が立会い、真夏の商戦が展開された。
広葉樹半製品は約２０００点が出品され、ケヤキ盤、板、框などの新材を中心に乾燥材、南洋材厚板への関心が高まり、いずれも好調な売れ行きをみせた。特に大阪府知事賞の８メートル超のイチョウ厚板は20枚セットだったが、高値で売りさばかれた。このほかクロガキ、タモなどの良杢材も完売。天板用材ではウォールナットをはじめ南洋材が活発に競り落とされた。半面、高額材は見送りの気配が強く、元落ちとなるものも多かった。
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７月28日付
錦２丁目に「長いベンチ」を設置、木の魅力ＰＲへ～都市木質化プロジェクト
名古屋市中区錦２丁目で展開している「都市の木質化プロジェクト」の一環として、丹羽幸㈱の西側の歩道に愛知県産材を使用した「長いベンチ」が設置されることになり、23日午前９時から、同プロジェクトに賛同する有志による組み立てが行われた。
同プロジェクトは愛知県と錦２丁目まちづくり協議会、名古屋大学などが共同で実施しており、これまで名古屋大学の木製自転車置き場や錦２丁目の木製休憩施設などを設置してきた。今回は現代アートを紹介する祭典「あいちトリエンナーレ２０１６」の長者町会場に木のベンチを設置して、木の魅力を来場者に体感してもらうことを目的に企画された。
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７月25日付
クリア中心に売上げ2億円～材惣木材「ホットセール」266人参加、米スギも完売
材惣木材㈱（本社名古屋市中区、鈴木龍一郎社長）の外材製品チームと市売製品チームは８日、「第10回ＳＵＭＭＥＲホットセール」を同社西部工場内（愛知県飛島村木場）で開いた。今回で10回目を迎えた同セールは、ＷＦＰ社などの協力により、米材クリア１０７５立方メートルを中心に、スタンダード１０５０立方メートル、ロシア産タモ製材品１００立方メートル、計２２２５立方メートルが集荷された。
米材産地では伐採量の減少からクリア類の集荷が困難な状況にあり、品薄と先行き不透明な中で参加者の数が増え、過去最多だった昨年に迫る２６６人が集まった。また総売り上げは目標の２億円を突破した。
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７月21日付
原木流通の問題点続々と～中部需給情報連絡協、バイオ発電優先に懸念の声も
「国産材の安定供給体制の構築に向けた中部地区需給情報連絡協議会」の今年度１回目の会合が14日、名古屋駅前の愛知県産業労働センター・ウインクあいちで開かれた。同協議会は中部森林管理局、中部地区の行政関係者、森林組合、県木連、木材業者、木質建材メーカー、製紙工場、流通などの原木流通関係者および学識経験者で構成されている。
まず林野庁木材産業課が森林・林業基本計画の見直しと、森林法の改正について説明。その後、参加者による報告の形式で議事が進行された。
報告から、原木の生産に関して各県の林務課や森林組合は皆伐・再造林に取り組むことで生産量を増やそうとしている傾向がうかがえた。ただ「再造林にはコストがかかり、補助金が交付されても山主にはまったく収入がない」など現場には再造林への拒否感があるという声も出された。
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７月18日付
買気乏しく前年下回る～東海相互・西部「中元ＳＳ」、売上げ1.5億円
東海木材相互・西部市場（愛知県飛島村木場、鈴木善一朗市場長）は12日、「中元サマーセール」を製品８４８０立方メートル（外材除く）の出品量で開いた。
２３０社の実買い上げにより国産材が１５２０立方メートル、外材が７７０立方メートル買われ、売上総額は前年を12％下回る１億４５００万円、平均単価は国産材が立方メートル当たり６万１０００円、外材が６万円、来場者は１２２社だった。
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７月14日付
森との付き合い方考える～山の日シンポ、鈴木和雄氏「伊勢湾流域材」など提唱
今年から新たな国民の祝日となった「山の日（８月11日）」を前に、森との付き合い方を考えるシンポジウムが６日、名古屋・熱田白鳥の名古屋学院大学白鳥学舎クラインホールで開催され、同大学の学生、一般市民ら多数が聴講した。
同催しでは㈱東海木材相互市場の鈴木和雄社長と宮城県気仙沼市で牡蠣養殖業を営む畠山重篤氏（ＮＰＯ法人森は海の恋人理事長）を招き、「森から見た日本」をテーマに基調講演とパネルディスカッションが行われた。
近年、森林は木材生産だけでなく、人が自然と交流する場として注目を集めており、森の樹木が水系を通じて海を豊かにすることも明らかになっている。
基調講演で鈴木氏は「コンクリート社会から緑の社会へ―戦後の政策と日本の山」として、国産材の需給の現状と将来展望を解説。また畠山氏は「森は海の恋人、人の心に木を植える」をテーマに森と海のつながりの重要性を訴え、広葉樹の落葉には海の貴重な資源を育てるフルボ酸鉄が含まれ、海を豊かにしていると強調した。
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７月11日付
齋藤敏氏の旭日小綬章受章を祝う～木材、集成材に多大な貢献
長年にわたる木材業界の振興発展に貢献した功績により、春の叙勲で旭日小綬章を受章した齋藤敏氏の叙勲記念祝賀会が２日、長野県上田市の上田東急ＲＥＩホテルで、関係者90人が参加して開かれた。
会では発起人代表の佐々木幸久日本集成材工業協同組合理事長、羽田雄一郎参議院議員、新島俊哉林野庁中部森林管理局長らが祝辞を贈って同氏の栄誉を称えた後、齋藤氏が千賀枝夫人とともに謝辞を述べ＝写真、盛大な祝宴へと移った。
同氏は、１９５３年に木材業界へ入ってから集成材の生産や建築業に携わってきた。長野県木材協同組合連合会の理事長の時には信州カラマツ集成材建築の開発事業に携わった。また日本集成材工業協同組合の理事長として構造用集成材の強度調査などにより品質向上を図り、消費者の信頼確保に努めた。
また時代のニーズに合った技術開発に尽力し、鋼材内蔵型木質ハイブリット集成材の１時間耐火国土交通大臣認定を取得。さらに小中断面集成材の接着剤として使われている使用環境Ｃの水性高分子イソシアネート系樹脂接着剤を、使用環境Ｂと同等の性能へ格上げするなど、木造建築推進の先導的な役割を担った。
このほか市場が縮小した造作用集成材のＰＲ活動としてデザインコンペを実施するなど、国産材需要拡大のためリーダーシップを発揮した。加えて集成材を用いた建築物の設計・施工に必要な指針・マニュアルの整備が不十分だったことを受け、構造設計、防耐火、耐久性分野まで体系的に記述した「集成材建築物設計の手引き」を刊行するなど、多くの功績を残している。
７月７日付
植樹祭実行委員会が設立～愛知県、19年5月に尾張旭市で開催、県の魅力発信
愛知県は４日午後３時から、２０１９年５月に愛知県で開催される第70回全国植樹祭の県実行委員会設立総会をＪＲ名古屋駅の名古屋マリオットアソシアホテルで開いた。
総会には委員ら83人および傍聴者など約１００人が出席した。
