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 2015年 |
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12月21日付
ツーバイフォー建築協・関西支部が取り壊し前に「大丸心斎橋店本館」を見学
日本ツーバイフォー建築協会・関西支部（津田潮支部長）は８日、大阪・心斎橋の百貨店「大丸心斎橋店本館見学会」を行った。
大阪の繁華街・御堂筋で威容を誇っている「大丸心斎橋店」は１９３３年（昭和８年）、米国の建築家・ウイリアム・メレル・ヴォーリズ氏の代表作として完成。大阪市民に長年親しまれている。ただ建物、設備の老朽化によりこのほど建て替えが決まった。今年末には閉店し取り壊される。
同協会は大丸心斎橋店という歴史的建築物の最期を見ようと今回、大阪芸術大学の山形政昭教授を招いて建物の特徴などの説明による同見学会を企画。当日は約40人が出席した
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12月17日付
「木構造年おおさか」実現へ～大阪府木連、産業振興大会で5項目の宣言採択
一般社団法人大阪府木材連合会（府木連、中村暢秀会長）の「第41回大阪府木材産業振興大会」が９日午後２時から、大阪市西区新町の大阪木材会館で開催された。
最初に物故者へ黙とうをささげた後、中村会長は「今年度の主要事業である『一園一室木のぬくもり推進モデル事業』では８～11月に、山下光明副会長ら関係者と大阪府下43市町村すべてを回り、各市町村長に理解を示していただいた。また耐震『壁柱』の普及でも京都大学の川瀬博教授による防災セミナーの30分ビデオが完成した。新たなビジネスチャンスとして積極利用してほしい」とあいさつした。
続いて、岡茂治副会長が次の５項目にわたる宣言を高らかに読み上げ、満場一致で採択した。
▼国土強靭化法の趣旨に大きく合致する耐震補強工法「壁柱」を停滞することなく一層の普及に努めよう
▼新たな木材需要拡大を実現するため「一園一室木のぬくもり推進モデル事業」の一層の取り組みなど森林・林業・木材関係者が一体となった木材利用拡大運動を展開しよう
▼高層建築物、商工業施設をはじめ、暮らしにかかわるあらゆる分野に木材利用を創出するため、ＣＬＴなどの新しい技術の開発・活用などの取り組みを進めよう
▼東京ではオリンピック・パラリンピック関連施設への木材利用が推進されている。大阪においても行政に対して木材利用促進条例の制定を訴えるとともに、木構造都市おおさかの実現に向けて努力をしよう
▼木材産業の成長産業化をめざして、効率的な生産・加工・流通体制の構築、税制度の確立、間伐材・未利用材の木質バイオマス発電利用など新規分野の開拓促進に取り組もう＝写真は林業功労者表彰を受けた山下光明氏、左は大阪府環境農林水産部の勝又章部長
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12月14日付
近中局のヒノキ長尺丸太が好値で完売～大阪銘協の創立記念市、300人参加で盛況
大阪銘木協同組合（大阪府摂津市、塩野孝理事長）の「第68回組合創立記念市」が11月24～25日に開催された。今回は地元近畿中国森林管理局（馬場一洋局長）の京都大阪森林管理事務所からスギ、ヒノキ丸太が協賛出品されて関心を集めた。期間中は延べ３００人の買方が立ち会い、創立記念市らしい盛況となった。
近中局の国有林材では大阪・箕面の６～８メートルのヒノキ長尺丸太１３０立方メートルが人気を集め、すべて好値で買い進まれた＝写真。
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12月10日付
単価強含み、5000万円を売る～鈴鹿木材「年末謝恩市」、尺上良材が人気で好値
鈴鹿木材㈱（三重県鈴鹿市徳居町、山際茂樹社長）は５日、「年末謝恩市」を、ヒノキ・スギを主体とする素材、製品を出品して開催。年内最後の記念市とあって買方には買気があり、活発なセリが展開された。高額材は出なかったものの、単価は全般に強含みとなり、２２４０立方メートルが買われ、売上高は５０００万円を記録した。
ヒノキは枝打ちの役柱取りがやや売りづらかったが、他材はおおむね売りやすく、単価も高めで推移した。特に尺上の良材は人気で好値が付いた。
スギは中目材に売りづらさもあったが、太物や色の良い材が高値で取引された。並材は特売（システム販売）のため単価は契約時と変わらなかったが、引き合いは増えていた。
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12月７日付
来年1月14～15日にホットセール～材惣木材、米材クリア1800立方メートルほか出品
材惣木材㈱（名古屋市中区錦、鈴木龍一郎社長）は来年１月14～15日の２日間、新春恒例イベント「Ｎｅｗ Ｙｅａｒｓ ホットセール Ｖｏｌ21」を同社西部工場（愛知県飛島村木場）で開く。
ＷＦＰ社の全面支援を受け、クリア材を中心とする米ツガ、米ヒバ、米マツなど１８００立方メートル、スタンダード製品１０００立方メートル、国産材製品、フローリングなどの建材が集材され、盛大に実施される。産地で伐採量が減少し良材が不足する中、買方の期待が高まっている。
クリア製品は米ヒバＶＧ２８０立方メートル、同ＦＧ８５０立方メートル、米マツＦＧ２００立方メートル、同ＶＧ１５０立方メートル、米ツガＫＤの板目、平柾など１００立方メートル、米スギ１００立方メートル、バルサム１２０立方メートルと、全体で前回の出品量を上回る。
並材製品はホワイトウッド４００立方メートル、米マツＫＤ３００立方メートル、同グリーン２００立方メートル、米ツガＫＤ１００立方メートルが集材される。このほか今夏のセールで好評を得て今回も出品されるロシア産タモは20～45ミリ厚ＫＤ平割、45、66ミリ厚ＫＤ平柾、66ミリ厚両耳付、１３０ミリ厚フリッチなど80立方メートルを予定。
セールの売り上げは前年並みの２億３０００万円を目標としている。今回の出品材は船の遅れから、下見が行えるのは年明けになる見込み。14日正午からセール開始セレモニーが行われ、食事の後、午後零時30分から内地材と外材のセリ売りが行われる。
また15日午前10時30分から、同社西部総合事務所２階会議室で「中大規模木造の現状と実施例（㈱木講堂代表取締役渡邉須美樹氏）」、「17年の野球生活（元中日ドラゴンズ小田幸平氏）」の２つの講演会が行われる。
12月３日付
中部森林管理局林政記者クラブ視察記①～愛知・段戸国有林で見る先駆的林業
中部森林管理局・林政記者クラブ（本紙など４社加盟）はこのほど、国有林の視察会を行った。視察会は森林育成の現場を見ることで国産材時代に欠かせない「国民の森林」への理解を深めようと、毎年実施されている。
今年は同局の河野充次長（名古屋事務所長）、愛知森林管理事務所の丸山和久所長ら担当官が同行し、全国有数の人工林の施業地である同事務所管内の段戸国有林で「生産性向上プログラム」、「伐採・造林一貫作業システム」などの現場を見学した。
愛知県はトヨタ自動車のおひざ元で森林が少ないというイメージもあるが、三河を中心に22万ヘクタールの森林を有する。これは県の面積51万７２００ヘクタールの43％に及ぶ。県の森林の中で民有林の割合は、全国平均の69％を大きく上回る95％で、国有林はわずか１万１０００ヘクタール。段戸国有林はその45％を占める５０００ヘクタールもの面積がある。
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11月30日付
太物良材が多数出品され、にぎわう～東濃ヒノキ白川市場「30周年市」好手当て
東濃ヒノキ白川市場協同組合（岐阜県白川町三川、加藤一昭代表理事）は26日、「30周年記念市」を、地元材「ぎふ証明材」を主体とする約１０００立方メートルの出品量で開いた。
開市前に加藤理事長があいさつし、来場者に30周年を迎えたことの謝意を示した後「今後も地元に愛される市場でありたい」と抱負を述べた。
節目の市とあって、かなり前から優良材を集荷する準備を行っていたが、その甲斐あって太物のきれいな材がそろい、買方の買気も上がった。来場者が多数あり、活発な応札が展開された。
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11月26日付
機能、デザインの向上図る～ニチハ「サマーキャンペーン２０１５報告会」に640人
ニチハ㈱（名古屋市中区、山中龍夫社長）は20日午後２時から、「ニチハサマーキャンペーン２０１５報告会」を名古屋市西区のウェスティンナゴヤキャッスル「天守の間」で、取引先など全国から６４０人を招いて催した。
冒頭、山中社長があいさつに立ち「業界全体の出荷量が６・２％減という厳しい環境下にあって、当社キャンペーンの結果は窯業系サイディング２３７万坪と、前年比で４％増加した」と報告し、取引先に謝辞を述べた＝写真。
さらに同社の業績について「２０１６年３月期の中間決算は高付加価値のある外壁材『フュージェ』の販売拡大やニチハ米国の増収などにより、売上高は５３５億円と前年同期比14億円増。純利益も25億８０００万円と前年同期を上回った。７～９月の窯業系サイディング業界でのシェアは48・４％と、過去最高を記録することができた」など、順調であるとアピールした。
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11月23日付
広がる大型木造施設の市場～構造用集成材の可能性拡大、軸材から面材へ
「公共建築物木材利用促進法」をはじめとする各種の法制度が整備され、公共建築物への木材利用が急速に促進されている。国土交通省や自治体では、発注には至っていないものの、各種公共施設を木造で建設する際の課題や留意点などを検討し、事業として確立するための準備を急ピッチで進めている。
学校施設や福祉施設、スポーツ施設をはじめとする公共施設が木造で建てられている一方、民間ではショッピングモールやコンビニエンスストアなどの商業施設が木造で建設される事例が多くみられるようになった。
今のところ、これら建築物の多くは集成材などを活用しているが、製材品を多用する工法も可能だ。木造の非住宅建築物として期待されているのは４階建て程度までの中低層の分野だが、大断面構造用集成材を使用した、大規模建築市場での可能性も高まっている。
構造用集成材の生産量はプレカットの普及などを背景に急増し、１９９７年には造作用集成材を上回り、２００６年には１４９万立方メートルに達した。構造用集成材の生産拡大を支えたのは、欧州産の集成材用ラミナの輸入増だった。ただ欧州材の輸出関税率を引き上げたことや国内の人工林資源が成熟してきたことなどから、近年は国産針葉樹の活用が進展し、12年に国内で生産された集成材の原料に占める国産材の割合は24％と、06年の18％から上昇。現在もこの傾向が続いている＝写真は愛知県新城市に新築された道の駅「もっくる新城」。地元産スギ、ヒノキを使用。大断面集成材による木造軸組み工法。
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11月19日付
最新技術が集結、延べ1.7万人が来場～日本木工機械展、国内外から146社・団体が出展
日本木工機械工業会（井本希孝理事長）は11～14日、「日本木工機械展／ウッドエコテック２０１５」を、名古屋市港区金城ふ頭のポートメッセなごや３号館をメイン会場に開催した。今回のテーマは「木の国 日本 木遣いでオモテナシ 見せましょう木の力」。
期間中は８カ国・地域から屋内８２８小間（１３６社）、屋外37小間（10社）、計１４６社８６５小間の出展参加があり、木工関連の最新技術を搭載した各種加工機から切削刃物、乾燥機類などが展示された。４日間で国内外から１万７０００人超の見学者が訪れた。
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11月19日付
手当て集まり良材高値に沸く～全銘展ぎふ大会、売上5億5000万円の大商いに
全国銘木連合会（全銘連）が主催する「第59回全国銘木展示大会（全銘展）」は11～14日、岐阜県銘木協同組合（吉田芳治理事長）が実行団体となって同協組で開かれ、13日に製品、14日に原木の即売が行われた。
製品４２００口、原木１５００口と予想を上回る大量出品で、全国各地から２日間で延べ１２００人の銘木・木材業者、一般見学者が訪れ、活発なセリが終日にわたって展開された。売り上げは製品３億３０００万円、原木２億２０００万円、計５億５０００万円と同協組が実行団体となった一昨年の同展の実績を上回る大商いとなった。
全銘展は内外からの銘木を一堂に集荷し、銘木需要の拡大と消費者への銘木のＰＲのため、各地の銘木協組が実行団体となって毎年開催されている。
銘木の良材が減少する中、良材に手当てが集中し活発な市売りとなった。戸建て住宅の需要低迷など銘木資材をめぐる環境は振るわず、通常市でもみられる材への手当ては慎重だったが、入手が困難な良材は「高くても確保したい」という意識が出て製品、原木とも積極的な立ち会いとなった＝写真は農林水産大臣賞のケヤキ（７メートル×142センチ）。
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11月16日付
製材業者の在庫減で全般に売りやすさ～東海林材「秋季市」、単価強含みに
㈱東海林材市場（愛知県豊橋市、小杉弘夫社長）は７日、「秋季市」を、地元三河産材をはじめとする約１０００立方メートルの出品量で開いた。
売り立て前に小杉社長があいさつに立ち、郡上や豊田の大型製材工場、ＣＬＴ、木質バイオマス発電など木材産業の現状について説明した。そして「木材産業を取り巻く環境は大きく変わる。皆さん心していこう」と呼び掛けた。
