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 2017年 |
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12月21日付
出品減も売上げ前年並み～岐阜銘協「大謝恩特市」、トチ丸太は別格に人気
岐阜県銘木協同組合（岐阜市、吉田芳治理事長）は14～15日、「大謝恩特別市」を開いた。11月の「全銘展」の直後とあって、出品数は製品２６６９口、原木７５４口と前年実績を下回り、参加者も２２０人と少なかった。ただ良材買いの姿勢は強く、売れ行きはまずまずで売上高は製品７７００万円、原木５８００万円、計１億３５００万円と、ほぼ前年並みだった。
製品は家具用に挽かれた板類が人気で、積極手当てがみられた。３メートルのトチ55万円、５メートルのウォールナット45万円、８メートルのアフリカンマホガニーが40万円、４メートルのカリン22万円、同クリ35万円、２メートルのキハダ25万円、タモ17万円など、テーブルに適した材に人気が集中し、高値で買われた。ケヤキも３メートル板85万円、２メートル大黒柱28万円、２・５メートル丁物30万円など、良材は好値だった。
（続きは林経新聞紙面でご覧下さい。） 
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12月18日付
「森林環境税」24年度から課税～与党税制改正大綱、「森林バンク」などの財源に
与党税制協議会は14日、２０１８年度の税制改正大綱を正式決定した。この中で、19年度に森林環境税（仮称）および森林環境贈与税（同）を創設すると明記した。
森林環境税は林野庁が森林整備などの財源確保のため05年度から要望していたもので、19年度に創設され、24年度に課税が開始される。なお森林環境贈与税は19年度から市町村と都道府県に譲与され、森林整備の財源として利用される。
森林環境税は国内に住所を有する個人に対して課する国税で、年額１０００円。賦課徴収は市町村において、個人住民税と合わせて行われる。納税義務者は約６２００万人で、税収は年６２００億円程度が見込まれる。
森林環境税の税収の全額が財源となる森林環境譲与税は、市町村および都道府県に対して譲与される。
うち、90％（32年度までは80～88％）が全国の市町村へ譲与される。この半分は各市町村に所在する私有林の人工林面積（林野率による補正あり）で、２割は各市町村の林業就業者数で、３割は各市町村の人口によって、それぞれ案分される。都道府県へは全体の10％（32年度までは12～20％）が、市町村への譲与と同じ条件で案分される。
森林環境譲与税の使途は、市町村分は間伐や人材育成、担い手確保、木材利用の促進、普及啓発などの森林整備に関することとされる。都道府県分は、森林整備を実施する市町村の支援などに充てられる。
森林環境譲与税は19年度から譲与される。林野庁は19年度から、市町村が主体となって森林整備を実施する新システムを導入する方針で、森林環境贈与税の多くがこの運用に充てられる見込みだ。
新システムの核となる、いわゆる「森林バンク」は、所有者が自ら管理を行わない（行えない）森林について、この森林が所在する市町村が、所有者から同森林の経営・管理を受託した上で、意欲と能力のある林業経営体へ改めて貸し出すことにより管理・経営を行う制度。こうして森林経営を集積し、森林の集約化も図っていく。適当な再委託先がみつかるまでの期間や、再委託が難しい森林については、市町村が管理を行う。集約化が進んだ地域では路網整備などの支援を重点的に実施することで、搬出間伐などの効率化を図り、生産性を高めていく。
ただ市町村における技術・人手不足、森林所有者・境界の不明瞭といった問題は依然残っており、現状では新システムの導入や譲与税を生かすことが難しい市町村への支援が急務となっている。
なお森林環境税の課税が24年度からであるため、19～23年度の譲与税の財源は、交付税や税配布金特別会計における借入金で充てられる。５年分の借入金の総額は約１２００億円となる見込み。
12月18日付
材惣木材ホットセールは来年１月18～19日、クリア材など3220立方メートル出品