同委員会の会長である大村秀章知事＝写真＝はあいさつで「愛知県は人口７５０万人を超え、発展を続けている。この地で２０１９年に天皇・皇后両陛下をお招きし、第70回全国植樹祭を開催することになった。これを機に全国へ愛知県の魅力を発信しよう」と協力を訴えた。
次いで全国植樹祭と同実行委員会の概要を説明し、全会一致で実行委員会の設立を決めた。また式典、テーマ・デザイン、植樹、木材利用など各専門委員会を設けて作業を委託する件や、予算案などを決議した。
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７月４日付
「耐震博」、「木と住まい博」に3.5万人～ナイス、体感企画、最新商品など幅広く展示
ナイス㈱（本社横浜市鶴見区、平田恒一郎社長）は６月25～26日の２日間、住宅総合展示会「住まいの耐震博覧会」と「木と住まいの大博覧会」を名古屋市港区の名古屋市国際展示場・ポートメッセなごやで、１００社の出展により開催した。期間中は前年を10％上回る延べ３万５４２１人が来場。売り上げは目標の65億円を上回る71億２６００万円を記録した。
第３展示館の「住まいの耐震博覧会」ではメインテーマの耐震に関する展示として、地震体験車や「自分でできるわが家の耐震診断」、熊本地震の被害状況を映像で解説するコーナーなど、学べて体感できる企画を催した。また安心・安全で健康に暮らせる「スマートウェルネス住宅」も紹介した＝写真。
メーカーブースではＬＩＸＩＬ、大建工業、ＹＫＫＡＰ、ＴＯＴＯ、永大産業などの住設・建材メーカーが最新商品を展示した。
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６月30日付
荷動き鈍く相場保合～東海相互・西部市場「初夏市」、前年並み1.2億円
東海木材相互・西部市場（愛知県飛島村木場、鈴木善一朗市場長）は21日、「初夏特別市」を製品８５３０立方メートル（外材除く）の出品量で開いた。２２５社の実買い上げにより国産材が１２００立方メートル、外材が５２０立方メートル買われ、売上総額は前年並みの１億２０００万円、平均単価は国産材が立方メートル当たり６万３０００円、外材は６万２０００円、来場者は前年比13社減の63社だった。来場者の減少により、セリはいまひとつ盛り上がりに欠けた。
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６月23日付
無垢家具向けに根強い人気～岐阜銘協「銘青会特市」、売上げ前年上回る2.1億円
岐阜県銘木協同組合（岐阜市茶屋新田、吉田芳治理事長）は14～15日、「第30回岐阜銘青会特別市」を開いた。岐阜銘協では年12回の市のうち３月、６月、10月市を３大市として盛大に実施している。
今回の出品量は製品４０００口、原木９８１口で、製品は前年とほぼ同じだったが、しばらく出品量が少なかった原木は前年を上回っており、出品側の期待の高さをうかがわせた。
同市には全国から延べ４８０人と前年を上回る参加者があり、夏の品枯れ期を前に積極的な手当てが展開された。
売上金額は製品１億５０００万円、原木５９００万円、計２億９００万円と、前年実績を上回った。
製品市ではトチをはじめ各種広葉樹の耳付き板材が人気を集めた。２・７メートルのトチ板が45万円を高値に、元落ちが非常に少ない手当てが続いた。ほか６メートルチェリー板が43万円、４・５メートルサペリ板が80万円、２メートルウォールナット板が１６０万円など、家具向け用材の引き合いで高値が続き、無垢銘木への根強い人気を感じさせた。
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６月20日付
質低下でヒノキ並丸太弱含む～東海相互・大口「初夏の市」、1.4億円売る
東海木材相互・大口市場（愛知県大口町、小森淳史市場長）は10日、「初夏の市」を素材２７００立方メートル、製品６４００立方メートルの出品量で開いた。売り上げは素材７２００万円、製品７０００万円、総額は前年を４％上回る１億４２００万円、平均単価は素材が立方メートル当たり３万５００円、製品８万１８００円、買い上げ者は２４３社だった。
素材市は来場者が多く、手当て意欲も多少はみられたが、予算の厳しい当用買いという雰囲気だった。梅雨の時期で材質が低下していること、製品市況が好転していないことなどから単価は伸びず、特にヒノキ並材は値を下げた。
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６月16日付
変化先取りし成長を～東海スミリン会の総会、住林Ｇ投資拡大で収益基盤を確保
東海スミリン会（会員１３９社、安井孝守会長）は８日午後１時30分から、第27回定時総会を名古屋駅のマリオットアソシアホテルで、会員ら１８０人が参加して行った。
安井会長は、消費税増税が延期されるなど変化の多い最近の社会情勢にふれた後、「期待された５月連休後の動きもあまりみられず、先行きへの不安が大きい。住宅着工戸数は前年を上回っているが、３月の上場企業の決算では全体に売り上げの増加はあっても利益でブレーキがかかっている。こうした中、住友林業は売上高１兆円を達成するなど実績を挙げている。当会も引き続き相互の協力を深め、ともに発展していきたい」とあいさつした＝写真。
この後、安井会長が議長となり、事業報告・決算、事業計画・予算などを審議し、すべて承認可決した。
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６月13日付
７月８日にサマ―ホットセール～材惣木材、米材クリアなど2200立方メートル出品
材惣木材㈱（名古屋市中区、鈴木龍一郎社長）の外材製品、市売製品、東海建材の各チームは７月８日、「第10回サマーホットセール」を同社西部工場（愛知県飛島村木場）で開く＝写真は昨年の同セールの様子。
米材クリアを中心に出品される同セールは今年で10回目。米材産地は昨夏以降、火災による入山制限などの影響から伐採量が減り、丸太在庫は少なく、特にツガ丸太の品薄が目立っている。
このため同セールの出品量はクリア製品１０７５立方メートル、スタンダード製品１０５０立方メートル、昨年も出品されたロシア産タモのフリッチ１００立方メートル、計２２２５立方メートルと、昨年比で約15％減少する予定。出品にはウェスタン・フォレスト・プロダクツ（ＷＦＰ社）、その他メーカーが協力する。
また市売製品チームはヒノキ、スギの造作材ほか米ツガのフリーボード、フローリングなどを出品。東海建材チームはメルクシパイン、タモのフリー板、ウォールナット、メープルのインテリアパネル、ブラックウォールナット板などを出品する。全体の売り上げ目標は約２億円。
出品される外材の内訳は、クリア製品が米ツガ１３５立方メートル、米ツガＫＤ１００立方メートル、米マツ（ＦＧ）２３０立方メートル、米ヒバ（ＦＧ）２５０立方メートル、同（ＶＧ）２３０立方メートル、米スギ80立方メートル、バルサム50立方メートル。
スタンダード製品はホワイトウッド５００立方メートル、米マツＫＤ３００立方メートル、米マツグリーン１５０立方メートル。
当日は正午からセレモニーと昼食、午後零時30分からセリ売りが行われる。
６月９日付
ＪＡＳ製品推進で業界の飛躍を～全買連の総会、新会長に早川金光氏を選出
一般社団法人全国木材市売買方組合連盟（全買連、雪本政通会長）の第47回通常総会が５月27日午後２時から、大阪市北区堂島のリーガロイヤルホテルで行われた。