製材業者の在庫が減少しており、良材が出材される時期とあって買方の手当て姿勢は積極的で、スギ、ヒノキとも売りやすい展開となった。
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11月12日付
出品量、売上げともに前年比増加～下呂市売協組「木魂市」、良材多く積極手当て
下呂総合木材市売協同組合（岐阜県下呂市乗政、杉山永喜理事長）は４日、「木魂市」を地元産「ぎふ証明材」のヒノキ、スギを主体とする１５１３立方メートルの出品量で開いた。
出品量は前年を大きく上回り、売り上げも47％増の２１８０万円と盛況だった。
売り立ての前に神事が執り行われ、木の魂に感謝し、作業の安全を祈願した。
杉山理事長はあいさつの中で、市況は明るさがみえ始め、国産材のシェアも伸びていると述べ「しっかり売り立てていくので、ぜひ木を切っていただきたい」と出荷主に積極的な出材を要請した。
丸太の品薄が続いて製材業者の在庫が減少する中で今回の大量出品となり、良材も多かったため買方は積極的な手当てを展開した。
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11月9日付
11月11～14日、ポートメッセなごやで日本木工機械展／ウッドエコテック2015
２年ごとに開催される一般社団法人日本木工機械工業会（井本希孝理事長）主催の「日本木工機械展／ウッドエコテック２０１５」は11月11～14日の４日間、名古屋市港区金城ふ頭のポートメッセなごや３号館、屋外を会場に開かれ、最先端を進む木材加工技術の展示、デモンストレーションが行われる。開場時間は４日とも午前９時から午後５時まで。
今回展は「木の国・日本 見せましょう、木の力・木遣いでオモテナシ」がテーマ。毎回のことながら最新の木材加工産業の製品、技術が見ものとなる。
安倍内閣は新３本の矢の一つに「ＧＤＰを現在の４８０兆円から２０２０年には６００兆円に」という政策目標を掲げており、木材関連業界では「木材自給率50％以上」、「木造建築新時代」に向けてまい進している。木工機械の新技術の開発は、これらの達成に欠かせないものだ。
今回の展示規模は前回展を上回り、ポートメッセなごや３号館のスペースすべてと屋外を使用。「木の国・日本」の加工技術水準の高さを示す展示がところ狭しと並ぶ。
出展参加者は日本、ドイツ、イタリア、オーストリア、ロシア、カナダ、韓国、台湾の８カ国・地域から１４６社。小間数は屋内１３６社８２８小間、屋外10社37小間、合計８６５小間で、純展示面積は７７８５平方メートルに及ぶ＝写真は前回展の様子。
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11月5日付
三重で全国木材産業振興大会～全木連、全木協連「木材利用で街に第２の森林を」
一般社団法人全国木材組合連合会（吉条良明会長）と全国木材協同組合連合会（坂東正一郎会長）は10月29日、「第50回全国木材産業振興大会」を三重県津市の総合文化センターで開催した。テーマは「新たな木材利用への挑戦で木材産業の創造的再興―木材利用で街に第二の森林を」。全国から木材関連業者約８００人が参集し大会宣言、行動宣言などを決議したほか、記念講演と表彰式を行った。
吉条会長＝写真＝はあいさつの中で、昨年の同大会で全国森林組合連合会（佐藤重芳会長）とともに署名した「ウッドファースト社会の構築に向けた共同宣言」が大きな反響を呼び、新国立競技場における木材の活用が国の方針として認められるなど、成果が表れていると報告。今後も各自が努力を続けて木材利用を推進していくことが大切と述べた。
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11月2日付
買上者増加で活況～東海相互・大口「創立60周年・開設44周年市」、5.2億円売る
東海木材相互・大口市場（愛知県大口町河北、小森淳史市場長）は10月23日、「創立満60周年記念市・開設満44周年記念市」を素材４３００立方メートル、製品８１００立方メートルの出品量で開いた。売り上げは素材２億４９００万円、製品２億６６００万円、総額は前年同市を16％上回る５億１５００万円、平均単価は素材が立方メートル当たり６万１００円、製品が８万１５００円、買上者は４００社だった。
「創立60周年」と「開設44周年」を重ねて盛大に開催され、全国から多数の買方が参集。買上者数は他の記念市を大幅に上回る盛況となった。
素材は集材難の中で大量出品となり、良材も多く活発なセリが展開された。ヒノキ、スギとも好値で順調に買われ、ケヤキ８メートル×１１４センチの本代70万円など高額を唱える材も出た。ただ並材は横ばいだった。
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10月29日付
売上げ、目標の20億円に到達～「メイゴーフェア」空間展示などに高い関心
㈱メイゴー（名古屋市中川区、小田敏光社長）は24日、「第47回メイゴーフェア」を名古屋市千種区の吹上ホールで開催した。
同フェアにはメーカー51社が協賛出展し、新たな住宅システムやバリアフリーリフォームなど次世代の家づくりをテーマにした空間提案が行われ、取引先や工務店、一般消費者など１５００人余りが参加。売り上げは目標の20億円に到達した。来場者は目標の１６００人には届かなかったが、大型バスによる団体参加も含めて会場は終日、多くの人でにぎわった。
特にＬＩＸＩＬのパッシブ住宅や永大産業のリフォーム建材・住設機器類の空間展示に来場者の関心が多く集まったほか、住友林業クレストのフルプレカット階段、収納なども注目された。
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10月26日付
豊田市の製材工場誘致、実施事業者に西垣林業㈱～原木4.5万立方メートル使用へ
豊田市はこのほど、同市に誘致するとして募集していた大型製材工場の実施事業者に西垣林業㈱（奈良県桜井市、西垣泰幸社長）を選出し、22日午前11時40分から、同市役所南庁舎で締結式を行った。当日は太田稔彦市長＝写真向かって右＝と西垣社長＝同左＝が協定書に署名した。
同市は県内三河部の林業地区を擁し、３万ヘクタールの人工林が利用適齢期を迎えているが、大量の木材を出荷する流通体制が整っていない。そこで御船町山ノ神の市有地５万２５００平方メートルを市が造成し、賃貸借契約を締結した上で実施事業者が製材工場を建設・運営する事業を計画。年３～５万立方メートルの原木使用を想定し、今年６月から実施事業者の公募を行っていた。
全３件の応募から西垣林業が選ばれた理由は、川上の原木生産から川下の製品販売まで一貫した事業を行っており、原木調達や国産材製材の実績が豊富なこと、企業として豊田市のプロジェクトを重視し、運営に意欲的なこと、豊田市産材のブランド化に前向きなことなどが挙げられた。
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10月22日付
【特集】木造建築新時代を探る～「木材の時代」強まる流れ
日本の森林の多くが伐採期を迎えたにもかかわらず国産材利用が低迷し、長く森林・林業の活性化が図られなかった。同時に戦後の都市建築物の不燃化政策により木造が追いやられ、非木造建築物が進出した。しかし、ここ数年、木質系構造部材の技術開発や規制緩和などにより、年を追うごとに大規模な木造建築物が実現し、将来の建築の可能性が高まっている。
特にアベノミクスによる日本再興戦略（２０１４年閣議決定）で「林業の成長産業化」が目標に掲げられ、集成材やＣＬＴなど新しい技術を用いた木造建築物を通じた国産材の利用拡大を図る機運が高まっている。木材の最大の需要先である住宅用資材は少子高齢化に伴う新築住宅市場の縮小もあって今後、リフォームへの移行が進むものと予想される。
一方で大規模多層の新しいタイプの木造建築物が集まる「木造都市」の創出に向け、その実現への期待が大きく膨らんでおり、まさに「木造建築新時代」を迎えている。資材となる国産材の供給状況と川下に向かう流通体制など、サプライチェーンを巡るさまざまな課題を解決しながら、新しい時代へ進んでいかなければならない。
本特集では住宅から非住宅まで、国産材の多様なニーズの可能性と対応策などを継続的に探っていきたい。
２００９年に策定された「森林・林業再生プラン」では、20年の木材需要量を７８００万立方メートル、うち国産材の利用量３９００万立方メートル、木材自給率を50％とする目標を掲げた。「林業の成長産業化」では新たな木材需要を生み出すため、国産材ＣＬＴ（直交集成板）普及のスピードアップを図るとし、16年度早期の実現へＣＬＴを用いた建築物の一般的な設計体制を確立する「ＣＬＴ普及へのロードマップ」がまとめられている。
すでに１９８０年代の建築基準法の改正により、大断面集成材や２×４工法などによる大規模木造建築物が建築されている。大断面集成材による木造ドームが全国で生まれ、３階建て木造住宅も増えていった。しかし大きな転換点は２０００年の基準法における仕様規定から性能規定への移行で、木造でも耐火性能が認められたことだろう。従来の規制は構造安定性というより防耐火性能の要素が大きかったため、２０００年以降は各地で木造大規模建築物が増えていった。
さらに２０１０年10月施行の「公共建築物木材利用促進法」で国や地方公共団体の低層建築物は原則として木造が義務づけられ、内装木質化も進められることになった。
欧州では大火の経験から大規模木造建築物は敬遠されていた。しかし環境意識の高まりと再生可能な資源であること、ＣＯ２の固定に寄与することなどが評価され、ＣＬＴなどの技術開発、性能規定化による規制緩和政策が進み、２０００年以降には大規模建築物が多数実現している。
欧米には遅れたが、日本でも木質系の耐火構造部材の技術開発により「燃エンウッド（竹中工務店）」を用いたサウスウッド（横浜市）、「ＦＲウッド（鹿島建設）」による野菜倶楽部（東京都）、「ＣＯＯＬ ＷＯＯＤ（シェルター）」を用いた日本最大級の耐火木造ホールである南陽市文化会館（山形県、写真）などが次々と誕生している。
今、住宅・非住宅への木材の流れが加速している。こうした流れは「林業の成長産業化」と一体化し、さらに地方創生のエネルギーとなる。
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10月19日付
全銘展控え模様眺めに～岐阜銘協・柿まつり市、前月上回る1.4億円売る
岐阜県銘木協同組合（岐阜市茶屋新田、吉田芳治理事長）は９～10日、「柿まつり特別市」を開いた。
市況が停滞する中、「第59回全国銘木展示大会（全銘展）」の開催を11月中旬に控えて模様眺めのムードが強かった。特に製品は当用買いから抜け切れず、売り上げは６２００万円と前月市を下回った。ただ原木はトチの人気が相変わらず高く好値がついたほか、スギやヒノキ良材も買われた。原木の売り上げは７６００万円に伸び、合計売上高は１億３８００万円と前月を上回った。
同市への出品口数は製品が２９８１口、原木が６２９口と、全銘展を控えている影響からともに少なかった＝写真はトチ原木２・１メートル×86センチ、立方メートル当たり75万円。
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10月15日付
岐阜・揖斐川町で全国育樹祭～皇太子さまが「間伐」でお手入れ
「手から手へ 豊かな緑で ぼくらの未来」をテーマに「第39回全国育樹祭」が11日、皇太子さまをお迎えして岐阜県揖斐川町谷汲で開かれた。
育樹祭は天皇皇后両陛下が「全国植樹祭」でお手植えされた樹木を、皇族がお手入れされる行事。今回は１９５７年に昭和天皇と香淳皇后がお手植えされたスギを、皇太子さまがお手入れされた。
これまでのお手入れは「枝打ち」や「施肥」が中心だったが、今回は初めて「間伐」が行われた。お手植えから58年が経ち、成長したスギの枝葉が隣接木と接触していることから、この成長を妨げる可能性がある隣接木を伐倒するというもので、皇太子さまが追口の最初の鋸入れをされ、続いて林業技術者が伐倒した。
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10月12日付
鈴木和雄氏の旭日小綬章受章を祝う～全国から230人参集、さらなる活躍に期待
今年４月に旭日小授章を受章した鈴木和雄氏（愛知県木材組合連合会会長、㈱東海木材相互市場社長）の受章祝賀会が７日午後６時から、名古屋市西区のウェスティンナゴヤキャッスル「天守の間」で催された。同祝賀会は愛知県木連と名古屋木材組合が共催団体、10氏が発起人（上地宏保代表）となり、全国から２３０人が参加して盛大に開催された。
嶺木昌行氏の開会あいさつの後、木材組合や木材市場のリーダーの一人として要職を務め、木材産業振興に貢献してきた鈴木氏の経歴を上地氏が紹介した。さらに「受章が終わりでなく、今後も引き続き業界のために活躍していただきたい」と祝辞を述べ、記念品を贈呈した＝写真向かって右が鈴木夫妻、左は上地氏。
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10月８日付
売上げ16.4億円、目標上回る～ＤＭＢスーパーセール、米欧材など引き合い活発
大日本木材防腐㈱（ＤＭＢ、名古屋市港区千鳥、鈴木龍一郎社長）は「ＤＭＢ ＳＵＰＥＲ ＳＡＬＥ２０１５」を８月20日から９月18日まで、約１カ月にわたって開催した。今年のセールのテーマには、昨年の「再発見」を引き継いで商材、商流、物流、工法などをもう一度見直し、新たな顧客ニーズの創造に挑戦しようと「再（ＳＡＩ）」を掲げた。