材惣木材㈱（本社名古屋市中区錦、鈴木龍一郎社長）の木材営業部および市売営業部は来年１月18～19日、「第23回ホットセール」を同社西部工場（愛知県飛島村）で開催する。
同セールではカナダＷＦＰ社のほか、新規にKermode社（ＫＦＰ社）の協力により米ツガ、米ヒバ、米マツなどのクリア製品１８００立方メートル、ホワイトウッド、米マツなどのスタンダード製品１３２０立方メートル、北洋タモ１００立方メートルなど計３２２０立方メートルと、前年を約２割上回る出品材を取りそろえる予定。このほか、ヒノキ、スギなど国産材製品、フローリング、フリーボードなどが出品される。
米国内の好調な住宅建設や丸太不足から日本向け製品の入荷量が減少し、品薄とコスト高を背景に米材市況は強含んでいる。このためクリア材を手当てする買方が全国から参加して、盛大なセールになることが見込まれる。
下見は一部が入荷する20日から行える。ただ、その他の材は入荷が遅れる見込みのため、年明けからとなる予定。18日正午からは、セレモニーが行われる。
出品内訳は次のとおり。
【クリア製品】米ヒバＦＧ８００立方メートル▽同ＶＧ３００立方メートル▽米ツガ２００立方メートル▽同ＫＤ１５０立方メートル▽米マツＦＧ１００立方メートル▽米スギ１５０立方メートル▽バルサム１００立方メートル
【スタンダード製品】ホワイトウッド７００立方メートル▽米マツＫＤ５００立方メートル▽米ツガＫＤ50立方メートル
【広葉樹】北洋タモ１００立方メートル
セールに合わせて19日に特別講演会が行われる。午前10時30分から、加藤昌之氏（㈱加藤設計）が「拡がる中大規模建築の木造化～建築業界の期待と課題について」、11時15分からは元中日ドラゴンズ投手の鈴木孝政氏が「５年連続Ｂクラスからの脱却」をテーマに、それぞれ講演する。
12月14日付
歳末謝恩市、売上げ２億円突破～ウッドピア市売協組、ヒノキ良材に好手当て
ウッドピア市売協同組合（三重県松阪市、村林稔理事長）は６日、「美杉ブランド製品・歳末謝恩市」と「素材特市」を開いた。素材は２５００立方メートルが買われ、売り上げは５５００万円、製品は１２３０立方メートルを売り、売り上げは１億４６００万円。売上総額は２億１００万円で、平均単価は素材が２万２０００円、製品は11万８７００円、来場者は３００人だった。
素材市はスギが非常に少なく、ヒノキ主体の出品となった。問屋筋は、スギが少ないのは端境期によるもので特別な理由はないとしているが、単価の低迷で山元の出材意欲が減退していること、材の行き先が大量消費工場に偏っていることなど複数の要因が重なったためとみられる。
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12月7日付
植樹で大阪にうなぎ、牡蠣を～大阪の海・漁業を考えるシンポ開催
一般社団法人全日本学士会、認定ＮＰＯ法人シニア自然大学校が共催した「〝水の都〟大阪の海と漁業の未来を考える２０１７大阪シンポジウム」が11月23日、大阪市中央区本町の大阪産業創造館で開かれ、大阪港の漁業復活に関心をもつ大勢の参加者が聴講した。
同シンポは大阪の海や漁業の現状を知り、続く世代に何を残すべきか、「21世紀を生きる思想にもなっている『海と陸（森）』のつながり」を基本コンセプトとして考える機会と提案の場をつくり出そうと、主催２団体が協力して大阪の海と漁業にかかわるいくつかの話題提供を行った。
最初に宮城県気仙沼市で牡蠣養殖業を営むとともに、現地の舞根湾（もうねわん）の資源の充実に取り組むＮＰＯ法人「森は海の恋人」理事長の畠山重篤氏＝写真向かって左＝が「森は海の恋人から大阪湾の海と漁業の未来を見据える」を題目に基調講演を行った。
畠山氏は「京都大学の水産学教授らとのつながりから『真水』をテーマにした社会連携学の教授を拝命し、川の環境復活に取り組んでいた時、東日本大震災が起きた。海も川も破壊され、京大の学生らによるボランティアチームに助けてもらったが、舞根湾の資源は壊滅状態となり、養殖に必要な植物プランクトンもなく『海は死んだ』と思った」と東日本大震災で被害を受けた状況を述べた。
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12月4日付