今回は大阪木材仲買協同組合が主管し、大勢の来賓および全買連傘下組合員の代表ら約85人が出席した。
総会を前に雪本会長＝写真＝は「先の熊本地震で10万人が避難生活を強いられ、家屋倒壊も６万戸に達している。木材業界が連携し、見舞金の拠出を願いたい。さらに間近に迫るとされる東南海地震への備えに万全を期したい」と述べた。
その後「公共建築物の木造化政策で新たな需要の開発が進んでいる。２０２０年に開催される東京オリンピック施設に、品質や産地の確かな木質素材が活用されることが注目されている。われわれは合法性が証明されたＪＡＳ製品の取り扱いを推進し、業界の飛躍を図りたい」と、会員に合法木材の需要拡大に向けた行動を訴えた。
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６月６日付
川下にＰＲし木材の良さ伝える～大阪木材市場協会、新会長に岡氏、花尻氏は監事に
大阪木材市場協会（大阪木材市場、関西木材市場、大阪木材相互市場の３社加盟）の定時総会が５月30日、大阪・難波の「花和清」で、関係者９人が出席して開催された。
冒頭、花尻会長は「景気は緩やかな回復傾向にある。林業・木材産業は、地方創生により木材活用の場が増え、国産材の安定供給が注目される。特に２０２５年までに供給力を倍増してＣＬＴの技術開発、環境改善、普及を図る必要がある。しかし林業の生産現場では人手不足が深刻化しており、林産業の川上から川下まで連携してこの問題の解決に取り組み、木材産業の発展をめざす時だ」と述べた。
総会では会則の一部を変更したほか、３期６年会長を務めた花尻会長が退任。後任の会長に大阪木材市場の岡茂治社長、副会長に久我四郎氏、監事に花尻忠夫氏がそれぞれ就任した。
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６月２日付
木曽官材市売協組が創立60周年で記念式典～次世代に向け流通の使命を全う
木曽官材市売協同組合（長野県上松町正島町、野村弘理事長）は５月26日午後３時から、創立60周年の記念式典を長野県上松町のねざめホテルで開催した。当日は行政関係者など約１００人が出席した。
同協組は１９５５年10月、地域の木材流通拠点として設立。67年には付加価値を高めるため製品市場を開設した。素材の市売の開催数はこれまで７５０回に及んでいる。
冒頭、野村理事長があいさつに立ち、組合の歩みを紹介した後「当組合は還暦を迎えたが、還暦には再出発の意味がある。次世代へ向け、流通機関としての使命を全うし、愛される市場をめざしたい」と述べた＝写真。
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５月30日付
雰囲気若干上向く～東海相互・西部「東濃桧展」売上げ17％増、業者間の格差拡大
東海木材相互・西部市場（愛知県飛島村木場、鈴木善一朗市場長）は24日、製品８５００立方メートル（外材除く）の出品量で「第48回東濃桧展示即売会」を開いた。２４０社の実買い上げにより国産材が１５００立方メートル、外材が６５０立方メートル買われ、売上総額は前年同市を17％上回る１億４０００万円、平均単価は国産材が立方メートル当たり６万円、外材が５万９０００円。来場者は前年より18社増えて81社だった。
また東濃桧展の出品は５社70立方メートルで、前年に比べて出品量が大幅に減少した。
式典では岐阜県木材協同組合連合会の藤沢茂副会長が「岐阜県の製材工場の多くが零細企業で、みな良い製品をつくるためがんばっている。適正な価格でたくさん買ってもらい、支援をお願いしたい」とあいさつした。
商況は当用買いで、買方の姿勢は全般に厳しかったが、前月までと比べるとやや雰囲気が上向いた。
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５月26日付
材惣木材が国産材２×４スタッド工場開設～東海地区初、ＳＰＦと対等に勝負
材惣木材㈱（本社名古屋市中区錦、鈴木龍一郎社長）はこのほど、大日本木材防腐㈱西部流通センター（愛知県弥富市）の敷地内に、東海地区で初となる国産材の２×４スタッド工場「国産材部ツーバイフォースタッド弥富工場」を開設した。
スタッドとは、２×４（38×89ミリ）の木をフィンガージョイントで縦につなぎ、間柱のような使い方をする材のことで、ＪＡＳ規格では「枠組壁工法構造用たて継ぎ材」という名称になっている。
同工場では長さ８フィート、９フィートの２種類を製造する＝写真。同工場で用いる樹種は国産スギ、ヒノキ、カラマツだが、スギとヒノキが中心になる予定。ラミナをモルダーにかけ、接合部をカット、のり付けし縦に継いで圧着させ、乾燥後に余分な接着剤を除去。再びモルダーで仕上げる。
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５月23日付
田和会長「地盤固めて発展を」～丸五会の定時総会、松尾氏が知事賞受賞を報告
住宅資材販売の㈱丸五木材（大阪府八尾市宮町、松尾恭伸社長）の取引先で組織する丸五会（田和良久会長）の第56回定時総会が12日午後４時から、大阪・難波のホテルモントレグラスミア大阪で、会員約60人が出席して開催された。
冒頭、田和会長は「熊本地震で被害にあわれた方に心からお見舞い申し上げるとともに、１日でも早い復興を願っている。また、パナマ文書、日銀のマイナス金利政策、ＴＰＰ、集団的自衛権、さらには米国の次期大統領選でのトランプ氏の問題など、わが国を取り巻く内外の情勢はますます混迷の度を深めている。大阪地区の住宅市場の動向は、明るさがまだ実感できないままだが、皆さんは着実に地盤固めをし、企業の発展をめざしてがんばっていただきたい」とあいさつした。
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５月19日付
出品減も売れ筋伸びる～岐阜銘協「若あゆ特別市」、前年上回る1.6億円売る
岐阜県銘木協同組合（岐阜市茶屋新田、吉田芳治理事長）は13～14日、「若あゆ特別市」を開いた。出品口数は製品３２７８口、原木６６７口と、いずれも前年同月および前月の実績を下回った。しかし製品では台湾ヒノキが人気を集めたこと、原木でも一口ごとに丁寧な販売を行ったことが奏功し、売上高は製品９９００万円、原木６４００万円、計１億６３００万円と、前年同月および前月実績を上回る好結果となった。
一般市場の荷動きは迫力を欠き、今月中旬以降の回復に期待が集まっているところだが、同市場では出品口数が減ったものの良材への積極的な手当てがみられ、売り上げを伸ばしている。
製品市には中国の買方も訪れるなど、新たな銘木需要の流れがつくられつつある。
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５月16日付
和を演出、国産スギの「三方組格子」、白鳥庭園の茶会で配置される
名古屋市熱田区の白鳥庭園で７～８日の２日間、「白鳥おもてなし茶会」が催され、国産スギの角材を格子状に組み上げた茶席が設けられた。
滋賀県立大学の陶器浩一研究室が製作したもので、スギ角材に一定の間隔で相欠きを入れた部材を３軸に組んでいく「三方組格子」で囲まれた和風の空間をつくり、茶席を配置した＝写真。
「三方組格子」は金具を使わず、手作業で組み上げて自由に連結、展開していくことができる。今回は３メートル×３センチ角のスギ材を約７００本使用。同研究室で構造を学んでいる学生らが加工と組み立てを行った。また木材の調達には東海地区の木材業者が協力した。