名古屋を中心に会津、大阪、四国の４会場の特別セールを軸に展開した結果、木材営業部門で目標を11％上回る11億８２５５万円を売り上げる好成績を収めた。また建材営業部門では、建材グループが８～９月と２カ月のロングランセールを行い、３億９５００万円の売り上げを計上。さらに、ハウジング新築、リフームなどの特販営業部門が６２６５万円を売り上げ、全体の売上高は16億４０２０万円に及んだ。
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10月５日付
創立60周年市、好商い～東海相互西部市場、来場者増加で４億円売る
東海木材相互・西部市場（愛知県飛島村木場、鈴木善一朗市場長）は９月29日、「創立満60周年記念市」を製品１万２０００立方メートル（外材除く）の出品量で開いた。
３３２社の実買い上げで国産材が３９００立方メートル（建材・銘木除く）、外材が２１００立方メートル買われ、売上総額は前年を30％上回る４億円、平均単価は国産材が立方メートル当たり６万４０００円、外材は６万３０００円だった。
開市前の式典で同社鈴木和雄社長があいさつし、創立当時の記録などを紹介した後「今後は業界を挙げて公共建築物の木造化に取り組んでいくが、行政側から木の使い方が分からないという声が出ている。勉強会などで理解を深めてもらおうと考えているが、業界の皆さまも周囲に木の良さや使い方を伝えていただきたい」と訴えた。
60年の節目の周年市とあって遠方からも買方が訪れ、前年を上回る１７６社と、多数の来場者でにぎわった。
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10月１日付
長良川木材協組・大型製材工場が竣工～原木消費量、当面は年間５万立方メートルを予定
中国木材㈱（本社広島県呉市、堀川智子社長）を主体とする長良川木材事業協同組合（岐阜県郡上市白鳥町、大野英輔代表理事）はこのほど、大型製材工場を竣工した。原木の入荷状況をみて今月から本格稼働に入る。９月28日には自治体、原木供給、地権者など関係者を招いて竣工式を開き、工場見学、式典、祝賀会を行った。
同工場は今年３月にはほぼ完成し、４月からテストを開始。７月からは実践的な試験運転を行っていた。敷地面積は約３万坪で、製材工場の建屋は５０００平方メートル。㈱大井製作所（静岡県島田市）が主体となって設置した製造ラインはメインツインバンドソー２台、横バンド２台、丸ノコ３台、ツインオートテーブル、シングルセンターカットなどを有しスギ柱、梁、桁、間柱、板類、野地板などを生産する。原木消費量は当面、年５万立方メートルを予定。将来的には10万立方メートル以上をめざす。
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９月28日付
大建工業が70周年～建設資材の総合企業へ、新商品、キャンペーンなど続々と
大建工業㈱（大阪市北区堂島、億田正則社長）は今月26日、創立70周年を迎えた。同社は１９４５年（昭和20年）、大建産業㈱林業部の全事業を継承し、富山県砺波郡井波町（現在の富山県南砺市井波）に「大建木材工業㈱」として発足。井波工場で各種木製品や床材の製造を開始したのが始まり。
以来70年、建材メーカーとして木質ボード類をはじめとする、各種建材を製造してきた。火山性シラスを原料とするダイライトや、木材の端材を原料とするＭＤＦなどエコ素材を原料とした商品を得意とし、ＭＤＦのシェアは日本一。
２００２年にＴＯＴＯ㈱、ＹＫＫＡＰ㈱と業務提携し、「ＴＤＹ」としてコラボレーションショールームなどを展開。消費者目線への転換を図り、リフォーム市場などに注力している。
近年は海外市場、中国、インドネシアなどアジア市場に進出。インドネシアで現地企業との合弁による施工会社を立ち上げるなど、販売を強化している。
70周年を機に、10年先の２０２５年を見据え、新たな歴史への挑戦としてＤＡＩＫＥＮグループの経営計画長期ビジョン「ＧＰ25」を策定した。
経営理念「人と空間・環境の調和をテーマに顧客本位の経営を行う」の下、「素材、建材、エンジニアリングで一歩先行くグローバル企業へ」、「新たな事業領域に挑戦し続け、第４の柱をつくる」など２０２５年のありたい姿を５つ設定。「住宅用建材のメーカー」から「建築資材の総合企業」への躍進をめざすとしている。
９月21日付
供給、需要側が意見交換～中部原木流通協議会、バイオ発電でチップ激減
国産材の安定供給体制の確立をめざす中部地区広域原木流通協議会（鈴木和雄会長）は15日、２０１５年度第１回会合を名古屋市中村区の井門名古屋ビルで開いた。
当日は中部森林管理局、中部地区の行政関係者、森林組合、県木連、木材市場、素材流通組合、遠藤日雄氏ら学識経験者などで構成する同協議会会員が出席。さらに昨年度の会合で「供給側だけでは意味がない」との意見が出たことから製材、合板工場、製紙、木質バイオマス発電など需要側の関係者も参加した。
議事の前に林野庁の小島孝文木材産業課長が、来年度の林野庁関係予算概算要求の総額が３４２９億円と、今年度当初予算と比べて５２５億円多くなったことを紹介した。
議事は参加者による報告の形式で行われた。各県の報告によると、その多くで今年度の素材の生産量が目標を下回るペースで推移しているとされた。全国的に丸太の品薄が言われており「出材が減る時期とか、雨天続きとかの理由でなく、何かが起こっている」と危機感が示された。
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９月17日付
素材、強含みに転じる～東海相互・大口市場「ＪＡＳ展」ほか開催、品薄長引き在庫減
㈱東海木材相互市場の大口市場（愛知県大口町河北、小森淳史市場長）は11日、「第43回ＪＡＳ製材品普及推進展示会」、「第47回東濃檜展示即売会」および素材特別市を、素材２２００立方メートル、製品６０００立方メートルの出品量で開いた。売り上げは素材８６００万円、製品６５００万円、総額は前年を11％下回る１億５１００万円、平均単価は素材が立方メートル当たり３万９８００円、製品が７万５４００円、買上者は２４６社だった。
素材は強含みに転じた。品薄の状態が長引き、在庫が減ってきた製材業者が積極手当てに入ったとみられ、出品材は全般に好値で買われた。ただ出品量が少ないため、売り上げは23％減少した。
相場はヒノキ、スギとも強含み。主な並材の出来値は、ヒノキが中玉３メートル×16～18センチ柱取り１万７０００円、土台取り４メートル×16～18センチ１万７０００円で１０００円高、長柱取り６メートル×16～18センチは２万８０００円で横ばい。
スギは３メートル×16～18センチ柱取りが１万２０００円で横ばい、４メートル×24～28センチ１万４０００円、４メートル×30センチ上が１万４０００円で１０００円高。
ＪＡＳ展は21社から１５０立方メートル、また東濃展は８社から50立方メートルが出品された。ＪＡＳ展はほとんどが人工乾燥材で、21社中13社が機械等級だった。
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９月７日付
二階衆議院議員を招いて講演会～大阪府木連など主催、「国土強靭化で地方創生を」
一般社団法人大阪府木材連合会（大阪府木連、中村暢秀会長）と大阪府土地改良事業団体連合会（若林主治会長）主催の２０１５年度「日本の経済・農業・林業、そして土地改良を語る講演会」が８月29日午後３時から、両団体の関係者ら約２４０人が出席して、大阪・中之島のリーガロイヤルホテルで開催された。
当日は和歌山県出身で全国土地改良事業団体連合会会長の二階俊博衆議院議員（自民党政調会長）を講師に招いた。
二階氏は「地域経済成長の原点は、戦う農業へ向け元気と意欲を出すこと」とした上で「人と人のつながりを強めることが地域を育む」と述べ、自民党の重要政策である「国土強靭化」で地方創生を実現する来年度予算を組むとした。
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９月３日付
日ロの子どもたちが国際支援事業で交流～緑の少年団が極東ロシアへ、同行取材
公益社団法人国土緑化推進機構（佐々木毅理事長）主催、林野庁後援による「緑の少年団」国際支援事業がロシア・ハバロフスク市とその近郊で実施されることになり、７月27日～８月２日の期間、同行し取材した。
日本の「全国緑の少年団」とロシア・ハバロフスク州森林管理局環境サークル（緑の少年団と同様の活動をしているサークル）との交流は２０１１年の森林国際年を機に生まれた。同年８月にハバロフスク市で１回目の交流の場がもたれ、その後は毎年、日ロ交互の地で実施されている。
５回目の今回、日本からは全国緑の少年団連盟（前田直登会長、今年１月１日現在３４７１団体33万１０３０人）の中から選ばれた緑の少年団員20人と指導者３人、国土緑化推進機構、むさしの多摩・ハバロフスク協会（安藤栄美理事長）の事務局などから６人が参加。成田空港の結団式で自己紹介などを行った後、ハバロフスクへ飛び立った。
未来を担う日ロの子どもたちが短期間の出会いで交流し、絆をつくることができたのか。同行した記者の報告記となる。
▼１日目＝宿泊したインツーリストホテルから専用バスで、ハバロフスク市近郊のビチーハ町にあるソズウェスディエ「星座」児童センターに移動。川のほとりの森林の中に木造の建物が散在する、閑静な場所だ。
センターの入口に到着すると、星座のマスコットと、先に到着していたロシア側の参加者（ハバロフスク市とアムルスク市の少年少女15人、指導員１人、ボランティア通訳、森林管理局スタッフ）が温かく出迎えてくれた。
休憩後に交流会が開かれ、開会式では地方政府森林管理局のユーリー副局長、前田会長（国土緑化推進機構副理事長）があいさつし、続いて日ロ各指導者の緑の少年団の紹介、日ロ少年団からの活動発表があった。
日本側の少年団からは、自分たちの住む地域の紹介とともに学校での花づくり、生物研究、地域でのサクラの植樹や苗づくり、自然学習、緑と環境活動、街や森の清掃活動などを積極的に実施していることが発表された。
ロシア側からはホール川周辺のマツ林の保全問題などの発表があった。発表の中で、ハバロフスクなど極東地域の生物多様性保護に力を入れているものの、財政的な余裕がないため、保護区拡大などに世界自然保護基金（ＷＷＦ）と野生生物基金の２つの環境ＮＧＯが積極的に関与していることが紹介された。
また森林荒廃の大きな要因である森林火災の予防、発見、消火体制の確立が森林管理の上で課題となっているが、やはり財政危機から管理体制が弱体化しており、森林火災への対応が困難になっている実情など、注目すべき事例も紹介された。
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８月31日付
愛知県、加速化林業再生協が木造施設の視察会開く～「もっくる新城」など見学
愛知県と森林整備加速化・林業再生事業新愛知県協議会は25日、「木造公共施設等現地研修」を開催した。林業、流通、製材などの木材関係者、建築士、行政関係者らが参加し、新城市の「もっくる新城」、「日本木槽木管㈱新城工場」、「黄柳川小学校」の各施設を見学した。
もっくる新城＝写真＝は今年３月、「奥三河観光のハブステーション」をコンセプトに、同市八束穂字五反田で開業した道の駅。在来軸組み工法で、木材はすべて愛知県認証材。ヒノキは奥三河、スギは新城市産で調達した。木材使用量は製材品が約２００立方メートルで、愛知県産材を原料とする構造用合板を約２０００枚使用した。
設計は「刈谷ハイウェイオアシス」を手がけた建築家の鵜飼哲矢氏と、その弟子にあたる鈴木將也氏。「奥三河が持っているものを前面に出す」との設計思想から、木材と長篠古戦場が奥三河の財産と考え、躯体に木造を採用し、木組みは長篠の合戦における馬防柵をイメージしてデザインした。また地産地消の観点から、地元の業者が施工できるよう配慮した。
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８月27日付
名古屋木材組合、創立130周年記念し講演会と懇親会～講師に島田泰助氏招く
名古屋木材組合（鈴木和雄組合長）は21日午後５時から、組合創立１３０周年を記念し、講演会と懇親会を名古屋市中村区のキャッスルプラザ「鳳凰の間」で開いた。当日は来賓、組合員など約１００人が参加した。
冒頭、あいさつに立った鈴木組合長が記念事業の概要を説明した後、全国木材組合連合会の島田泰助副会長＝写真＝が「ウッドファースト社会の実現に向けて」をテーマに講演した。
同氏は昭和から平成にかけて木材需要が増大した一方で木材自給率が低下した過程、およびその後の住宅建設の低迷による木材の需要減と輸入材の減少、国産材の供給増から自給率は２００２年の18・２％を底に、昨年は28・６％まで回復したという流れを説明。
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８月24日付
気配上向き、今後に期待持てる市に～西垣・名古屋「造作・内装材市」１億円売る
西垣林業・名古屋市場（名古屋市瑞穂区桃園町、中村智幸市売部長）は５日、盆前特市「造作・内装材市」を開いた。１１６社の買い上げにより、売り上げは１億円、平均単価は立方メートル当たり７万７０００円、来場者は30人だった。
７月下旬から８月にかけて、有力な買方では仕事が増加し、７月中旬と比べて雰囲気が上向いている。ただ、はっきりと荷動きが改善したわけでなく、売りづらさは相変わらず残っており、粘り強く営業をかけて、ようやく買ってもらえるという状況だ。
今回市でも、セリ売りや商談会では苦戦したが、その後の交渉で売れた材が多かった。
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８月20日付
国産材マークの権利、全木連へ～ＪＡＰIＣ、情勢の変化、推進体制の強化で