優良銘木3,500点出品～大銘協「70周年記念展」に450人来場しにぎわう
大阪銘木協同組合（大阪府摂津市鳥飼銘木町、塩野孝理事長）の「組合創立70周年記念銘木展示大会」が11月21～22日、林野庁、大阪府、摂津市の後援を得て開催された。
全国の有名産地から約３５００点の優良銘木が出品され、期間中は延べ４５０人の買方が立ち会い盛況となった。林野庁長官賞のミズメザクラの幅広厚板をはじめ、ケヤキ長尺盤、割材、ウォールナット長尺材、タモ、トチ、クリなど雑木系の製品約２０００点が関心を集めた。チーク、ミズメケヤキなど幅広の良材も狙われた。
原木浜では近畿中国森林管理局・京都大阪森林管理事務所からヒノキ、スギ丸太28立方メートルが出品されたものの、良材難で販売単価は振るわなかった。
製品浜では杢天井板やスギ長尺広厚板、ヒノキ長尺厚板、北山産絞り丸太、吉野産磨き丸太、徳島産唐木床柱など約１５００点が出品された。
このほか針立浜・倒浜ではスギ、市房スギ、神代スギ、ヒノキ、マツなど幅広い内容の出品があったものの、全般に低調だった。受賞材は60％程度が売りさばかれた。
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11月30日付
大銘協が創立70周年記念式典開く～銘木業界発展へ一丸となって努力を
大阪銘木協同組合（大銘協、塩野孝理事長）の「組合創立70周年記念式典」が21日午後６時から、大阪府豊中市の千里阪急ホテルで高野浩文近畿中国森林管理局長、竹内廣行大阪府副知事ら大勢の来賓、組合員ら約70人が出席して開かれた。
冒頭、塩野理事長は「１９４７年２月、戦後の混乱の中で銘木業界の組織化と銘木流通機構の確立のため、大阪府銘木林産組合の有志26人により当協組は設立された。以来、順調な歩みが続き、65年６月に現在の摂津市に移転。その後、市場の施設拡充とともに飛躍的な発展を遂げ、銘木団地にふさわしい『銘木町』の町名が84年７月に誕生した。西日本最大の銘木流通の拠点として70周年を迎えることができた」と組合設立の経緯を紹介した。
その上で「今回は林野庁、大阪府、摂津市などの後援の下、全国各地から優良銘木を集荷して70周年記念市を開催する。業界発展の起爆剤となるよう銘木組合が一丸となって努力し前進したい」と出席者に謝辞を述べた。
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11月27日付
横架材加工ラインを増設～山西亀山工場、柱・合板加工機なども追加で生産量増加
㈱山西（名古屋市中区、西垣洋一社長）はこのほど、同社亀山工場（三重県亀山市白木町、狩野憲昭工場長）の横架材加工ラインを増設するとともに柱加工機、合板加工機、羽柄加工機を１台ずつ追加し、生産能力を大幅に向上させた。同工場は関西方面の受注対応、および海に面する弥富工場が津波などで生産を停止する場合などのリスク回避といった狙いから、２０１３年に開設された。
同工場の横架材加工ラインは宮川工機の①クロスカットソーＭＣＤ‐３０２ ②横架材加工機ＭＰＳ‐15（上下） ③同ＭＰＳ‐45（左右）＝写真＝ ④同ＭＰＳ‐25（両端）―の流れで加工を行う。
今回は、②以降の工程が２ラインだったところを３ラインに増設した。これにより、①のクロスカットソーが１台のままでも作業効率が向上し、時間当たりの加工量を大幅に増加させることができるとしている。
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11月23日付
中間土場「ログステーション鳳来」で「秋季市」～東海林材、売行き堅調
㈱東海林材市場（愛知県豊橋市、小杉弘夫社長）は18日、「秋季市」を、地元三河産材をはじめとする約８００立方メートルの出品量により、同社の中間土場「ログステーション鳳来」（新城市富栄、写真）で開催した
今後、同社の原木市は、原則としてすべてログステーション鳳来で行われる。伐採現場から近く、運搬コストが大幅に削減できるためで、また来年からは原木市は月１回となる予定だ。
来場者の手当て意欲は良好。高額材は出なかったが、材に応じた単価で順調に売れた。品薄感は残るものの買方に焦りはなく、ある材を買っておこうという姿勢が強かった。