三方組格子は和の空間の演出に使えるほか、構造上耐震性に優れていることから、同研究所では角材を９センチ角に太くして防災センターの周囲を囲む案なども提唱している。
茶会は８日で終了したが、三方組格子は今月20日ごろまで展示される。
５月12日付
ＣＡＤ部門の環境改善に関心～愛知木造住宅ＰＣ協が総会と各社近況報告会開く
愛知木造住宅プレカット協議会（真野穣司会長）は４月22日午後３時から、２０１６年度の総会を名古屋国際ホテルで開催した＝写真。当日は会員企業13社から17人の担当者が出席。諸議案を原案どおり承認可決したほか、任期満了に伴う役員改選では真野会長以下、全役員が留任となった。
総会終了後は真野会長を座長に、プレカット工場各社の近況報告が行われた。
同協議会の15年度（15年４月から16年３月）における加工実績は、73万３５１坪（１万９６６７棟）で、前年度比１・１％増とほぼ横ばいだった。
各社の発言からＣＡＤ部門の労働環境の改善に強い関心をもっていることがうかがえた。また他府県からの業者進出などからプレカット加工賃をめぐる単価競争は激化の一途で「この30年、加工単価が上がったことはない」との愚痴が聞かれたのも相変わらずだった。
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５月２日付
木曽ヒノキ柾盤に290万円～木曽官材市売協組「花まつり市」、建築材に売りづらさ
木曽官材市売協同組合（長野県上松町、野村弘理事長）は４月23日、「花まつり・第42回全木協連優良国産材製材品展示大会」を、天然木曽ヒノキの柾・板目盤など特選材をはじめとする２６２立方メートルの出品量で開いた。
販売材積は前年同市比10％減の94立方メートル、売り上げは前年並の２０００万円、平均単価は13％高の21万４０００円、来場者は前年と同数の70人だった。
開市前の式典で全国木材協同組合連合会の坂東正一郎会長があいさつに立ち、熊本地震の被災者を見舞う言葉を述べた後「木材産業は新たな木材利用推進とともに安心、安全のニーズに応えていく必要がある」と語った。
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４月28日付
軸組み工法でＣＬＴを使用～阿部建設、ＣＬＴモデルハウス完成
阿部建設㈱（本社名古屋市北区、阿部一雄社長）が名古屋市守山区今尻の同社展示場「大森エコタウン」の敷地内に建設していたＣＬＴのモデルハウス＝写真＝が完成し、22日に完成見学会が開かれた。
ＣＬＴ工法は現在、特別な計算ルートを通さなければならず、これが普及の妨げになっている。
このため同社は「木造軸組み工法でＣＬＴを使う」ことを目的に「森林整備加速化・林業再生事業」として、住宅部材などの開発を進めていた。
目標とする壁倍率は耐力壁が４・５倍、水平構面が２・２倍で、これをクリアするためＣＬＴ部材の試験を繰り返した。また設計・施工マニュアルを事前に作成し、モデルハウスを建設する中で検証を行った。
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４月21日付
歴史ある支部の発展に全力～日合商・関西支部の総会、新支部長に石本氏
日本合板商業組合・関西支部（中村憲夫支部長）の第39回定時総会が14日午後４時から、奈良支部の担当により、奈良市のホテル日航奈良で開かれた。当日は来賓、組合員ら約１１０人が出席した。
冒頭、中村支部長は「皆さんの協力を得て２期４年にわたって無事に支部長の任期を終了できたことに感謝申し上げたい」とした後、「４月に電力小売が全面自由化された。こうした中で再稼働が認められた関西電力の高浜原発が再びストップ。省エネが業界の重要なキーワードとなっている中で非常に気掛かりなことだ。さらに来年４月に消費税の再増税が予定どおり実施されるか、延期かという事態の成り行きが注目される。また当支部では毎年２月に国土交通省の住宅生産課長を講師に招いて、新年度の国の住宅政策の勉強会を開催しており、今年も３００人超の参加があったことに感謝したい」と述べた。
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４月18日付
22万円などケヤキ盤に好値唱える～平野木材の広葉樹市、Ｂウォールナットも人気
平野木材㈱（岐阜県各務原市須衛町、平野健一社長）は13日、広葉樹市を開催。午前７時から丁物・半製品、午後１時から原木のセリを行った。
今回市もケヤキ、クリなどの国産材をはじめ、モンキーポッド、サペリなどのアフリカ材、ブラックウォールナット、マホガニーなどの米材と多種多様に出品して売り立てた。
人気があったのはブラックウォールナットで、高額とはいかないまでも好値でスムーズに売れた。また、ケヤキは韓国の業者が積極的に買っており、全般に活発なセリが展開された。
主な出来値はブラックウォールナット盤３・６メートル×70×７センチが６～８万円、チェリー盤３メートル×60×６センチが５～６万円、モンキーポッド盤４・６メートル×８５０×７・５センチが９～11万円だった。
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４月14日付
三重工場に合板加工機を導入～ヒノキブン、新事業や仕事の拡大を狙う
ヒノキブン㈱（本社名古屋市西区、酒井文和社長）はこのほど、同社三重工場（三重県いなべ市大安町）に、内外工業㈱（広島市南区、三浦公司社長）の合板加工機を導入した。この設備投資によってコストダウンを図るとともに、仕事の幅を広げることを狙う。
同社は自社ブランドの小規模住宅をはじめ２×４パネル製造、リフォームなど住宅に関する、さまざまな事業を展開している。
今回導入した合板加工機は合板を歩留まり良くカットする機械で、穴開けやＲ加工なども可能。合板のほか、サイディングやボード状の断熱材などもカットできる。
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４月７日付
手当て順調も弱含み～東海林材市場「創立59周年記念市」、売上げ前年並み
㈱東海林材市場（愛知県豊橋市、小杉弘夫社長）は２日、「創立59周年記念市」を、地元三河産材をはじめとする約８００立方メートルの出品量で開いた。
売り立て前に小杉社長＝写真＝があいさつし「国産材時代といわれ、製材や合板の大型工場が増えつつあるが、山から出す方の整備がまったく進んでいない」と述べ、国産材振興策に林業の現場が追いついていない現状を訴えた。
また同社の中間土場「ログステーション鳳来（愛知県新城市）」に事務所を建築中であることを報告した。
買方の手当て姿勢は比較的良好で、セリは元落ちも少なく進行したが、単価は渋かった。良材には好値が付いたものの、並材や欠点がある材は安値で買われた。売り上げ結果はほぼ前年並みだった。
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３月31日付
「谷間」の市で売り上げ低迷～西垣名古屋「周年感謝Ｓ」、需要冷え込みで模様眺め
西垣林業・名古屋市場（名古屋市瑞穂区桃園町、中村智幸市売部長）は23日、「周年感謝セール」を開いた。95社の買い上げにより売り上げは前年を25％下回る６８００万円、平均単価は立方メートル当たり８万８０００円、来場者は24人だった。