一般社団法人日本プロジェクト産業協会（ＪＡＰＩＣ、宗岡正二会長）の森林再生事業化委員会（米田雅子委員長＝慶應義塾大学特認教授）は７日、国産材の活用・拡大を通じて日本の森林を元気にするために提案した「国産材マーク」の創設２周年を記念するシンポジウムを東京都江東区の木材会館で開催。この中でＪＡＰＩＣは国産材マークのさらなる発展をめざすとして、商標権などの権利を全国木材組合連合会（全木連、吉条良明会長）に譲渡した。
同シンポジウムは今井敏林野庁長官の来賓あいさつの後、国産材マークの推進会の会長を務める米田氏が「国産材マークは許諾団体の格別な理解と協力により、現在は63の企業・団体で使用許諾が行われ、その業務も軌道に乗ってきている。こうした中、木材製造業者から国産材マークの使用対象を拡大してほしいという要望が出るなど、国産材マークを取り巻く情勢も変化している。今後、さらなる普及と許諾の迅速な処理などを行うため、推進体制を強化する必要がある。それについて全木連と協議した結果、商標権その他の権利をＪＡＰＩＣから全木連へ譲渡することとした」と説明した。
今後、国産材マーク推進会事務局は全木連内に置かれ、ＪＡＰＩＣの森林再生事業化委員会は国産材マーク推進会の普及部会に残って活動する。
同マークの使用許諾部会（川喜多進部会長）の全体報告によると現在の許諾団体数は18団体、表示企業数は63企業・団体、許諾件数は93件となっている。
譲渡式では米田氏から吉条氏に商標権利証が手渡された＝写真。
その後、マークの使用許諾やマーク普及の事例発表に続いて、「国産材マーク、新たなステージへ」と題するディスカッションが行われた。
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８月10日付
「再」テーマに需要ニーズを創造～8月20日から9月18日、ＤＭＢスーパーセール
大日本木材防腐㈱（ＤＭＢ、本社名古屋市港区千鳥、鈴木龍一郎社長）は「ＤＭＢ ＳＵＰＰＥＲ ＳＡＬＥ２０１５」を今月20日から９月18日まで、約１カ月間にわたって開催する。同セールは30年以上にわたる恒例イベントとして業界に定着している。今年は昨年のテーマ「再発見」の流れを引き継いで「再生」、「再構築」、「再挑戦」、「再認識」、「再評価」などを統合した「再（ＳＡＩ）」をメインテーマとした。既存の需要構造が変革しつつある厳しい状況の中で、商品の構成や販売方法などを見直し、新たな顧客ニーズの創造に挑戦しようという意図がある。
同セールではＤＭＢの総力を結集して米材製品、集成材、２×４関連製品、南洋材製品、建材、住設機器、防腐製品など多岐にわたる商品の販売を行う。木材営業部の販売数量は名古屋地区で１万１０１７０立方メートル、名古屋地区以外では６４７０立方メートル、販売額目標は名古屋地区７億円、名古屋以外３億６５００万円で、計１万７６４０立方メートル、10億６５００万円とされている。そのほかでも建材営業部門で４億４５００万円、特販営業部門で６３００万円の売上目標を掲げている。
主力となる名古屋会場のセールは９月９～11日の３日間、愛知県飛島村の西部流通センターで開かれる。「再構築」をテーマに掲げて新しい資材や工法などを提案するほか、現在のニーズに応える資材を提供する。
各地の特別セールの日程は次のとおり。開催時間はいずれも午前10時から午後５時まで。
▽会津会場（会津物流センター）８月27～28日▽大阪会場（住吉木材運輸㈱小郷倉庫）９月２日▽名古屋会場（西部流通センター特設会場）９月９～11日▽四国会場（四国工場内特設会場）９月17～18日
８月６日付
耳付き盤板類に活発手当て～大阪銘協の銘青会展、400点集荷に300人立ち会う
大阪銘木協同組合（大銘協、大阪府摂津市鳥飼銘木町、塩野孝理事長）はこのほど、大阪銘木青年会が主催する「第29回大阪銘青会展」を開催した。
同展は大銘協の年間３大記念市の一つで、大阪府と摂津市が後援した。全国から約４０００点の優良銘木が集荷され、期間中は延べ３００人の業者が立ち会った。
浜別でみると、広葉樹材は良杢地板、盤、框のケヤキ材が１８００点、クリ、タモ、トチなど雑木３００点などがセリ売りされた。中でも根強い需要のある耳付き盤板類はタモ、トチが良く売れ、ケヤキ材も棚板用材、框、柾割で順調な手当てが続いた。
一方、針葉樹関係は約７００点が出品された。造作類と屋久スギ厚板が良く売れたものの、出来値は低調に終わった。
天井関係は原盤不足の影響から杢、柾あわせて約４００坪が出品されたが、良杢の選別買いで終始した。彫柱、天然丸太の床柱、北山スギ絞り丸太の適寸材、逸品変木が好値で売れた。
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８月３日付
造作材、内装材に人気集まる～丸七ヒダ川ウッドのウッディーフェア、今後に期待つなぐ
㈱丸七ヒダ川ウッド（岐阜県七宗町、大岩弘幸社長）は７月24日、第１１６回展示即売会「ウッディーフェア」を同社製品センターで開催した。当日は東濃ヒノキ自社製品をはじめ、協力浜問屋などによる各種製品が売り立てられた。
住宅の実需は依然上向かないままで、買方の工務店などの仕事が少ないため、構造材が売りづらい状況になっている。特に柱、土台は買気の弱さが目立っている。それでも今回の展示会では同社のブランド力などの効果で多少は動いた。
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７月30日付
木曽ヒノキ板目盤に420万円～木曽官材・木材まつり、特選木の引き合い活発に
木曽官材市売協同組合（長野県上松町、野村弘理事長）は26日、天然木曽ヒノキの柾・板目盤など特選材をはじめとする４８０立方メートルの出品で「第48回木材まつり」を開いた。
開市前に「木之霊神社例祭」が執り行なわれ、玉串を奉てんして同協組の安全と繁栄を祈願した。また式典では野村理事長が買い上げを促すあいさつを行い、来賓祝辞では４月に就任した桂川裕樹中部森林管理局長が「天然木の伐採は計画どおり実施するが、人工林の『マル高マル国木曽ひのき』の普及にもご協力を」と呼び掛けた。
開市直後は模様眺めで冷静な展開だったが、中盤あたりから活気づいた。天然木の特選材、特に巾広の厚板、柾盤は引き合いが強く盛況となった。
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７月27日付
丸太不足で出品量大幅に減少～東海相互・大口市場「夏本番市」売上げ18％減
東海木材相互・大口市場（愛知県大口町河北、小森淳史市場長）は17日、「夏本番市」を素材１８００立方メートル、製品５９００立方メートルの出品量で開いた。売り上げは素材６７００万円、製品６５００万円、総額は前年同市を18％下回る１億３２００万円、平均単価は素材が立方メートル当たり４万１６００円、製品が７万３２００円、買上者は２２７社だった。
素材の出品量が前年と比べて22％減少と、多い時の半分ほどで、特別市としては異例の少量だった。出材減シーズンとはいえ、今年は出材が極端に少なく、全国の国産材市場は丸太不足に悩んでいる。
同市では出ている時に買っておこうという買方の姿勢から順調に売れ、昼には早々にセリが終了した。
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７月23日付
集材に苦労も手当ては堅調～岐阜銘協・木魂祭特市、売上げ9000万円、製品が下支え
岐阜県銘木協同組合（岐阜市茶屋新田、吉田芳治理事長）は14～15日、「第45回木魂祭特別市」を開いた。木材市場では実需低迷に加え、夏に向かって原木伐採のオフシーズンとなることから集材に苦労している。今回の出品口数は製品２９３０口、原木６３５口といずれも前年実績を大きく下回った。
製品の荷動きは依然低迷しているが、全国から参加した約３００人の買方の堅調な手当てに支えられ、製品５８００万円、原木３２００万円、計９０００万円を売り上げた。売上高は、消費税増税後も順調な推移をみせた前年実績を下回ったものの、特に板類を中心にした製品の下支えにより、全般にまずまずの結果となった。
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７月20日付
第４回大阪府・木づかい全国キャラバン開催～都市部の木材利用促進を模索
まちと森林をつなぐ木づかい全国キャラバン実行委員会主催、林野庁、大阪府、日本木材青壮年団体連合会の後援による「第４回大阪府・木づかい全国キャラバン」が11日午後１時から、大阪市西区土佐堀のＹＭＣＡ国際文化センターで、山林家はじめ木材業者、一般消費者ら約２４０人が出席して開催された。同催しは全国８カ所で開催が予定されており、今回の大阪会場は４カ所目。この後は宮崎、岐阜、山形、東京の各都県で開催される。
大阪会場では最初に開催地を代表して小河保之大阪府副知事が参加者らを歓迎し、森林の持つ効用、木材利用の大切さを訴え「今日の木づかい全国キャラバンには森林所有者、生産者、木材業者はじめ若い一般の方も大勢出席されており、木材への関心の高さを感じた。大阪府も幼稚園を対象に『一園一室木の温もり運動』を推進。特に若い人に木の良さを知ってほしい。木材利用運動を地道に長く展開していきたい」と祝辞を述べた。
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７月16日付
受注不振で荷動き鈍化～西垣・名古屋の７月「清涼市」、売上げ前年下回る
西垣林業・名古屋市場（名古屋市瑞穂区桃園町、中村智幸市売部長）は８日、７月特市「清涼市」を開いた。１０２社の買い上げにより、売り上げは６０００万円、平均単価は立方メートル当たり８万円、来場者は35人だった。
前月に続いて荷動きは非常に鈍く、並材の不振も相変わらず。さらに、これまでは比較的動いていた役物、造作、枠材も動きが鈍化した。
買方の姿勢は当用買い一色で、在庫を絞り込んでいる。前月から見積もりの依頼が増えたとの声も出ているが、受注には結びついていないとみられる。
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７月13日付
米材クリアほぼ完売～材惣木材のサマ―ホットセール、270人来場で２億円売る
材惣木材㈱（本社名古屋市中区、鈴木龍一郎社長）の外材製品チームと市売製品チームは３日、第９回「サマーホットセール」を、同社西部工場内（愛知県海部郡飛島村木場）で開いた。
９回目を迎える夏のホットセールでは、米材クリアを中心に２５５０立方メートルのほか、北洋タモ製品、国産材などを集荷した。産地での出材減からクリア材の不足が深刻な中で強い関心を集め、全国から過去最多となる２７０人が来場した。これにより売り上げは目標の１億６０００万円を上回る１億９５００万円を記録した。
セレモニーであいさつした鈴木社長は「景気が良くなっているという流れに住宅はやや取り残されている感がある。しかし市況はここにきて下げ止まりの様相をみせ始めた。今回のセールは、クリア材が集荷量の約６割。ぜひ良材の手当てをこのセールで」と呼び掛けた。
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７月９日付
材惣木材西部工場、新鋭・金物対応加工機が稼働～住林ＢＦ構法に合わせて
材惣木材㈱（本社名古屋市中区、鈴木龍一郎社長）はこのほど、同社西部プレカット工場（愛知県飛島村）に金物工法に対応できる横架材加工機ラインを導入し、本格稼働を開始した＝写真。
今回導入した機械は宮川工機㈱製のＭＰＳ‐ＶＸ04‐ＢＷ。中間加工機２台、小口加工機１台で構成され、在来工法だけでなく、金物工法への対応も可能となっている。
１時間当たり45～50本の加工能力があり、従来機よりもスムーズに加工できることから生産効率の向上が期待されている。総投資額は１億７０００万円。
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７月６日付
ぎふメディアコスモス、18日にオープン～屋根に県産ヒノキ800立方メートル
岐阜市が岐阜大学医学部跡地に建設している「みんなの森 ぎふメディアコスモス」では、今月18日のグランドオープンに向けて最終的な準備が進められている。
同施設は市立中央図書館、市民活動交流センター、展示ギャラリー、ホールなどからなる複合施設で延べ床面積１万５２２５平方メートル。建築家の伊東豊雄氏がデザインした木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造の混構造建築物だ。
木造部分は屋根で、厚さ２センチ、12メート×12センチのヒノキ板を層状に重ねて編む「木造格子屋根」という形状をしている。木材は岐阜県産ヒノキを約８００立方メートル使用。地元岐阜県の木材業者が総力を挙げて納材と木工事に対応した。
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７月２日付
【人】岐阜銘協理事長・吉田芳治氏～ロマンと可能性秘めた銘木
５月の定時総会で岐阜県銘木協同組合（岐阜銘協）の第７代理事長に就任した。前任の籏政廣氏（全国銘木連合会会長）は同協組の理事長を18年続けた。理事２年、副理事長２年の経験で理事長の重責を担うのは、戸惑いもあったという。
「ただ先輩が私に託された理由の中には、私が銘木業界とは少し違った立場にいるという点もあったのではないかと思う。初めて理事に就任した当時は、カルチャーショックがあった。銘木のプロではないが故に、素人の目線で銘木を見ることができ、その感覚で話もしてきた」と語る。
「例えばベテランの方は、一様に良い材が減ったと言う。しかし私は昔を知らないから、今ここにあるものも十分に良いものではないかと思う。その点では温度差がある」。
社長を務める企業は住宅産業全般の業務にかかわり、木材だけでなく幅広い商材を扱う。