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11月20日付
応札活発、売り上げ大幅増～岐阜県森連「ぎふ優良材展」単価は前月並み
岐阜県森林組合連合会（洞口博会長）は９日、岐阜、東濃、飛騨の３支所合同による記念市「ぎふ優良材展」を、東濃支所林産物共販所（恵那市長島町、樋口亨二所長）を会場に開いた。出品量はヒノキ、スギなど４５３０立方メートル、落札率99％、売り上げは前年を24％上回る６００５万８０００円、平均単価は１万３３００円だった。
買方の手当て意欲は良好で、活発な応札が展開された。前年に比べて出品量が増加し、平均単価が10％上昇したことから売り上げは大幅に伸びた。
ただ平均単価は前年より上がっているが、前月との比較では横ばいにとどまった。
主な並材の出来値はヒノキ中玉の柱取り３メートル×16～20センチが平均１万６７００円、22～28センチが１万４７００円、４メートル×16～20センチが１万６９００円、22～28センチが１万５０００円、６メートル×16～18センチが２万７１００円。
スギは３メートル×16～20センチ１万２２００円、４メートル×16～20センチ１万１６００円、４メートル×22～28センチ１万２５００円、６メートル×18～20センチが１万４５００円だった。
11月16日付
良材人気、1.9億円売る～木原造林の優良材市、出品量確保、前年上回る
木原造林㈱（本社東京都新宿区、岩本嘉四郎社長）は11日、「第31回木原造林優良材特別市」を松阪木材㈱、中川林業㈱との共催で、三重県松阪市のウッドピア市売協同組合の土場を会場に開いた。出品量は約６２３４立方メートル、売り上げは前年比９・３％増の１億９３００万円、平均単価は立方メートル当たり３万１０００円、来場者は４００人だった。
本来は10月28日に開催する予定だったが、悪天候が続いて作業が進まず、ヘリが飛ばない、林道が崩れるなどのトラブルが発生したことから集材が大幅に遅れ、２週間延期しての開催となった。
式典で岩本社長は延期について陳謝するとともに、昨年の第30回を最後に、同特別市を終了させるつもりだったが、開いてほしいという熱心な声を聞き、続けることにしたという裏話を披露し、「来年も続けられるよう良い値で全量お買い上げを」と呼び掛けた。
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11月13日付
32周年記念市、好手当て～東濃ヒノキ白川市場、良材多数で売りやすく高値
東濃ヒノキ白川市場協同組合（岐阜県白川町三川、加藤一昭理事長）は８日、「32周年記念市」を、ぎふ証明材約８００立方メートルの出品量で開いた。
入札前に加藤理事長は「32年前は東濃ヒノキというだけで高く売れたが、現在はそうはいかない。市場、出荷主とも良材を出材するよう努力しているので、今後ともよろしくお願い申し上げたい」と述べ、全量の買い上げを促した。
出品量は例年の周年市と比べてやや少なかったが、「今回市に合わせて山元が良材を切ってくれた」と理事長が話したとおり、良材が多かった。丸太は全国的に品薄だが、山元と市場との関係が近い同市場の強みが生かされた形だ。
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11月９日付
中小向きのＣＬＴ建築～伊勢市のなかむら建設が事務所棟建設中、１月完成へ
三重県伊勢市の工務店・なかむら建設㈱（三重県伊勢市中須町、中村伸二社長）は現在、ＣＬＴを使用した事務所を同社明和事務所（三重県明和町大字明星）に建設している＝写真。来年１月に完成する予定だ。
国は林業の成長産業化の切り札としてＣＬＴの普及に努めているが、民間レベルの建築物での使用例はまだまだ多いとはいえない。
同社はＣＬＴの活用に熱心で、２０１５年に伊勢市で竣工した日本初のＣＬＴ戸建て住宅「伊勢の家」や、鉄骨造とＣＬＴ造の混構造である㈱ゴーリキアイランド（三重県伊勢市朝熊町、強力海社長）の社屋といった施工実績を持つ。
現在、建設している事務所は在来軸組み工法の平屋建てで、延べ床面積は約２４０平方メートル。60ミリ厚のＣＬＴと柱を金物で接続しているのが特徴だ。
使用しているＣＬＴは20ミリ×３プライの60ミリ厚で、定尺が９０５×２７５０ミリ。原料はスギがメインだが「見せる」ためにヒノキのＳ材（良材）のＣＬＴも一部含めている。