例年、周年市後の特別市は「谷間」のような厳しい状況となることが多いが、今回は特にその傾向が出た。
昨年までは各浜問屋の展示会や春需への準備などで苦戦しながらもある程度の売り上げをつくってきたが、今年は需要の冷え込みが厳しく、来場者は模様眺めに徹したことから、売上高は前年を大幅に下回った。
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３月24日付
売上げ1.4億円、20％増～東海相互西部「期末謝恩Ｓ」在庫補充で手当て
東海木材相互・西部市場（愛知県飛島村木場、鈴木善一朗市場長）は15日、「期末謝恩セール」を製品１万１４００立方メートル（外材除く）の出品量で開いた。２０８社の実買い上げにより国産材が１２８０立方メートル、外材が６８０立方メートル買われ、売上総額は前年を約20％上回る１億３５００万円、平均単価は国産材が立方メートル当たり６万２０００円、外材は６万８０００円、来場者は70社だった。
住宅需要が依然低迷しており、製品の荷動きも鈍い。今回の市も来場者は少なめで苦戦模様だったが、来場した買方はある程度の手当て意欲をもっており造作や羽柄を主体に売れ、前年実績を超える売り上げを確保した。
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３月21日付
良材選別も全体に手当て～岐阜銘協「桜まつり市」、売上げ2.6億円の好結果
岐阜県銘木協同組合（岐阜市茶屋新田、吉田芳治理事長）は14～15日、「桜まつり特別市」を開いた。２０１５年度の３大市の一つとして盛大に催され、出品口数は製品３８４４口、原木１１８７口と、昨年３月の「全国銘青展」に近い大量出品となった。
全国から延べ２８０人の買方が参加してセリが行われたが、一般市況が伸び悩む中、手当ては良材選別買いが中心だった。荷動きの早い材には積極的な手当てがみられたが、高額材に対しては慎重な姿勢が目立った。
ただ売り上げは製品が１億３８００万円、原木が１億２４００万円、計２億６２００万円と、中クラスの材の販売が積み重なり、好結果となった。また同協組の15年度の累計売上高は、目標の20億円を超えたとみられる。
出品内容は多種多様で良材には人気が集まった。製品ではトチ、ウォールナットなどの挽板は相変わらず高い人気で、３メートルトチ板40万円、３・５メートルウォールナット板35万円など価格は凡調だったが、手当て姿勢は積極的だった。このほか、ブビンガ５メートル板に１３０万円、台湾ヒノキ盤に40万円、２メートルツガ板に26万円など、珍しい材には人気が集まった＝写真はサクラ丸太（２・１メートル×78センチ）、立方メートル当たり43万円。
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３月17日付
積極買いで売上げ前年上回る2.3億円に～東海相互・大口市場「期末謝恩市」
東海木材相互・大口市場（愛知県大口町河北、小森淳史市場長）は11日、「期末謝恩市」を素材３５００立方メートル、製品７５００立方メートルの出品量で開いた。
売り上げは素材１億４３００万円、製品８８００万円、総額は前年同市を24％上回る２億３１００万円、平均単価は素材が立方メートル当たり４万６５００円、製品が７万８９００円、買上者は２９６社だった。
素材市は遠方からも買方が集まり、多くの立ち会いがあった。丸太の出材状況が不透明なこともあり、製材業者が在庫を増やそうと積極的に手当てし、売りやすい展開だった。
高額材は出なかったが、良材は好値で取引され、並材は粘り強く販売された結果、前年を10％程度上回る売り上げを確保した。
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３月14日付
京都木材会館が竣工～京都木材協同組合、オール京都産材４階建て
オール京都産材を使用した４階建て木造耐火建築モデルの「京都木材会館」が完成し、７日午前10時30分から、来賓と関係者ら80人が出席して落成式が行われた。
同会館は京都木材協同組合（乾康之助理事長）が老朽化した事務所を建て替えるとして総工費２億６０００万円を投じ、京都の木材産業の歴史と伝統を誇る、千本地区といわれる京都市中京区西の京小倉町の角地に完成した。国土交通省の「２０１４年度木造建築技術先導事業」に採択されている。
竣工式で乾理事長は「当初の計画よりやや遅れたが、構造材から内装材まで１００％地元産材を使用し、木材の可能性を具現化した。来月２日から業務を開始する」と述べた。
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３月10日付
当事者意識高め、万全の対策を～名古屋・西部の防災訓練に多数参加
名古屋西部港の木材会館で３日、防災訓練が行われた。名古屋港貯木場防災対策委員会（野間順一委員長）と名古屋港管理組合が毎年行っているもので、管理組合や港湾の関係者ら多数が参加した。
冒頭、野間委員長は「震災から間もなく５年が経過するが、今でも19万人の避難者があり、復興は長期化している。自然災害は必ず来るもので、日ごろの対策が重要だ。この訓練で気持ちを引き締めたい」とあいさつした。続いて港湾管理事務所の熊谷和幸所長が、防災対策推進地域に指定されている西部地区と防災訓練について説明し「南海トラフ地震に備えよう」と呼び掛けた。
この後、同会館を本部に、各貯木場とつないだ防災無線による情報伝達の訓練が行われ、避難誘導や津波対策の進行手順を確認した。さらに東日本大震災の際の津波被害の映像を見た後、バスで王子埠頭貯木場に移動し、災害時の製材品の転落防止処置の訓練＝写真＝を見学した。
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３月７日付
「もくアド」で木造のＰＲを～全市連・近畿支部、養成講習会に30人参加
一般社団法人全日本木材市場連盟・近畿支部（花尻忠夫支部長）の２０１５年度木材アドバイザー（もくアド）養成講習会（関西会場）が２月25～26日、大阪市西区の大阪木材仲買会館で行われた。当日は東海、近畿、中国から約30人が出席した。
講習会に先立ち、主催者側を代表して花尻支部長＝写真＝が「木材アドバイザー養成講習会は今年で６回目になる。森林、木材、木造住宅の性能の高さ、良さを広く伝えてもらうことが大きな目的。今回も各界の第一人者である講師を迎え、林業の現状から環境問題まで総合的に学んで知識を蓄えてほしい」と受講生を激励した。
その上で「わが国の国土に占める森林の割合は世界第２位となる68％で、森林の有効活用が重要課題になっている。国民の80％が木造住宅を希望しているが、木造は高価という印象がある。どうか木材、木造の良さの知識を会得し、広くＰＲをしてほしい」と今後の活躍に期待を寄せた。
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３月３日付
中部空港島の展示場にあいち認証材を～森林協会などが大村知事に要望書
愛知県森林協会（三浦孝司会長）と愛知県木材利用推進協議会（鈴木和雄会長、愛知県木材組合連合会など９団体で構成）は２月25日、中部国際空港（愛知県常滑市）に隣接する空港島内の県有地で計画されている大規模展示場の建設に「あいち認証材」を使用するよう県に要望した。