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６月29日付
住団連総会、新会長に和田勇氏（積水ハウス）～「良質なストックの形成図る」
一般社団法人住宅生産団体連合会（住団連、樋口武男会長）は22日、２０１５年度定時総会、理事会を東京・ホテルグランドヒル市ヶ谷で開き、新会長に和田勇氏（積水ハウス㈱会長）を選任した。
また副会長には３期６年会長を務めた樋口武男氏（大和ハウス工業㈱会長）、矢野龍氏（住友林業㈱会長）、市川俊英氏（三井ホーム㈱社長）、竹中重雄氏（ミサワホーム㈱社長）の４氏を選任。専務理事には小田広昭氏を再選した。
和田新会長は「昨年は消費税増税によって住宅業界は大変厳しい状況に置かれたが、各種施策もあってようやく薄日が差してきた。住宅に対する軽減税率の措置の適用はまだ決定されていない。引き続き要請を行い、歯止めとしたい。同時に、これからは質の高い長期優良住宅をつくっていかないとストックが崩壊してしまうのではないか。日本の住宅資産は以前８３０兆円あったが、この40年で３４０兆円と５４０兆円の損失となった。中古住宅の流通市場が未整備な状態にあるためだが、リフォームやリノベーションなどで良いストックを残せば国民が豊かな生活を送ることができ、投資したものが返ってくる。生命と財産保持が保たれるという点で住宅の大きな社会的役割が果たせる。今後は悪かろう安かろうの住宅でなく、良質の住宅を提供することを、国を挙げて取り組んでいかなければならない」と就任のあいさつを行った。
６月25日付
木造建築物、可能性秘める～山西あすなろ会の総会、変化に対応を
㈱山西（名古屋市中区、西垣洋一社長）の取引先で組織する山西あすなろ会（丹羽規之会長＝㈱丹羽工務店社長）は18日午後２時から、総会と講演会を名古屋市熱田区の熱田神宮会館で開いた。
当日は会員、賛助会員など３００人を超える関係者が出席した。 総会で最初にあいさつした丹羽会長＝写真＝は「アベノミクス以来、株高、企業の増収、税収の増加、観光客の増加など活気が出てきたが、これをどう継続させるかが問題。新築住宅の需要が減ってリフォームが増えるとしても、仕事を取り込むには提案力が必要だ。景気の持ち直しを肌で感じたい。そのためには山西さんからの情報提供をお願いしたい」と期待を寄せた。
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６月22日付
挽き材に積極手当て～岐阜銘協「銘青会特別市」、原木は良材選別買い
岐阜県銘木協同組合（岐阜市茶屋新田、吉田芳治理事長）は15～16日、同協組の年間３大市の一つ「第29回岐阜銘青会特別市」を開催した。
製品４１１８口、原木８７８口が出品され、製品１億４４００万円、原木３９００万円、計１億８３００万円を売り上げた。市況が低迷する中、特に原木の手当てが慎重で、総売り上げは前年実績を下回った。
製品は広葉樹挽き板やスギ製品などが多数集荷された一方、原木は市況低迷などから山元での出材意欲が衰えて集荷量が伸び悩み、前年同市の実績を２割ほど下回った。同協組では今年11月に「全国銘木展示大会」の開催を控えており、荷主側は出品時期を慎重にうかがっているようだ。
セリには全国から４７０人の買方が訪れた。製品市はトチ、ケヤキなどの板類に活発な手当てがあり、特に人気のトチ板には85万円（長さ２・１メートル×幅１００×厚さ７センチ、写真中央）を上値に30万円から55万円と杢の良いものに相次いで高値が付けられた。
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６月18日付
応札慎重、上級品から落札される～全天連「第34回全ツキ展」静岡で盛大に
全国天然木化粧合単板工業協同組合連合会（全天連、松尾和俊会長）の「第34回全国優良ツキ板展示大会」が９～10日の２日間、静岡市駿河区曲金のツインメッセ静岡南館を会場に開催され、ツキ板の展示・即売、ツキ板の情報発信コンペ「天然主義大賞Ｖ」の作品展示・表彰などが行われた。
同大会では天然木ツキ板向けの優良丸太の確保が極めて難しい情勢の中、全天連傘下の組合員22社から厳選された製品３２７点が出品され、２日間の下見の後、10日午後１時から即売された。
即売会、表彰式の前に開かれた式典で松尾会長＝写真＝は「第34回展も静岡県家具工業組合とコラボ形式で開催。各社のブース出展の協力に感謝したい。さらに九州大学の松村教授の講演では、われわれが今後進むべき方向を示していただいた。天然木ツキ板は環境と健康にやさしい素材。併催する『天然主義大賞』では、加工技術とデザインを競うが、今回も自然素材の素晴らしさを表現した作品がそろった。即売会は狭い会場ながら全国８組合の力を結集し優良製品を展示した。われわれは広葉樹を中心に、利用開発に励み品質の安定した製品供給に全力で取り組んでいきたい」と主催者代表であいさつした。
今回から落札材の決済が現金支払いとなったため応札は慎重。入賞した特選品の単価は指値に届かなかったが、上級品を中心に順調な応札が進んだ。しかし実需不振から即売の後半には元落ちも目立ち、落札率64・２％で売上総額は６７９０万円にとどまった。
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６月15日付
製材工場の事業者を公募～愛知県豊田市、5.2万平方メートルの敷地を貸与
愛知県豊田市（太田稔彦市長）はこのほど、同市が造成を行う用地に大型製材工場を建設し、運営する事業者の募集を開始した。
同計画では林業の活性化、森林資源の活用、雇用の創出などを目的に、同市が造成を行う土地の賃貸借契約を締結した上で、事業者が製材工場を建設、運営する。
建設予定地は同市御船町山ノ神地内の５万２０００平方メートル。２０１６年度に造成工事、17年度に建設工事を開始し、18年度の稼働をめざす。
実施事業者は広く全国に向けて募集する。応募資格は原木使用量が年３～５万立方メートル程度以上の国産材製材工場の運営能力を有する者。また本社所在地の市区町村税の滞納がないことなどが要件に挙げられている。
応募者は７月21日までに「参加表明書」を提出し、募集申請書を８月31日までに提出する。応募要項は同市産業部森林課（足助町宮ノ後）で配布する。同市サイト（http://city.toyota.aichi.jp/）でもダウンロードできる。
今月19日には説明会と現地確認を行う。参加希望者は募集要項を確認の上、同課にＦＡＸ（０５６５‐６２‐０６１２）またはＥメール（shinrin@city.toyota.aichi.jp）で申し込む。
昨年末の同市議会で太田市長が同計画を発表して以来、林業、木材関係者の関心が高まっており、いずれの企業・団体の工場が建設されるのか、注目されている。
６月11日付
国産材利用の拠点、輸出も視野に～中国木材日向工場、第１期工事完成披露会
中国木材㈱（本社広島県呉市、堀川智子社長）が宮崎県日向市に建設を進めている日向工場の第１期完成披露式が６日、現地特設会場で全国の行政、木材、機械、物流などの関係者、台湾、韓国からの出席者など約６００人が参加して盛大に行われた。
同工場は２０１３年10月、国産材の一大生産拠点である宮崎・日向灘に面する工業団地の敷地41万７０５８平方メートル（約12万６０００坪）で着工。これまでに中径木製材ライン＝写真、乾燥装置、バイオマス発電機（出力１万８０００キロワット）などの大型施設が完成している。来春には集成材工場（スギ管柱集成材）、18年末には専用バースも整備される。当面は年30万立方メートル、最終的に50万立方メートルの原木を消費する予定で、国内販売だけでなく輸出も視野に入れた国産材一大生産拠点となる。
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６月８日付
「木材利用拡大の風生かせ」～愛知県関係６団体の総会、名木組は130周年事業実施
愛知県下の木材関係５団体（県木連、県木協連、県木産政治連盟、林災防愛知県支部、名古屋木材組合）の通常総会が５月28日、名古屋市中区の名古屋木材会館で開かれた。
名古屋木材組合の通常総会では、鈴木和雄組合長＝写真＝があいさつの中で、同組合１３０周年の記念行事として８月に講演会、11月に記念誌発行を予定していると報告し、協力を求めた。
14年度事業報告では愛知県副知事や名古屋市長に木材利用推進の要望活動を行ったことなどを紹介。15年度事業計画では建築基準の性能規格化、住宅品質確保促進制度への対応、創立１３０周年記念事業などのほか、名古屋城本丸御殿の復元資材調達への協力などに取り組むとした。
役員改選では安井孝専務理事の退職に伴って補選を行い、加藤龍己氏が新たに専務理事に就任した。
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６月４日付
後藤会長「地方創生に重きを置いた国産材利用の実現を」～岐阜県木連が総会
岐阜県木材協同組合連合会（後藤直剛会長）の第55回通常総会が５月29日、岐阜市内のふれあい福寿会館で開かれ、全議案を原案どおり承認可決した。
後藤会長＝写真＝は地元企業が協力して大型建築物に対応できる体制をつくることや、国産材の利用推進は大企業でなく地域の工務店や木材業者がリードすることにより「地方創生に重きを置いた国産材利用の実現を」と呼び掛けた。
14年度事業報告では従来の活動のほか「全国育樹祭カウントダウンボード」を東濃ヒノキで製作し、岐阜県庁前に設置したこと、２組合が脱退するも４組合が加入して地域協同組合数が前年比２組合増の40組合になったことなどが紹介された。
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６月１日付
新たな主力商品の開発を～日本防腐工業組合が総会、屋外製品の防腐技術生かそう
日本木材防腐工業組合（鈴木龍一郎理事長）は５月21日、第49回通常総会を東京都港区のメルパルク東京で開いた。
冒頭、15年度も引き続き理事長を務めることになった鈴木氏が「組合が設立された１９６７年には、まくら木と電柱が防腐木材の生産量の90％以上を占め、60万立方メートルと現在の３倍近い生産量があった。それがどんどん減って、まくら木は５％、電柱にいたっては０・１％になっている。今、主力となっているのは土台で、半分を占めている」と防腐木材の現状を説明。その上で「今後、新たな主力商品をつくっていく必要がある」と強い決意を示した＝写真。
また設計基準をつくるなど力を入れている木製ガードレールについて「鉄製と違って木材は衝突した際には適度に壊れ、力を吸収するので非常に適している」と説明し、今後も木製ガードレールの普及を強化するとした。
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５月28日付
新時代の需要つかもう～愛買協が第60回の記念総代会、新理事長に竹内喜陽雄氏
愛知県木材買方協同組合（愛買協、渡邉佳彦理事長、組合員数３９２人）は25日午後２時から、第60回通常総代会を名古屋市中区金山のＡＮＡクラウンプラザホテルグランドコート名古屋で、約40人の参加者を集めて開催した。
冒頭、渡邉理事長＝写真＝は「当組合は60年前、東海相互木材市場の開設とともに生まれ、高度成長期、伊勢湾台風、外材全盛期などを経験してきた。現在は少子高齢化の中で需要は縮小し、相場も下落している」とこれまでを振り返った。
その上で「現在、ＣＬＴが話題となっているが壁、梁、床などすべての分野で利用する場合には既存構造材が不要になる。この影響が及んでくるだろう。今後はリフォーム需要の増加が期待されており、われわれも新たな需要をつかむ努力が必要」と結んだ。
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５月25日付
２×４住宅、年15万戸達成へ～ツーバイフォー建築協会、関西支部、東海支部が総会
一般社団法人日本ツーバイフォー建築協会・関西支部（津田潮支部長）の「創立40周年総会」が18日午後３時から、大阪中央公会堂で会員ら68社が出席して開催された。
今回は創立40周年ということで特別ゲストに、わが国で古民家再生に取り組むドイツ生まれの建築デザイナーであるカール・ベンクス氏を講師に迎えて記念講演も行われた。
総会では最初に津田支部長があいさつし「２×４住宅は性能の良さが認められて全国に２４０万戸が建築されている。台風や集中豪雨、地震に強い特性が見直されて昨年は前年比７・２％減の11万１０００戸が建築された。日本の住宅文化を進化させてきた２×４住宅は、今後もさらなる飛躍で年15万戸達成をめざし発展を遂げることを期待したい」と業界の活性化を促した。
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５月21日付
東海２×４協議会が総会開く～「大転換の年」にプロジェクト活動など新たな試み
２×４住宅コンポーネント会社らで構成している東海２×４協議会（西長四郎会長＝太平ハウジング㈱、正会員12社、賛助会員５社）は15日、「第12回通常総会」を名古屋市港区の大日本木材防腐㈱４階会議室で開いた。
西会長＝写真＝はあいさつの中で「東海地区の２×４住宅の着工戸数が一昨年は１万５３６８棟だったのに対し、昨年は１万３２４３棟と14％減少。全国では７・２％減だった。消費税増税後の落ち込みは東海地区の方がはるかに大きく、予想以上だった」と述べた。
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５月14日付
木材有効利用でパレット材を製造～名古屋港木材倉庫、製材部門を新設
名古屋港木材倉庫㈱（本社名古屋市南区加福町、野間順一社長）は国産材関連事業でチップ製造を行っているが、その一環として１年余り前から国産材丸太を自社で製材し、パレット用材を製造している。