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11月６日付
森林・林業再生へ行動宣言～全木連など関連６団体が調印
一般社団法人全国木材組合連合会（全木連、吉条良明会長）など森林・林業・木材産業６団体は10月27日、「森林・林業の再生に向けた共同行動宣言２０１７」の締結調印式を東京都内で催した。また宣言に基づく行動を着実に進めるため、「国産材を活用し日本の森林を守る運動推進協議会」を設立した。
同宣言の締結に調印したのは全木連の吉条会長、一般社団法人日本林業協会の前田直登会長、全国森林組合連合会の佐藤重芳代表理事会長、一般社団法人日本林業経営者協会の榎本長治会長、全国素材生産業協同組合連合会の日髙勝三郎会長、一般社団法人全日本木材市場連盟の市川英治会長。
同宣言では木材価格の低迷など厳しい状況下、これまで業界が取り組んできた木材利用促進などの対策が一定の成果を挙げており、また森林の公益機能などで森林・林業・木材産業への国民からの期待が高まっていることから、日本の森林・林業、山村の再生を実現するため、引き続き宣言の事項に共同で取り組むこととしている。
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11月２日付
２万人超の来場者で盛況～日本木工機械展、「木の恵み」を提供
一般社団法人日本木工機械工業会（井本希孝理事長）は10月27～30日、「日本木工機械展／ウッドエコテック２０１７」を名古屋市港区のポートメッセなごやで開いた。「木っとつながるテクノロジー・木っとみつかるエコロジー」をテーマに１４１社８７７小間が出展。会期中は荒天の日もあったが、連日にぎわいをみせ、来場者数は延べ２万１７６人と目標を超えた。
初日に開かれたオープニングセレモニーで井本理事長があいさつに立ち、同展が１９５２年にスタートし、73年のポートメッセなごや開業の際に、こけら落としを務めたことなどを紹介。さらに「今回展はこれまでにないほどすごみのある、重厚な内容となった。来場者に木の恵みを感じていただけると信じている」と述べた。
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10月30日付
良材出材減で模様眺め～木曽官材市売50周年市、売上げ、単価ともダウン
木曽官材市売協同組合（長野県上松町、野村弘理事長）は21日、「製品開設50周年記念市」を２７４立方メートルの出品量で開いた。80人の来場者により約80立方メートルが買われ、売り上げは１９３２万円、平均単価は24万３２００円だった。
開市前の式典であいさつに立った野村理事長は、伊勢湾台風の風倒木を有効利用する目的で１９６７年に開始したという製品市の歴史と、天然木曽ヒノキの出材が減少している現状を説明し「今後は人工林の『マル高マル国木曽ヒノキ』と『信州プレミアムカラマツ』の普及に努める」と述べた。
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10月26日付
日本木工機械展、27～30日にポートメッセなごやで開催
一般社団法人日本木工機械工業会（井本希孝理事長）主催の日本木工機械展・ウッドエコテック２０１７が27日～30日の４日間、名古屋市港区のポートメッセなごや２・３号館で開催される＝写真は2015年開催の前回展の様子。
「木の国日本・木っとつながるテクノロジー、木っとみつかるエコロジー」をテーマに最先端の技術を集結した木材加工機械・関連機器の展示会として注目が集まっている。
国内外１４１の企業・団体から屋内８５７小間、屋外20小間が出展される。規模はアジア地区最大で、メインの展示館となる３号館のスペースをフルに活用するほか、屋外展示場には各種集塵装置、バイオマスボイラーなどが並ぶ予定。最新技術を搭載した機器のデモンストレーションも多数実施される。
国際展にふさわしく世界各国からの参加がある。アジアからは台湾、韓国、中国、タイ、欧州からは、ドイツ、イタリア、イギリス、スイス、オーストリア、デンマーク、ベルギー、スペイン、ポーランド、フィンランド、ポーランド、スロベニア、そして米国が参加する。