同要望は名古屋市中区の愛知県公館で行われ、県側から大村秀章知事、森岡仙太副知事、石原君雄副知事、山本信介農林基盤局長らが出席。業界からは愛知県森林協会から三浦会長、峰野修副会長、村松幹彦副会長、小林功理事、愛知県木材利用推進協議会からは鈴木会長が出席した。
要望書を知事に手渡した後、懇談に入り、三浦会長が「空港島に計画している大規模展示場には、ぜひ愛知県産木材を使っていただきたい」と要望。
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２月29日付
２×４で大型老人ホーム～協和コーポレーション、稲沢に8月完成予定
㈱協和コーポレーション（愛知県春日井市、木野村好己社長）はこのほど、２×４工法による大型老人ホームの新築工事を稲沢市井之口鶴田町で開始した＝写真は完成予想図。
同社は１９８１年に「協和建設㈱」として設立、96年に現社名となった。主に戸建て住宅、集合住宅、介護・医療施設を手掛けている。鉄骨造、２×４工法を物件によって使い分ける。
２×４工法では年に戸建て70棟、施設５棟ほどの実績があり、木野村社長は一般社団法人日本ツーバイフォー建築協会の東海支部長を務めている。
今回建設するのは医療法人生寿会が運営する住宅型有料老人ホームで、２×４工法２階建て、敷地面積２１２７平方メートル、建築面積１２３５平方メートル、延べ床面積２２８９平方メートル。部屋数は１人部屋と２人部屋を合わせて46部屋の大型建築だ。
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２月25日付
市販集成材を束ねて構造体に～ポラスグループの３階建て木造軸組み建築訓練校
木造建築への期待が高まっている。供給側も新築住宅の頭打ちから非住宅木造建築にも積極対応しており、法規制や技術開発の進展に伴い全国で新たな木造建築物が盛んにつくられている。関東地区での軸組み３階建て木造施設と、これから確実に増加する大断面加工機を導入した２社についてレポートする。
ポラスグループ（埼玉県越谷市）はこのほど、㈱ポラス暮し科学研究所が開発した「合わせ柱・合わせ梁・重ね梁」を構造体に使用して建設している「ポラス建築技術訓練校」の構造見学会を実施した。
同建物は木造軸組み工法３階建て、延べ床面積１３９７平方メートル（実習棟５５０平方メートル、事務所棟８４７平方メートル）で、埼玉県越谷市のＪＲ武蔵野線越谷レイクタウン駅から歩いて８分程度の準防火地域に建築されている（60分耐火の準耐火建築物）。竣工は３月の予定で、約４００立方メートルの木材が使用されている。
また同施設は国土交通省が推進する「２０１５年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）」に採択されている＝写真は実習棟の天井。
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２月22日付
乾燥機３基新設、吉野材の販売強化～櫻井、色つや特長の梁、桁、柱角無垢製品
吉野材の構造用集成材メーカーの㈱櫻井（奈良県吉野町、櫻井信孝社長）はこのほど、高性能製材システム・乾燥機メーカーの㈱大井製作所（静岡県島田市中河、田中秀幸社長）の高温蒸気式減圧乾燥機３基を導入した。
櫻井は昨年から同機械による乾燥テストを繰り返し、狂いがなく品質の高い無垢製品の製造に自信を得たとして３月末から本格生産体制に入る。
国産材でも高級銘柄として名高い「吉野スギ」の無垢梁、桁を、減圧乾燥とグレーディングによる〝色つやを保った背割れのない乾燥材〟として新たに建築材市場に送り出す。
１月23日には工場に隣接した吉野材の販売所である吉野材センター（春増勝理事長）の初市にこれらを出品。全国から訪れた買方が高い関心を示し、梁、桁、管柱などを熱心にみて高い評価を下していた。また２月中旬ごろには櫻井の主力取引先であるナイス横浜市場に出品予定で、首都圏の顧客にも売り込みたいとしている。
櫻井を集成材メーカーとして全国４位にまで押し上げた櫻井昭三会長は、裸一貫で「吉野材」の立木から集成材にまで取り組んできた。品質の安定した無垢製品の生産課程を模索していたところ、大井製作所の乾燥技術（減圧方式）を和歌山県田辺市の㈱山長商店で知り、設備の導入を即決した。
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２月18日付
トチ挽材など製品が好調～岐阜銘協「梅まつり市」、原木は出品量が減少
岐阜県銘木協同組合（岐阜市茶屋新田、吉田芳治理事長）は12～13日、「梅まつり特別市」を開いた。
新年に入って低調な市況を反映し、出品口数は製品２９６８口、原木６６２口といずれも前月市、前年市の実績を下回った。特に山からの出材減で原木が集まらず、土場の空きが目立った。このため参加者も延べ２８０人と普段より少なく、売れ行きが心配された。
しかし製品市では広葉樹板、丁物類を中心に積極的な手当てがみられ、単価は保合ながら売上口数が伸び、売り上げは９４００万円と前月、前年実績ともに上回った。一方、原木の売り上げが４６００万円にとどまったため、総売り上げは１億４０００万円と、前月とほぼ同じとなった＝写真は750万円のケヤキ杢盤（5.5メートル×120×47センチ）。
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２月15日付
国産材の国際規格化が課題、全木連近畿支部の支部長会議、地産地消の取組み報告
全国木材組合連合会・近畿支部（大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山、滋賀の２府４県、甲村侑男支部長＝奈良県木協連会長）の支部長会議が４日午後４時から、奈良市の「菊水楼」で開催された。
最初に甲村支部長＝写真右＝は「来年４月の消費税増税前の駆け込み需要への期待もあるが、前年並みに利益が得られる環境にあるのか、現状では判断が難しい。２０２０年に開催される東京オリンピックの関連施設では木造化が注目される。ＦＳＣなどの国際認証材を用いての建築になるため、国産材の国際規格化への取り組みが重要な課題だ。また『公共建築物木材利用促進法』により徐々に大型物件が増えつつあるが、設計士や建築士の不足が目立っており育成が必要になっている」とあいさつした。
議事では①２０１７年度「第52回全国木材産業振興大会」の開催が近畿ブロックの担当となり、17年10月に奈良市で開催する②17年度「第54回全国林材業労働災害防止大会」の開催も近畿支部が担当することになり、滋賀県で開催する―などを協議、決定した。
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２月11日付
創エネ、省エネに積極対応～サンコーの新春講演会、中古、リフォームにも意欲
㈱サンコー（名古屋市中川区、加藤秀司社長）はこのほど、「第53回新春講演会」を名古屋市栄の名古屋東急ホテルで開いた。今年は商社、メーカー、販売店、工務店など、過去最多となる３６０人が出席した。
冒頭、加藤社長は「今年の方針説明」について説明した＝写真。
その中で昨年の新設住宅着工戸数が90万９０００戸、前年比１・９％増となったことに触れ「一昨年は消費税増税の影響で９％減少した。昨年はそこからの微増で、依然厳しい状況にある。特に東海地区は戸建ての減少幅が大きく、足元の環境は悪い」とした。