このきっかけは、チップ材として持ち込まれる丸太の中に、破砕機に入らないほど太いものがあり、「有効利用しないともったいない」という声が社内で上がったことだ。
最初は外注による製材で商品の販売のみを行っていたが、少しずつ数が増えてきたことから「自社での製材を」ということになり、昨年２月に工場を竣工させ、製材事業部となる「エコワールド名古屋」がスタートした。
製材のノウハウはなく、ゼロからの出発。製材経験のある従業員を募集したが、１人も応募がなかったため、重機の経験者を５人採用した。全員が製材の未経験者とあって、まずはインターネットの動画を見て、真似をすることから始めた。また同社と付き合いのある製材業者に教えを受け、技術を身に付けていった。
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５月11日付
昨年度の稼働率10％減少～愛知木造住宅プレカット協、総会後に各社近況報告
愛知木造住宅プレカット協議会（会員16社、真野穣司会長）は４月23日午後から、２０１４年度の通常総会を名古屋市中区錦の名古屋国際ホテルで、会員12社から22人が出席して開催した。
総会では収支決算報告と新年度活動計画などを原案どおり承認可決した。終了後は真野会長を座長にプレカット工場各社の近況報告が行われた。
近況報告では昨年度の工場稼働率をはじめ人材確保への対策、設備計画などを中心に工場を取り巻く諸課題が話し合われた。
それによると新設住宅着工戸数の減少、特に少子高齢化による戸建て住宅の不振の直撃が加わって、各工場の稼働率はトータルで10％前後の減少となった。木建ルート最大の顧客である中小工務店（年間建築実績10棟前後）が、営業力のぜい弱さから仕事を取れなかったため、加工棟数の減少につながった。
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５月４日付
売上げ6年ぶりに10億円超える～旭川林産2014年度市売、取扱材積も25％増加
北海道産広葉樹丸太の唯一の銘木市を開催する旭川林産協同組合（旭川市永山北１条、髙橋秀樹理事長）はこのほど、２０１４年度における市売事業の結果をまとめた。
それによると昨年度は前年度と同様に年間10回の銘木市を開催し、取扱材積は前年度比25％増の２万３３２９立方メートル（単椪のみ）、販売額は14％増の10億７７００万円（販売量２万２５５０立方メートル）と08年以来６年ぶりに10億円台に乗った。
出品量は民材が前年度比３５４８立方メートル増、また官材（国有林、東大演習林、町有林）も１０９６立方メートル増えた。広葉樹資源が減少する中で増加した要因の一つに、自社山林資源を多く持つパルプ会社が、バイオマス発電向けに自社材の伐採を増やし、広葉樹市における価格面での優位性に注目して出品したことがある＝写真は15年１月市出品、２１９万５０００円のマカバ（東大演習林）。
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４月30日付
販売量20％増加も単価下落～木曽官材市売の花まつり、セリは盛況
木曽官材市売協同組合（長野県上松町、野村弘理事長）は25日、「花まつり・第41回全木協連優良国産材製材品展示大会」を天然木曽ヒノキの柾・板目盤など特選材をはじめとする２８０立方メートルの出品で開いた。販売材積は前年比20％増の１０５立方メートル、売り上げは前年並みの２０００万円、平均単価は16％安の19万円だった。
開市前の式典で全国木材協同組合連合会の坂東正一郎会長が「消費者の木材利用への関心は確実に高まっている。この追い風を利用し、利用拡大への取り組みを進めていく」と述べた。
来場者は70人と前年を上回り、にぎわいをみせた。手当て意欲はまずまずで、単価は伸び悩んだものの、セリは順調に進行した。
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４月27日付
問屋の販売努力で前年上回る～東海相互西部・開設10周年市、2.2億円売る
東海木材相互・西部市場（愛知県飛島村木場、鈴木善一朗市場長）は21日、製品１万２０００立方メートル（外材除く）の出品量で「開設満10周年記念市」を開いた。
２６６社の実買い上げにより国産材が２４５０立方メートル、外材が９５０立方メートル買われ、売上総額は２億２０００万円と前年同市を１０００万円上回った。平均単価は国産材が立方メートル当たり６万５０００円、外材が６万１０００円。来場は１６０社だった。
開市前の式典で鈴木和雄社長があいさつに立ち、同社西部市場の歴史を紹介したほか、同社が今年で創業60周年を迎えることから、11月28日に記念イベントを実施することを告知した。
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４月23日付
２月の反動減で一服感～岐阜銘協・春季特別市、売上げ前年下回る
岐阜県銘木協同組合（岐阜市茶屋新田、籏政廣理事長）は14～15日、「春季特別市」を開いた。出品は製品３３６５口、原木８８０口と製品に比べて原木が少なく、市況低迷が続く中で出材減の傾向がみられた。また３月の「第33回銘青展」が予想を上回る好調な売れ行きだっただけに、その反動減が随所に出た形で、売り上げは製品７０００万円、原木４４００万円、計１億１４００万円と前年実績を下回った。
製品の出品は依然おう盛。同市場への強い出品意欲をうかがわせた。ただ前回市での手当てから充足感もあって、全体に模様眺めのムードが強かった。
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４月20日付
西垣会長「需給バランスこと第一」～愛市連の総会、変化への対応求める
愛知県木材市場連盟（西垣泰幸会長＝西垣林業㈱社長）は13日、「第55回定時総会」を名古屋市熱田区のサイプレスガーデンホテルで開いた。西垣会長＝写真＝は「景気は回復基調といわれるが、業界は円安によるコストアップと需要低迷で厳しい状況にある。木材市場は長い歴史の中で良い時を過ごしてきたが、住宅80万戸時代を迎え、その対応に迫られている。需給バランスこそ最優先されるべきだ。国産材も２０２０年の自給率50％が最終目標でなく、循環型産業としての始まりでなくてはならない。もはや、がんばることで売り上げが元に戻ることはない。意識を前に押し上げ、実行につなげよう」と述べた。
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４月16日付
売上げ2.9億円、前年下回る～ウッドピア・開設14年記念市、出品減で品薄高
ウッドピア市売協同組合（三重県松阪市木の郷町、中川邦雄理事長）は８日、「開設14周年記念市」を開いた。素材は４０００立方メートル買われ、売り上げは８５００万円、製品は１６００立方メートルを売り、２億円、総売り上げは前年を23％下回る２億８５００万円、平均単価は素材が２万１２５０円、製品が12万５０００円だった。
素材市は出品量が非常に少なかった。山元の出材意欲の低下や年度替わりによる作業の減少、バイオマス発電への原料流出など、複数の要因が影響しているとみられる。
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４月９日付
苦しみながらも全量販売～東海林材58周年市、並材弱含み、良材は横ばい
㈱東海林材市場（愛知県豊橋市野田町、小杉弘夫社長）は４日、地元三河産材をはじめとする約８００立方メートルの出品量で「創立58周年記念市」を開いた。
売り立て前に小杉社長＝写真＝があいさつに立ち「消費税増税の影響が長引いているが、新設住宅着工戸数は年81万戸ペースで、予想の範囲内。少しは明るさが出てくると思う」と述べた。
また新城市門谷地区に設置した中間土場「ログステーション鳳来・新城営業所」について、諸事情でオープンが約１年遅れたが、運用できるようになったことを報告した。
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４月６日付
製品の荷動き低迷、売上げ前年比で半減～東海相互大口・期末謝恩市
東海木材相互・大口市場（愛知県大口町河北、小森淳史市場長）は３月27日、「期末謝恩市」を素材３２００立方メートル、製品６３００立方メートルの出品量で開いた。売り上げは素材１億１４００万円、製品７３００万円で、総額１億８７００万円、平均単価は素材が立方メートル当たり４万１９００円、製品が７万８６００円、買上者数は２６４社だった。
同月２回目の特別市で、素材は進行が遅く全般に買気は薄かった。ヒノキは欠点のない良材のみ手が上がったが、そのほかは売りづらかった。スギは太物が好値で売れたが、色が良くない材は敬遠された。
売り上げは前年をやや上回ったが、これは決算などの関係で付け売りの金額などが加算されたためで、商況は前年に比べて非常に厳しくなっている。
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４月２日付
三重県産材で小児科医～オオコーチ、非住宅４例目、あかね材製品初採用
㈱オオコーチ（本社三重県松阪市大黒田町、黄瀬稔社長）が松阪市に建設していた木造の小児科医院がこのほど完成し、３月29日に内覧会が行われた。
同社の非住宅物件は同市大黒田町のドラッグストア、産婦人科、幼稚園に続いて今回が４例目となる。
完成した物件は同市下村町のイワサ小児科（岩佐敏秋理事長）。建築面積２７７・21平方メートルで、木造軸組み工法（２階建て）を採用している。
材料は地元の木材にこだわり、すべて三重県産材を用いた。柱、梁、桁はヒノキで、合板には三重県産のヒノキ合板を使用した。
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３月26日付
女川駅新駅舎の屋根にＬＶＬ～キーテック製品約100立方メートルを使用
４年前の東日本大震災で被害を受けたＪＲ石巻線が21日に全線開通した。再建された「ＪＲ女川駅」（宮城県女川町）では同日、開所式が行われ、竹下亘復興大臣、村井嘉浩宮城県知事、須田善明女川町長、地元の小中学生、報道関係者など約１０００人が参加。来賓としてＪＫホールディングス㈱（東京都江東区）の吉田繁会長も招待された。
同駅舎は昨年、「プリツカー賞」を受賞した坂茂氏が設計した、鉄骨と木造を組み合わせたハイブリッド建築物（地上３階建て、建築面積６００平方メートル、事業費８・５億円）。屋根はウミネコが空に向かって白い翼を羽ばたくイメージでデザインされている。
被災者がくつろげる２階の温泉設備に空からの光を取り入れ、明るくする必要があるとしてＬＶＬを編み込む形で屋根を湾曲に仕上げ、テントで覆った＝写真。このＬＶＬは当初、輸入スプルース材が使用される予定だったが、吉田会長が寄付の意向を示したことから、㈱キーテックのＬＶＬに切り替えられた。ＬＶＬの使用量は約１００立方メートル。
３月23日付
並材敬遠、造作材主体に～東海相互西部市場「期末謝恩市」、売上げ前年比30％減
東海木材相互・西部市場（愛知県飛島村木場、鈴木善一朗市場長）は17日、製品１万１４００立方メートル（外材除く）の出品量で「期末謝恩セール」を開いた。２１１社の実買い上げにより国産材が１２００立方メートル、外材が５２０立方メートル買われ、売上総額は前年を約30％下回る１億１０００万円、平均単価は国産材が立方メートル当たり６万３０００円、外材が６万２０００円。来場は87社だった。
市況は２月から変化なく、荷動きは鈍かった。買方の姿勢は模様眺めで、ヒノキ構造材が売りづらく、特に並材は敬遠された。造作材、板類を粘り強く売っていく展開だった。
ただ問屋からは見積もりが少しずつ増えているとの声が聞こえ始めており、若干ではあるが、２月に比べ活気があった。
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３月19日付
大臣賞・玉杢ケヤキに本代2200万円～第33回銘青展、トチ200万円など高値相次ぐ
全国銘木青年連合会（塩野和貴会長）が主催する「第33回全国優良銘木展示大会（銘青展）」が、岐阜県銘木協同組合（岐阜市茶屋新田、籏政廣理事長）と岐阜銘青会が実行団体となって開かれ、13～14日に同銘協倉庫・土場で即売が行われた。実需低迷が続く中、売れ行きが心配されたが、製品３９６７口、原木１２３６口の大量出品が積極的な手当てを誘い、製品１億５１００万円、原木１億４４００万円、計２億９５００万円を売り上げる好結果となった。
期間中、各地から延べ５００人の銘木・木材業者が参加。銘木資源の枯渇が進む中、少ない良材に人気が集中して活発な手当てとなった。
大型の特別市とあって出品内容は多種多様で製品はトチ、カエデ、ウォールナットなどの挽板への買気が強く、上杢良材の価格がセリ上がった。特にトチの人気は高く、中部森林管理局長賞のトチ板（１００センチ×２・５メートル）に45万円のほか、岐阜県知事賞（90センチ×２・５メートル）に60万円など高値で買われた＝写真は農林大臣賞材の玉杢ケヤキ、本代2200間年で落札された。
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３月16日付
丸美産業が140センチ大ケヤキを落札～高級住宅への使用など検討、差別化図る
３月６日に東海木材相互・大口市場（愛知県大口町、小森淳史市場長）で行われた「春一番市」で、材惣浜が出品した岐阜県産４メートル×１４０センチの大ケヤキを丸美産業㈱（名古屋市瑞穂区、南喜幸社長）が落札した。
地元では有名だった大ケヤキで、10年前には地主が伐採を断ったという逸話がある。話題性があり木柄も良いとあってセリは盛り上がりをみせ、数社の手が挙がったが、同社が落札した。
同社の国産材関連の事業では、中国向けにテーブル用やフローリングなどの輸出販売の実績があるが、銘木であるケヤキをセリ落としたのは初めて。