もう一つ注目を集めるのは２号館で開かれる「ウッドワンダーランド２０１７」。テーマの「木っとつながるテクノロジー、木っとみつかるエコロジー」を楽しく、面白く体験できる木製品の展示や参加型企画が多数用意される。
うち「見るコーナー」では木製のコンセプトカー「ＳＥＴＳＵＮＡ」、同じくスーパーカー「真庭（ＭＡＮＩＷＡ）」の展示、「つくる」コーナーでは、ＤＩＹ教室、小学生向けの工作教室、木工ワークショップ、木製ペンづくりなどを予定。
さらに「体験する」コーナーでは、ヤイリギター演奏、木製楽器ディジュリドゥの演奏体験、「あそぶ」コーナーでは東京おもちゃ美術館の展示のほか、子ども将棋大会、木の遊具コーナー、大迷路なども設けられる。
28～29日の２日間は「２０１７ミス日本みどりの女神」の野中葵さんも登場する。
10月23日付
中部森林管理局記者クラブ視察(後)～猪垣跡、「生きるための戦い」思う
南信森林管理署ではニホンジカ対策として、防護柵の設置などに努めている。例えば高山植物を保護するため南アルプス、八ヶ岳、霧ヶ峰の３地域で2010年度から27カ所、９キロメートルにわたってフェンス・電気柵を設置した。また、シカの捕獲数は16年度までで２２６１頭に及んでいる。
さらに自治体、研究機関などと連携し、被害対策の協議と連絡調整を行うため、広域４地区で対策協議会を設置した。シカの生育・被害状況の把握を図り、防護柵の設置や捕獲のための罠の貸与などを積極的に進めている。
しかし野生鳥獣と人間との戦いは、今に始まったことではない。今回の視察では先人による対策の一つ、伊那市諏訪形にある「猪垣跡」＝写真（再建）＝を見た。山麓地域につくられたこの設備は18世紀、サルやイノシシ、ハクビシンなどから農産物を守るため、村人数千人により普請された木柵だ。山側に1.5メートルほど堀下げてできた土手の上に、約２メートルの杭を埋設して並べた。この木柵が数キロメートルにわたっていたと伝えられている。
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10月19日付
50センチのマキに立方メートル当たり53万円～東濃白川「優良材特市」
東濃ヒノキ白川市場協同組合（岐阜県白川町、加藤一昭代表理事）は11日、「優良材特別市」を地元材「ぎふ証明材」を主体とする約１０００立方メートルの出品量で開いた。
入札前に加藤代表理事があいさつし「今回は優良材市のタイトルどおり、良材が集まった」と述べ、全量の買い上げを促した。
今回市は２００年生のヒノキ、高齢級のマキなど選木クラスが充実し、高額を唱える材が多数出て活発な応札を展開した。システム販売の単価も好値で取引され、１８５０万円を売り上げた。販売材積は９２０立方メートル、平均単価は約２万円と好結果だった＝写真は５メートル×50センチ、立方当たり53万円のマキ。
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10月16日付
「あいち認証材」の活用を陳情～木材利用推進協、森岡副知事らと意見交換
愛知県木材利用推進協議会（西垣洋一会長、愛知県木材組合連合会など９団体で構成）は11日、愛知県庁、名古屋市役所、東海農政局、整備局などを訪れ、公共事業での木材利用の要望活動を行った。
まず集合場所の県議事堂１階会議室で県の農林基盤局長に要望書を手渡し、次に森岡仙太副知事と面会した＝写真、要望書を持つ２人のうち向かって左が森岡副知事、同右が西垣会長。
面会の席で西垣会長は「外材の輸入量が減少し、国産材へとシフトする動きが強まっている」と木材の動向を説明した。
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10月12日付
スギ丸太良材そろい強含み～ウッドピア市売「木材まつり」、銘木、厚盤も好調
ウッドピア市売協同組合（三重県松阪市木の郷町、村林稔理事長）は４日、「木材まつり」を開いた。素材は３３００立方メートル買われ、売り上げは７２００万円、製品は１２００立方メートル、１億４０００万円で、売上総額は前年並みの２億１２００万円、平均単価は素材が立方メートル当たり２万２０００円、製品は同11万７０００円だった。