そして「お客さまの明日の１棟のために」を基本理念とした今年の重点取り組みについて①中古住宅の検査と保証体制②電力自由化③省エネ基準④ＷＢ工法⑤リフォーム事業者団体の業務―などへの対応を挙げ、それぞれ詳しく解説した。
特に今後、市場の拡大が予想される中古住宅については、４月に改正される宅地建物取引法の内容に触れ「住宅を買う顧客に住宅検査をするかしないか確認することや、検査結果の記載など『告知義務化』が必要とされる」として、「検査体制の整備が営業の差別化につながる」とした。
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２月８日付
川上、川下の需給にズレ～中部広域原木流通協議会、今年度第２回会合開く
国産材の安定供給体制の確立をめざす中部地区広域原木流通協議会（鈴木和雄会長）は３日、２０１５年度第２回会合を名古屋市中村区の井門名古屋ビルで開いた。
信州大学農学部の植木達人教授を座長に林野庁木材産業課、中部森林管理局、中部地区の行政関係者、森林組合、県木連、木材市場、素材流通組合などで構成する同協議会会員のほか、製材・合板・製紙工場など需要側の関係者が参加した。
議事の前に小島孝文林野庁木材産業課長が16年度の林野関係予算が２９３３億円と、前年比約30億円増加することなどを報告した。
議事では川上、川中、川下の順に原木の需給状況を報告した。
川上からは１月半ばまで雪の影響がなかったため、伐採が順調で素材生産量は年間予定を達成しているという報告が多かった。ただ川中や川下から「原木が足りない」、「供給が不安定」という声が多く聞かれ、需給にズレが生じていることがうかがえた。またその原因として「未利用材以外の原木が、バイオマス発電の燃料になっているのでは」との指摘があった。
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２月４日付
名古屋城天守など木材のシンボル実現を～名木組が研修会、皆川元事務次官ら講演
名古屋木材組合（鈴木和雄組合長）はこのほど、「研修会」を名古屋市中区のＫＫＲホテル名古屋で開いた。共催は一般社団法人愛知県木材組合連合会（同会長）と愛知県木材買方協同組合（竹内嘉陽雄理事長）。当日は組合員ら約１２０人が聴講した。
まず農林水産省顧問で元農林水産事務次官の皆川芳嗣氏が「地方創生と林業の成長産業化について」と題し、日本の森林の状況や木造住宅の防火性、ＣＬＴの可能性などを解説した。また新国立競技場の建設で木材を大量に使用することや、名古屋城天守の木造再建について触れ「東京は国立競技場、名古屋は城。木材のシンボルとして実現してほしい」と結んだ。
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２月１日付
非住宅で２×４の魅力追求～東海２×４協議会が新年会と情報交換会開く
２×４住宅コンポーネント会社らで構成している東海２×４協議会（西長四郎会長＝太平ハウジング㈱、正会員12社）は１月23日、情報交換会および新年会を名古屋市中区の名古屋国際ホテルで開いた。
冒頭、西会長があいさつに立ち、昨年の同会の加工実績について「前半低迷し、後半は若干盛り返した」と振り返った。また来年４月に予定されている消費税増税について「駆け込み需要は期待できないが、資材の便乗値上げがあるかもしれない」と注意を促した。
今後については大型物件の事例が増えていることから「新たな技術を勉強し、非住宅に取り組む必要がある」と述べ、非住宅分野での２×４の魅力を追求していく方針を示した。
記念講演としてカナダ領事館の出射幸治商務官が、カナダの森林と製材に関する映像を流し、カナダの林産業が持続性を保っていることを説明した。
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１月28日付
寒波も影響、厳しい初市に～木曽官材市売協組、平均単価14％下落
木曽官材市売協同組合（長野県上松町、野村弘理事長）は23日、新春初市「全市連国産材需要拡大製材品特別展」を、天然木曽ヒノキ特選材をはじめとする２２５立方メートルの出品量で開いた。
開市前の式典であいさつに立った野村理事長は「色合い、木目の美しさなどで選考を行ったが、賞のあるなしにかかわらず出品材は素晴らしく甲乙つけがたい」と講評した。
来賓祝辞では桂川裕樹中部森林管理局長が「木材振興の施策は並材主体になりがちだが、木の文化を守り、引き継ぐことも大切。木曽ヒノキは長く供給していきたい」とあいさつした。
来場者数は前年と同じ90人。手当て意欲はみられたが、良材が少ないため単価が伸びず売りづらい展開となった。
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１月25日付
来場者減も売上げ20％増の1.2億円～圓屋「新春大売り出し」、住設機器など人気
住宅資材現金問屋の㈱圓屋（本社愛知県東海市富木島町、東英則社長）は16日、「新春大売出し」を西垣林業・名古屋市場（名古屋市瑞穂区桃園町）を会場に開催した。
同社の東京足立店を除く店舗（西店、守山店、港店、天白店、岐阜店、土岐インター店）の合同セールとして行われ、木材や建材、水回り設備など住宅に関する商品を幅広く取りそろえ、現金取引により販売した。
開市前から特定の商品を目当てに行列をつくる「目的買い」の顧客は昨年ほど多くなかったが、午前10時のスタートから来場者は順調に増え、イベントの大ビンゴ大会では用意した３００脚のいすが足りなくなるほどの盛況となった。
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１月21日付
桑名に「住まいるステーション」開設～メイゴー、不動産とリフォーム事業を一体化
㈱メイゴー（名古屋市中川区、小田敏光社長）は16日、三重県桑名市で準備を進めていた「ハウスドゥ桑名店」の新店舗と、リフォーム事業を展開する㈱エコ・ファーストのショールームとなる「住まいるステーション」を開設した。15日には金融機関、メーカー、販売取引先などから関係者を招いて内覧会を行った。
式典で小田社長は「今年の住宅建設は消費税増税を前にフォローの風が期待される。多くの支援を得て不動産情報の提供とリフォーム事業がワンストップで行え、体験型ショールームをもつ施設が完成した。安心、安全で誠実をモットーに、地元の方に利用してもらいたい」と述べた。
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１月18日付
後藤会長「３つの安定めざそう」～岐阜中濃西濃地区「新年互礼会」に160人
岐阜県中濃・西濃地区の木材業界関係者による「岐阜木材業界新年互礼会」が12日、岐阜市内のホテルグランヴェール岐山で開かれ国会議員、県行政、木材業界関係者など１６０人余りが参加した。
冒頭、あいさつに立った後藤直剛実行委員会委員長（岐阜県木材協同組合連合会会長、写真）は、昨年10月に県内で開催された全国育樹祭で、皇太子殿下が間伐をされたことにより、間伐などの森林整備の大切さを全国に発信できたとした。
さらに「豊かな森林と産出される木材が宝物であることが国民に認識されたと思う。木材利用の拡大こそが『長良川の清流の国ぎふ』をつくり、森林・林業・木材産業の発展につながる」とした。
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１月14日付