これほどのケヤキはめったに手に入らず「差別化を図るにはこの上ない素材」として同社では、住宅事業本部が展開する高級分譲住宅「プラセシオン」への採用なども視野に入れ、どのように活用していくかを慎重に検討している。
３月12日付
大ケヤキ650万円に沸く～東海大口・春一番市、並材の荷動きは低調続く
東海木材相互・大口市場（愛知県大口町、小森淳史市場長）は６日、「春一番特別市」を素材３８００立方メートル、製品５８００立方メートルの出品量で開いた。売り上げは素材１億３０００万円、製品５７００万円、総額は前年を20％下回る１億８７００万円、平均単価は素材が立方メートル当たり３万８４００円、製品が７万９６００円、買上者は２７９社だった。
素材市は来場者が多く買気もあり、活況だった。市況は相変わらず厳しいが、出材丸太の質が良いことから、製材業者が一定量を手当てした。ただ並材の売りづらさは変わらなかった。
相場は横ばい。主な並材の出来値はヒノキ中玉３メートル×16～18センチ柱取り１万７０００円、土台取り４メートル×16～18センチ１万７０００円、長柱取り６メートル×16～18センチ３万円。スギは３メートル×16～18センチ柱取り１万２０００円、４メートル×24～28センチ１万４０００円、４メートル×30センチ上１万４０００円。
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３月９日付
銘青展、13～14日に即売～岐阜銘協会場に上杢屋久スギ板など優良材を大量出品
岐阜県銘木協同組合（岐阜市茶屋新田、籏政廣理事長）は10～14日、第33回「銘青連・全国優良銘木展示大会（銘青展）」を開く。
同大会は銘木業界の青年団体である全国銘木青年連合会（塩野和貴会長）が１９８３年以来、全国各地で毎年開催しており、今年で33回目となる。全国から原木、製品の優良材を大量に集荷して銘木需要の拡大と業界の振興を図るもので、すでに岐阜銘協の原木土場・製品倉庫には出品材が大量に集荷されており、13日（製品）、14日（原木）の即売に備えている。
出品材は、製品では上杢屋久スギ板（幅１６０×厚10センチ×２・４メートル）が多数出品されるほか、毎回人気を集めるトチ板やケヤキ板、キハダ、タモ、クリ、センなどの広葉樹板、さらにウォールナットなどの輸入広葉樹の良材も多数集荷されている。
原木では、ヘリ集材による奈良県産トチ約60立方メートル＝写真下＝のほか、新潟産社木ケヤキ（１８５センチ×７メートル）など、玉杢がみられる優良材も多数出品される。さらに、クリ、クス、イチイ、クルミ、カヤなど多種多様な原木の入荷が続いている。
同大会では出品材の中から農林水産大臣省、林野庁長官賞、岐阜県知事賞など55点が選ばれ、表彰される。即売会への一般参加保証金は現金または銀行保証小切手で30万円。
なお12日午後６時から、岐阜市内のグランヴェール岐山で記念式典と祝賀会が催される。
３月５日付
大阪府木連が特別講演会～藻谷浩介氏「集成材を使った木造近代建築時代が来る」
一般社団法人大阪府木材連合会（府木連、中村暢秀会長）は２月24日午後２時から、藻谷浩介氏を講師に招いて特別講演会を大阪木材会館で開催した。当日は話題の人物の講演とあって会場の大会議室がほぼ一杯になった。
講演を前に中村会長は講師紹介で「藻谷さんは広く海外でも活躍されているが、特に身近な資源の有効活用でセンセーショナルな提言をする一方、地域との共生を大切にされている。今日の講演ではわれわれ木材産業が今後、どう取り込んでいくべきか、ヒントを与えてくれることを期待したい」と述べた。
昨年、藻谷氏の著書「里山資本主義」が売り上げ30万部を突破し、新書大賞２０１４を受賞した。地域振興や人口成熟問題などへ精力的に取り組んだ同著と、これらをテーマに年間６００回という超過密スケジュールで全国講演を行っていることから藻谷氏は話題の人となっている。
講演で藻谷氏は最初に「21世紀の木造は、集成材を使った木造近代建築時代が来る。木材は燃えず丈夫で長持ち、しかも地震に強い」と木材を賞賛した。
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３月２日付
サミット工法で木造新拠点～山西・新岐阜店、非住宅木造の需要拡大視野に
㈱山西（名古屋市中区、西垣洋一社長）は２月25日、岐阜県瑞穂市に建設中の同社新岐阜店の建設現場に関係者を招いて、躯体工事の見学会を行った。
同社は木材利用拡大をめざす「ウッドファーストプロジェクト」の一環として、木の良さを生かした非住宅建築物に積極的に取り組んでおり、新岐阜店の建物には新工法「サミットＰＲＯＷＯＯＤ ＨＲ工法」が採用されている。
新岐阜店は事務所棟と鉄骨造の倉庫１棟、および木質２方向ラーメン構造による木造倉庫１棟からなり、住宅、店舗、倉庫、高齢者施設など今後拡大が予想される中大規模木造建築物の需要に対応するモデル棟としての機能も果たすことになる。
敷地面積は５８００平方メートルで、鉄骨倉庫（１０２３平方メートル）、木造倉庫（１１７０平方メートル、写真）、事務所（一部２階建て、延べ床面積３１７平方メートル）の規模となる。
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２月26日付
素材の効率的な供給めざす～中部広域流通協議会が会合で構想示す
国産材の安定・効率的な供給体制の確立をめざす林野庁補助事業「広域流通体制確立対策事業」の中部地区広域原木流通協議会（鈴木和雄会長）は18日、第３回会合を名古屋市中村区の井門名古屋ビルで開いた。
信州大学の植木達人教授を座長に、中部森林管理局と中部地区８県（長野、静岡、岐阜、愛知、新潟、富山、石川、福井）の行政関係者、岐阜・愛知・富山の各県木材組合連合会、木材市場、素材流通組合、林材ジャーナリストの赤堀楠雄氏らが出席した。
議事ではまず、前回の会合で指摘された点を修正した「中部地区広域流通構想（案）」について採決し、満場一致で承認した。
同構想では、中部地区は素材生産量が森林蓄積に対して過小であり、まずは素材生産量の増大を図る必要があると指摘。
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２月23日付
荷動きの回復遅れる～東海相互・西部市場「三重県産材展」、売上げ前年比30％減
東海木材相互・西部市場（愛知県飛島村木場、鈴木善一朗市場長）は17日、製品１万８４０立方メートル（外材除く）の出品量で「三重県優良木材展示会」を開いた。
１９３社の買い上げにより国産材が１２００立方メートル、外材が４３０立方メートル買われ、売上総額は前年比30％減の１億１０００万円、平均単価は国産材が立方メートル当たり６万７０００円、外材は６万４０００円、来場者は88社だった。
昨年からの需要低迷が続いており、荷動きは鈍い。特にヒノキ並材、構造材は動きが止まっている。内装材、造作材は多少売りやすかったが、それでも気に入った品だけ買うという雰囲気だった。
スギは引き合いがあり、品物があれば売れるものの、深刻な品薄で今回も人気商材の出品は少なかった。
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２月19日付
手当て盛り返し売上げ1.6億円、前年実績上回る～岐阜銘協「梅まつり特別市」
岐阜県銘木協同組合（岐阜市茶屋新田、籏政廣理事長）は13～14日、「梅まつり特別市」を開いた。昨年末までは好調な荷動きがみられた銘木市場も、年明け「初市」は慎重な手当てとなり、売り上げは伸びなかった。今月もこのムードは変わらないとみられたが、セリには延べ３００人が参加して活発な手当てが展開され、売り上げは製品８４００万円、原木７５００万円、計１億５９００万円と、前年実績を上回る好成績を残した。
製品の出品口数は３４３２口と、１月市を大きく上回った。全国から集まった買方は売り放しのトチ、ケヤキ、センなどの挽き板材を中心に積極的な買い姿勢をみせた。高額材には手が挙がらなかったものの、並材クラスの販売口数の増加が売上増につながった＝写真は立方メートル当たり70万円（２・２メートル×86センチ）のトチ原木。
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２月16日付
並材不振で売り上げ前年比36％減～東海相互・大口の銘木市、厳しさ続く
東海木材相互・大口市場（愛知県大口町河北、小森淳史市場長）は６日、「東海・銘木市」を素材４０００立方メートル、製品５９００立方メートルの出品量で開いた。売り上げは素材１億３８００万円、製品５１００万円、総額は１億８９００万円、平均単価は素材が立方メートル当たり３万８１００円、製品が７万６５００円、買上者は２９１社だった。
素材の出材状況は多少改善したが、需要低迷による山主の伐採意欲の低下が続いており、集材環境は依然厳しい。当日の買方の姿勢は当用買いながら、ここ数カ月では最も買気があってセリは活況となり、良材は高値で落札された。来場者も多く、にぎわった。
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２月12日付
西垣・名古屋の節分特別市、売りづらさ続く～相場保合、３月に好転の声も
西垣林業・名古屋市場（名古屋市瑞穂区桃園町、中村智幸市売部長）は４日、「節分特別市」を開いた。
１１２社の買い上げにより売り上げは８７００万円、平均単価は立方メートル当たり６万８０００円、来場者は37人だった。
同市場は「ヒノキ主体の市場イメージ」（市場関係者）があるとして、午前の部では「いろんな木の展示会」と題し、ヒノキ以外の樹種の展示即売を行った。ケヤキ、トチのほか外材ではホワイトウッド、スプルースのフリー板やカリン、タモなどの無垢盤を出品した。午後の部では通常売り立てからセリ売りを行った。
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２月９日付
11月11～14日、日本木工機械展～ポートメッセなごやで、１期出展申し込み受付中
一般社団法人日本木工機械工業会（井本希孝理事長）主催の「日本木工機械展／ウッドエコテック２０１５」は今秋の11月11日～14日の期日で、名古屋市港区金城ふ頭のポートメッセなごやで開催される。同展実行委員会（井本希孝委員長）では第１期の出展申し込みを開始。申し込み期限は２月末日となっている。
今回はテーマに「木の国日本 木遣いでオモテナシ・見せましょう木の力」を掲げ、木材加工機械をはじめ刃物、乾燥機器、エコ機器、林業機械など木材、家具、木工、住宅関連業界まで幅広い分野のウッドテクノロジーの最新情報を発信する。
同展の前回展（２０１３年）は、１６６の企業・団体から新製品の展示やソリューションの提案があり、国内は元より国際的な商取引も活発に行われた。さらに業界や大学・研究機関による実践的な情報と技術の交流が行われ、国内外から１万５３２５人の入場登録があるなど、木材産業界における総合的な技術展としての大きな役割を果たした。
出展要領は次のとおり。
【出品物】１．木材加工機械・林業機械および木質系再利用機器ならびに関連製品２．明らかに他社製品の模倣とみなされるもの、特許係争中のもの、その他本展の趣旨にそぐわないものは出品できない
【基本小間】１小間の寸法は間口３メートル×奥行き３メートル（９平方メートル）
【出展申し込み】１．出展申し込みの募集は、２期に分け実施。ただし期限内であっても予定小間数に達した場合は出展の申し込みを締め切る▽第１期（募集中）＝２月28日まで▽第２期＝３月１日から５月31日まで ２．申し込み小間数の単位は１小間 ３．申し込み方法は、各期の締め切り日までに「出展申込書」を実行委員会事務局に提出する ４．すべての申し込み者は「出品物明細書」および「出品物カタログ」を５月31日までに実行委員会事務局に提出する
【出展料・屋内（申し込み小間数ごとの１小間当たりの出展料、税別）】第１期＝１小間申し込みの場合33万円、２小間申し込みの場合27万５０００円、３小間以上申し込みの場合22万円▽第２期＝１小間申し込みの場合34万５０００円、２小間申し込みの場合28万７５００円、３小間以上申し込みの場合23万円
【出展料・屋外（同）】第１期＝１小間申し込みの場合19万５０００円、２小間申し込みの場合16万２５００円、３小間以上申し込みの場合13万円▽第２期＝１小間申し込みの場合21万円、２小間申し込みの場合17万５０００円、３小間以上申し込みの場合14万円
２月５日付
新制度、省エネ基準への対応など強化～サンコー、新春講演会で重点取組み説明
㈱サンコー（名古屋市中川区、加藤秀司社長）は１月28日、「新春講演会」を開き、加藤社長＝写真＝が今年の重点取り組みテーマを説明した。住宅エコポイントの復活版といえる「省エネ住宅ポイント制度」については「住まい給付金」とあわせ、必ず施主に提案すべきであり、説明会を開催して周知に努め、昨年開設した「すまいるベース」でも相談を受け付けるとした。
新省エネ基準への対応では外皮計算と一次消費エネルギー計算、エネルギーパス（家の燃費表示）、構造計算までを同じ部署で対応できる体制を整える。また４月１日に名古屋国際会議場で地域型住宅ブランド化事業の後継事業である「地域型住宅グリーン化事業」を含め、新省エネ基準の説明会を開く予定だ。
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２月２日付
難局打開へ一層の努力～東海２×４協議会、情報交換で今年の展望探る
東海２×４協議会（西長四郎会長）の新年会が１月23日午後３時30分から、名古屋・栄の名古屋国際ホテルで開催された。当日は同協議会のメンバー30人が出席し、２×４住宅関連業界の近況について議論した。