年有数の記念市だが素材の集材が厳しくなった２年ほど前から出品量が激減し、今月末開催の「木原造林特市」を控え「谷間」の市という位置づけになっている。
素材市のヒノキは出品量が少なく、すぐにセリは終了した。選木級の良材は高額を唱えたが、全般に安値で取引された。
スギは出品量が多く良材もそろったことで有力な買方が参集。活発なセリとなり、全般に好値で売れた。
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10月９日付
販売総額13億円、目標上回る～ＤＭＢスーパーＳ、東・西日本営業Ｇも販売額伸びる
大日本木材防腐㈱（ＤＭＢ、名古屋市港区千鳥、鈴木龍一郎社長）は３日に会見を開き、８月21日から１カ月にわたって実施した「ＤＭＢスーパーセール２０１７」の結果を公表した。それによると木材営業部門の販売総額は13億３８２０万円で目標を８％上回った。
「ナンバーワンパートナーを目指して」をテーマに全社を挙げて取り組んだ同セールでは、主力の名古屋会場など全国４カ所で特別展示会を開催。また長期にわたって米材製品、集成材、２×４関連製品、南洋材製品、建材、住設機器、防腐製品などを販売した。特に米材製品は大手メーカーが今後の値上げを通告したこともあって積極的な手当てがみられた。
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10月５日付
床材ラステックシリーズが販売100万坪突破～イクタ、Ｓルーム３カ所に新設
フローリングメーカーの㈱イクタ（愛知県瀬戸市、石川芳文社長）はこのほど、同社が独自に開発し２０１４年に発売した「ラスティックシリーズ」の累計販売量が１００万坪を突破したと公表した。
同シリーズは、オイル塗装のようにしっとりとした質感を実現するＵＶ塗装により、マットな風合いと傷や汚れに強いという特質を有する。ワックスフリーで手入れの手間も少なく、発売後から好評を博しており、同社の主力製品に成長している。
また同社は２月、東京・青山に「フローリングはインテリアの一部」をコンセプトに、家具、カーテンなどの内装とフローリングを一体化して展示するショールーム＝写真＝をオープンし、話題を集めた。今回、同様のショールームを12日に大阪、19日に仙台、11月には福岡と、相次いで開設する。
これらショールームは、靴を脱いでくつろぎながら床を直接感じられるスペースとなっており、単なる床材でなく、木にこだわった「インテリアフローリング」という新しい発想に基づいて商品を紹介する。
営業時間はいずれも午前10時から午後５時。定休日は毎週水・日曜日と祝祭日。
【大阪ショールーム】大阪市中央区本町２‐３‐４ アソルティ本町ビル５Ｆ‐Ｃ▽ＴＥＬ０６‐６２６５‐１５１６
▽ＦＡＸ６２６５‐１５６６
【仙台ショールーム】仙台市青葉区本町２‐10‐23 仙台いちょう坂ハルヤマビル７０１
▽ＴＥＬ０２２‐２２６‐８７５１▽ＦＡＸ２６２‐８７５３
【福岡天神ショールーム】福岡市中央区大名２‐９‐34 アクシブ天神ビル４Ｆ▽ＴＥＬ０１２０‐８５‐２４６１
10月２日付
選別買いも売上げ前年超え～東海相互・西部「62周年市」、3.4億円売る
東海木材相互・西部市場（愛知県飛島村木場、鈴木善一朗市場長）は９月26日、「創立満62周年記念市」を、製品８６００立方メートル（外材除く）の出品量で開いた。
３００社の実買い上げにより国産材が３８００立方メートル（建材・銘木除く）、外材が１４００立方メートル買われ、売上総額は３億４３００万円と前年を２％上回った。平均単価は国産材が立方メートル当たり６万３０００円、外材は６万３０００円。
開市前の式典で鈴木和雄社長があいさつし、１９５５年の開業当時は、３と８のつく日が市日で、土・日曜でも関係なかったなど当時の様子を紹介。また、ＪＡＳ製品の普及のため、ＪＡＳ製品が有利になる制度の必要性を訴えた。
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９月28日付
材惣ＤＭＢホールディングス㈱発足、年商400億円の総合企業グループに