鈴木会長「偽りのない仕事を」～名古屋４団体合同新年会に500人
名古屋地区の木材関係４団体（名古屋木材組合、名古屋建材商社会、日本合板商業組合・中部日本支部、中日本合板工業組合）が主催する新年名刺交換会が６日午後５時から、名古屋市西区のウェスティンナゴヤキャッスル「天守の間」で開かれた。
当日は木材、合板、建材、運輸、機械メーカーほか行政、関連企業・団体などから、昨年を上回る５００人が参加した。
最初に名古屋木材組合の鈴木和雄組合長が昨年の出来事を振り返った上で「企業の偽装事件は最もいけないことだ。失われた信頼を取り戻すには多大な苦労をしなければならない。丙申（ひのえさる）の今年は形が明らかになり、果実が成長してくる様を表すが、決して到達段階ではない。今年は来年４月の消費税増税を前に需要増が期待されるほか、ＴＰＰ関連で合板産業などの育成補助として２９０億円が補正予算で計上されるなどの支援もある。流れをつかみ、木材の良さと欠点を消費者に十分伝え、偽りのない仕事をして今年もがんばろう」と呼び掛けた＝写真。
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１月11日付 新年特別新聞 ナンバー２
【視点】今年の住宅市場 新設縮小時代へ、迫られる選択
２０１６年はどんな年になるのか。15年の新設住宅着工戸数は年前半に消費税増税の影響で低迷したものの、通年では14年実績を若干上回る90万戸前後となりそうだ。しかし貸家、分譲が増加する一方で、持家が伸び悩んだ。しかも住宅の注文が大手の住宅メーカーやパワービルダーに集まる傾向が進み、地域の工務店が苦戦をする構造的な変化が全国的にみられる。
来年の４月に消費税率が10％へ引き上げられるため、今年後半から駆け込み需要が見込まれる。一方で来年以降の景気はより厳しさを増すと予想される。
変化はこれからが本番であり、そういう意味でも今年は大きな分岐点となるだろう。今年にどう動くかで次の３～５年が決まる。３つの項目に分けて今後の動向を考えたい。
少子高齢化によって世帯数は減り、空家が増える。５年ごとに総務省が調査する「住宅・土地統計調査」による２０１３年の総住宅数は６０６３万戸、総世帯数で５２４５万戸。５年前の調査比で、それぞれ５・３％、５％の増加となった。ここ20年で増加率は低下している。
戦後しばらくの住宅が足らなかった時代を経て、同調査で総住宅数が世帯数を初めて上回ったのは高度成長期の１９６８年。当時は総住宅数２５５９万戸に対し、総世帯数が２５３２万戸と住宅が27万戸多かった。数の上では住宅が充足し、その後の政策が「量から質へ」と転換されたことは言うまでもない。
新設住宅市場の縮小は避けられない。野村総研が昨年６月に公表した住宅レポートでは２０１６年度の新設住宅着工戸数の予想は92万戸で、以下20年度76万戸、25年度64万戸、30年度には53万戸と漸減するとしている。住宅関係者はこの数字から、改めて将来の厳しさを痛感したという。
また総世帯数は15年をピークに減少する。住宅は過剰となり、空家が増えている。13年の「住宅・土地統計調査」によると空家は８２０万戸あり、５年前に比べ63万戸増加。空家率は13・５％と過去最高を記録した。
新設住宅の需要が減る一方、伸びる市場がある。中古住宅のリフォーム、リノベーションの市場だ。同調査によれば住宅ストックのうち戸建ては２８６０万戸で全体の55％を占める。また構造別では木造が３０１１万戸、58％となっている。
住宅ストックを建築時期別にみると、１９９０年以前に建てられた住宅が全体の約５割を占める。つまり増築や改築などが必要となる築20年以上の住宅がこれだけ存在するということを示している。特に木造戸建ての中古改修、リノベーション需要の期待は大きい。
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１月４日付 新年特別新聞 ナンバー１
新春対談「木材利用で地球と森に貢献」
林野庁の今井敏長官とニチハ㈱の山中龍夫社長に対談をお願いした。「木材新時代」を推進するためには、その有効利用が欠かせない。ニチハは窯業系サイディングのトップメーカーとして、未利用木材の積極的な活用をはじめ、ＣＯ２を蓄積して環境に貢献する木材の「カーボンオフセット」商品にも取り組むなど、木材の有効利用で多くの実績をもつ企業だ。対談では国産材振興と環境資源の重要性、技術開発など、話題は多岐に及んだ。（文責編集部）
―木材の有効利用に関して、貴社の取り組みなどについてお聞かせください。
山中氏 当社は日本ハードボード工業を前身として、60年にわたって木材の有効利用を行ってきた歴史がありますが、現在は窯業系サイディングメーカーとして、主力商品に国産木材チップを使用しています。間伐材や背板といった、本来であれば燃やすしかない材をセメントとともに圧縮成形している製品なのですが、おかげさまで全国のお客さまからご愛顧をいただき、トップシェアを獲得しています。
デザイン面や防耐火性能など機能面でバランスのとれた商材であることがご支持をいただいているものと思いますが、もう一つ国産木材チップを使っている独自性も大きなポイントではないかと考えています。
例えば昨年の11月には、当社の外壁材「Ｆｕ‐ｇｅ（フュージェ）」と「カーボンオフセットサイディング」が「ウッドデザイン賞２０１５」を受賞しました。このデザイン性・機能性に加えて「木づかい」という点で認めていただけたのかなと思っています。
今井氏 昨年でしたか、私も東京で開催された「エコプロダクツ展」で、貴社の製品を拝見させていただきましたが、商品知識がないまま見たのでは「これ、本当に木が使われているの」という感じでしたね。
山中氏 体積ベースで４割以上が木材です。
今井氏 そういう点では、たくさんの木材利用、とりわけ間伐材の利用にも率先して取り組んでいただいており、まさに私どもの政策にも合致しているわけで、感謝を申し上げたいと思います。
また先ほど山中社長からお話がありました「第１回ウッドデザイン賞」は木の良さや価値を改めて認識し、発見できる製品や取り組みについて、特に優れたものを消費者の目線から評価しようと、従来の取り組みを一歩前進させて今年度新たに制定したものです。
製品づくりで完結させるのでなくて、家を建てる需要者に対しても木材利用が森林整備やＣＯ２の吸収に役立っていることを分かっていただけるように、積極的にアピールしていくことが大切だと思いますね。
そうした意味から、木材を使うことによって日本の健全な森林づくりや温暖化対策に貢献するということを、貴社が消費者に対し、理解を求める行動をされていることに敬意を表します。
林野庁としては間伐材を使うのはもちろんですし、戦後造成した人工林が70年生となって利用期を迎えているわけですから、まさに今、この国内の豊富な森林資源をどう使っていくかが大きな課題になっています。さらに切った後はまた植えて、循環させなければなりません。
もちろん、それは私どもの仕事ですが、「木を切るのはいけないこと」という考え方がまだ国民に根強く残っている中で、貴社に代表されるような、多様な視点での製品づくりが森林をどうつくり木材をどう使っていくかについて多くの方々の理解が進むことにつながります。引き続き取り組みをお願いしたいと思います。
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