協議会は主にコンポーネント加工業者と関連業種の賛助会員というメンバーで構成されており、会員相互に共通する問題討議、業界の活性化に向けた勉強会や視察などが主な活動内容になっている。
新年会では各社の近況報告によって情報を共有するとともに、今年の課題を探った。
冒頭、西会長（太平ハウジング㈱）は「住宅市場は厳しい局面の連続。とりわけ２×４住宅は日本で市民権を得て40年の歴史を重ねてきたが、この間は原料の米マツがヘムファー、そしてＳＰＦへと転換しただけ。構造的に何ら前進がない」と厳しく自らも戒めた。
その上で「協議会も組織として転換期を迎えている。時代の流れに即した会として目標に向かい、安定的な発展と情報発信ができるよう燃えてほしい」と現状の閉塞感を打破して新たな課題への取り組みを促した。
続く情報交換会の座長は長谷川久副会長（大日本木材防腐㈱）が務めた。同氏は「２×４住宅業界はカナダからの輸入に原材料の調達を頼っているため、この数年は産地価格の上昇と為替円安で工場の採算が限界を超える厳しい局面に追い込まれている。難局打開への道は険しいが、全員で知恵を絞り前進できるきっかけがつかめるよう、皆さんの忌憚のない意見を聞きたい」と前置きして各社の近況報告を受けた。
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１月29日付
【100周年記念特別座談会】森林を支える山づくり～治山治水は国土形成の要
本紙は昨年、創刊１００周年を迎え、１年にわたって特集号を発行してきたが、締めくくりとして「これからの森林を支える山づくり」をテーマに、治山治水事業について座談会を実施した。昨今、台風や地震などにより山地災害が各地で頻発しており、国民の生命や財産を守るための治山治水が緊急課題となっている。林野庁では国土強靱化法に基づき、事前防災・減災の観点から「緑の国土強靱化」の施策を推進している。木材自給率50％の目標達成に向けた安定供給は安心・安全な国土形成を図る治山治水が要となる。次世代へつなぐ山づくりをどうすべきか。先人が営々と築いてきた事業を継承し、さらに変化する社会情勢の下で深化させていくことが必要だ。今回、専門家５人に意見を聞いた。司会は本紙東京事務所の林和彦が務めた。（昨年12月９日収録、文中敬称略、文責編集部）
―林野庁森林整備部の本郷部長から治山事業の現状認識と２０１５年度の予算の狙いについてお話しください
本郷 14年度補正予算を含む経済対策の指示があって現在検討中であることを前提でお話しするが、今聞こえているのは国債を新たに発行したくないということで、公共事業については非常に小さい補正予算になるのではということだ。公共事業全体を縮めていく厳しい状況にある。ただ金額自体は大きくないが、広島豪雨などの災害の対応については、災害復旧事業として対処されることになる。それらを踏まえて治山などの予算を確保したいと思っている。
もう一つ重要な点は、公共事業を現場はもう落札しないのではないか、建設業界は腹いっぱいでこれ以上、公共事業で金を使わないのではと官邸が言っていること。この問題は一部の地域ではそうだが、全国的にみればそのようなことはないと思う。財務省は経済財政諮問会議や財政制度などの審議会で、公共事業を縮める方向にある。官邸の意を受けているかは分からないが、決して明るい感じではない。
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１月26日付
目標の売り上げ２億円上回る～20回目迎えた材惣木材「ニューイヤーズホットセール」
材惣木材㈱（本社名古屋市中区錦、鈴木龍一郎社長）は15～16日の２日間、新春恒例イベント「New Yearsホットセール Vol.20」を西部木材街の西部工場内で開いた＝写真はセリの様子。初日は大雨、市況はどんよりムードと悪条件だったが、20回という節目であることから、全国から前年を上回る２９０人の買方が来場し、活気に満ちたセールとなった。
当日は米ツガ、米マツ、米ヒバなどのクリアを完売。米マツ、ホワイトウッドなどの並材も品薄感が浸透していることから、強い引き合いをみせた。同時に販売されたスギ、ヒノキなどの国産材の売れ行きはいまひとつだったが、主力材が好調で、全体の売り上げは目標の２億円を上回った。
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１月22日付
リフォーム断熱効果を数値で予測表示～ウッドワン、サイト内に無料ソフト設置
㈱ウッドワン（本社広島県廿日市市、中本祐昌社長）は15日、戸建てやマンションのリフォーム工事前に、断熱リフォーム後の効果予測が可能なシミュレーションソフト「健康・断熱リフォームシミュレーター」を同社サイト（http://www.woodone.co.jp/）で公開した。
同社はリフォーム向け商品として高い保温効果や省エネ効果が得られる「断熱改修パネル・あったかべ」、「木製内窓・ＭＯＫＵサッシ」、「無垢フローリング・ピノアース」などを販売している。
今回公開したソフトは、これら商品を用いて断熱リフォーム工事を行った際に予測される省エネ効果や体感温度、室内の上下温度差、保温効果、結露の軽減・遮音効果、概算の商品価格などを、簡単な入力だけで分かりやすく数値化する。
１月19日付
中村会長「地道な努力で道は開ける」～大阪府木連の互礼会、村上氏の叙勲祝賀会も
一般社団法人大阪府木材連合会（府木連、中村暢秀会長）の「大阪木材界新年互礼会」が６日午後４時から、大阪・中之島のリーガロイヤルホテルで、関係者約２５０人が出席して開かれた。なお昨秋の叙勲で旭日双光章の栄誉に輝いた前副会長の村上高兒氏の叙勲祝賀会も併催された。
最初に中村会長が主催者を代表して「昨年暮れの衆院選は自民党が圧勝し、木材業界も住宅施策の拡充でプラス効果が出るだろう。しかし、８２０万戸に及ぶ中古住宅の耐震、断熱改修は待ったなしに迫り、この問題にどう取り組むかだ。国産材の需要開発、啓もう運動を地道に続ければ必ず道は開ける。われわれのビジネスは『ＢｔｏＢ』から『ＢｔｏＣ』へと重点を移し、きちんとした品物を消費者に届けることが肝要になる」と先を見据えた消費者目線による積極姿勢を促した＝写真はあいさつする中村会長（右）と村上夫妻。
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１月15日付
鈴木三重県知事、川井京大教授、花尻大阪木材相互市場社長が鼎談
鈴木秀敬三重県知事、川井秀一京都大学名誉教授、花尻忠夫㈱大阪木材相互市場社長による鼎談が昨年12月22日午後１時30分から、三重県津市内のホテルで開催された。鼎談のテーマは「森林の健全化と豊かな暮らし」。スギ、ヒノキの国産材資源が豊富な三重県の森林の現況と将来に向けた展望、防災・環境・新エネルギーへの取り組み、健康・教育、木に囲まれた生活など豊かな森林を巡る新たな動きや取り組みなど、多方面に及ぶ話題で談論風発となった。司会は松原英夫産経新聞社編集委員が務めた。
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１月12日付
東海木材相互・西部市場の新春初市、来場者増加も手当て姿勢は冷静
東海木材相互・西部市場（愛知県飛島村木場、鈴木善一朗市場長）は６日、製品１万１６０立方メートル（外材除く）の出品量で「新春初市」を開いた。１７９社の実買い上げにより国産材が７１０立方メートル、外材が２４０立方メートル買われ、売り上げは７０００万円、平均単価は国産材が立方メートル当たり６万４０００円、外材が６万８０００円、来場は93社だった。
式典では鈴木和雄社長は「今年は当市場60周年の節目。さまざまな企画を考えているので今後ともよろしくお願いしたい」などとあいさつした。
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１月８日付 新年特別新聞 ナンバー２
売れる素材を売る工夫～スギダラケ倶楽部、製品開発で地域おこし
戦後、営々と造成された日本の人工林約１０００万ヘクタールの森林資源が利用期を迎えていることは最近、多くの人に知られるようになってきた。国土の７割を占める森林の木材蓄積量は現在約49億立方メートル。成長量が利用量を上回ることからその量は年々増加している。
一方で長期間にわたる国産材の材価低迷により山村での仕事が失われて林業の担い手は減少し、間伐材の多くは山に放置されることになった。
森林や木材の環境への高い貢献度が評価され、豊富な資源量をもつ国産材の現状を何とかしなければと国は「森林・林業再生プラン」を立ち上げた。そして２０２０年までに木材自給率を50％以上とする目標を掲げ、さまざまな需要拡大策にチャレンジしている。
こうした状況の中で増え続ける貴重な木材資源に10年以上前から強い関心を持ち続けるデザイナーがいる。一人は環境プロダクトのデザインを中心に活動する南雲勝志氏だ。
同氏は宮崎県の景観デザインの仕事で、全国的に有名な飫肥（おび）スギと出会う。飫肥スギは昔、木造船の材料として大量に使われた。粘りのある良材として知られ、資源の蓄積も多い。同氏はスギの生産量が日本一の宮崎県で荒れる山、使われない木材資源などの現状をみて、何とかできないかと考えた。
その後、宮崎県日向市で地域のスギ材を使って街づくりを進めている人と知り合う機会があった。また景観材料として、家具材料として軟らかいスギ材をどう使うか模索した。その結果、ベンチともテーブルともとれる６メートルのスギファニチュアをつくった。さらにスギの無垢材にステンレス金具の足を付けただけの「杉太」と名付けたベンチをつくり、大きな反響を呼んだ。
こうした動きに共鳴し、仲間に加わったのがオフィス家具メーカーである㈱内田洋行でプロダクトデザイナーをしている若杉浩一氏＝写真＝であり、インテリアデザイナーの千代田健一氏だった。
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１月１日付 新年特別新聞 ナンバー１
新春対談「森林、木材にかける期待」
新春特別対談を丸美産業㈱会長の嶺木昌行氏と林野庁長官の今井敏氏にお願いした。今井氏は長官に就任し、林業の成長産業化の実現へファイトを燃やす。嶺木氏は木への強い思いを同社本社の木質ハイブリッド工法ビルで示した。森林・木材にかける期待、木材の現状と思いを語っていただいた。（文中敬称略、文責編集部）
―森林・木材に対する思いからお話し下さい
嶺木氏 私は１９４４年生まれですが、父親が木材業を創業し、木材の集散地でもあった堀川端に家がありましたから、筏の上を遊び場にして育ちました。67年に大学を卒業し、一時期、東京で就職した後、名古屋に帰り家業を継ぎました。子どもの時から木材に親しみ、その後は職業として木材にかかわってきたわけです。
現在、70歳になりますが、今思うと木からいろいろなことを学んだなと思います。自分では「木の哲学」と呼んでいますが、第１に「木の根の哲学」、第２に「朽木の哲学」です。第１の「木の根」というのは、木は根と枝と幹と花などがあり、人間はどうしても花や実に目がいきますが、根の部分が最も大事だということです。そして「朽木の哲学」とは、木は自らが朽ちていくことによって次世代につなげていくということです。現代はそれとは逆に、未来を先食いしているようですが、木は次の世代のために生きています。そういうことを私は木の仕事を通して勉強させてもらいました。
木材業界の企業人の皆さんはとても倫理感の強い人が多くていいなと感じます。私の会社では木材以外に建設、不動産などの業務も行っていますので、他と比較するとそれが感じられます。木材業界の歴史も長いですが、やはり何代かにわたって経営を続けられてきた企業の重さや伝統を感じます。私はそこに席を置かせてもらい、仕事を続けてきたことを誇りに思っています。
６年前に完成した当社の名古屋本社ビルは床面積約３３００平方メートル、５階建てのビルですが、１階部分はＲＣ造、その上はＨ鋼をカラマツ集成材で被覆した柱を使う、いわゆる木質ハイブリッド工法で建てました。大規模木造建築物を手がける京都大学の高松伸先生に設計を依頼しました。ＲＣ造よりもコストはかなり高かったのですが、私の思いを通させてもらいました。
今井氏 今、ＣＬＴが中高層建築物用の部材として注目を集めていますが、貴社のビルも今まで木材が使えなかった、あるいは使わなかった部分に木材を使ったということですね。そうした、これまでにない取り組みについては、最初はコスト的に多少高くても仕方がない面もありますので、国も技術開発面の助成に加え、コストのかかり増しの部分を補助金などによって応援すべきだと思います。
ただ公共建築物木材利用促進法でも木造化を進めていますが、日本の木材をもっと使うことを長い目でみた時に、日本の社会に本当に木造が定着するかどうかは、経済ベースでみても木を使うことが合理的であるという点が重要だと思います。ＲＣ造と比べて安くはなくても、見劣りしないというコストまで持っていき、さらに耐久性、住み心地など総合的にみた時に、木を使った家はさすがにいいねと評価をされるようにならないと、本当の意味での定着は難しいでしょう。
現在は技術開発を進めている段階ですが、新しい木材の製品がもっと大量生産ができる状態になってコストを下げられるよう、役所も業界も努力を続け、実現したいものです。 一方で日本では森林資源が充実してきて、十分に需要を賄う供給が可能であるということや、さらに木の良さや日本の伝統的な木の文化などへの認識が高まって、社会全体として木を使おうという取り組みなど裾野が徐々に広がっています。
そういう機運が高まっている時だからこそ林野庁、国土交通省でも新しい部材としてのＣＬＴの実用化を積極的に進めているところですし、今後も木材需要拡大の流れを加速し、定着していけるように努力していきたいと思っています。
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