材惣木材㈱（名古屋市中区錦、鈴木龍一郎社長）を主体とする材惣木材グループはこのほど、10月１日付で「材惣ＤＭＢホールディングス㈱（材惣ＤＭＢＨＤ）」を設立すると発表した。新設会社の１００％出資子会社に材惣木材、大日本木材防腐㈱（ＤＭＢ）、東洋陸運㈱、㈱ザイソウハウス、伊藤建材工業㈲、㈱濱木屋、システム泰斗㈲の７事業会社を位置づける企業ホールディングス体制とする。
同グループの事業会社７社の年商は４００億円程度。山林経営、国産材・外材・建材の販売・加工、物流、建設と、川上から川下までを幅広く担う総合木材企業グループとなる。材惣ＤＭＢＨＤの代表取締役には材惣木材、ＤＭＢの鈴木社長が就任する。
鈴木氏は記者会見で「２０２０年以降、新設住宅着工戸数が年60万戸と予想される厳しい環境の中、木材関連事業を一体化し、グループの総合力で事業を発展させて生き残りを図る」と述べた。
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９月25日付
秋需に向けて手当て出る～岐阜銘協「秋季特市」、トチ丸太に立方メートル200万円
岐阜県銘木協同組合（岐阜市茶屋新田、吉田芳治理事長）は14～15日、組合創立70周年秋季特別市を開いた。
出材シーズンに入って原木の出品数は８５２口に増えたが、不足感は残った。また製品は11月に同協組で開催される「全国銘木展示大会」を見据えた出品控えから２９８８口と、前年実績を下回った。
同市には２日間で延べ２５０人の買方が訪れたが、特に良材を除く原木への手当てが慎重で、セリへの参加者も少なかった。
ただ秋の需要期に向けて売れ行きは良く、売上高は製品が７１００万円、原木が１億３００万円、計１億７４００万円と前年実績を大幅に上回った＝写真は立方メートル当たり２００万円（3.8メートル×84センチ）のトチ丸太。
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９月21日付
秋の注目製品多数紹介～久我京滋支店のハウジングＦ、売上げ13.5億円、目標達成
㈱久我京滋支店（京都市伏見区竹田、市川淳一支店長）は８日午前10時から、「ＫＵＧＡハウジングフェア ｉｎ ＫＹＯＴＯ」を京都市伏見区竹田鳥羽殿町の京都府総合見本市会館（京都パルスプラザ）で開催した。
同支店主催のハウジングフェアは17年ぶりの開催となる。会場には60社の協賛メーカーが出展。うち今回新たに加わった18社の新商材や有力メーカーの秋の注目商品も多数紹介された。
当日の来場者は５３０人、売上実績は13億５２００万円と、予定を上回った。
戸建て住宅関連でこれから始まる仕事の注文が順調に出たほか、住設機器、建材メーカーもビルダーや工務店に対して情報を発信し、秋需の手応えを感じていた。
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９月18日付
「森と人とをつなげる」事業を展開～ウッディーラー豊田が地域材拡大セミナー
豊田市地域材利用拡大プロジェクト（ウッディーラー豊田、樋口真明会長＝写真）は10日午後２時から、「ウッディーラー豊田地域材利用セミナー」を愛知県豊田市の豊田市中央図書館で開いた。
当日はまず豊田市産業部森林課が豊田市の森林を特集したケーブルテレビの映像を紹介。次に愛知県林務課が県の森林・林業の現状を説明した。㈱古川ちいきの総合研究所（大阪市淀川区）の古川大輔代表は全国の地域材のブランド化事例などについて報告した。
続いて「ウッディーラー豊田」が紹介された。「ウッディーラー豊田」は木材、流通、建築などの専門家が集まり、豊田市材の利用拡大を図るプロジェクト。「ウッディーラー」は「ウッド」と「ディーラー」とを組み合わせた造語で、「ものづくりをしたい人と森づくりをしている人をつなぐ」、「豊田の森の手入れ促進」、「木材産業の発展と地域経済の活性化」などをめざして事業を展開している。
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９月11日付
需要増の単価が低迷～中部地区需給情報連絡協、各分野代表が活発討議
「国産材の安定供給体制の構築に向けた中部地区需給情報連絡協議会」の今年度１回目の会合が５日、名古屋駅前の愛知県産業労働センターウインクあいちで開かれた。
同協議会は中部森林管理局、中部地区の行政関係者、森林組合、県木材組合連合会、木材業者、木質建材メーカー、製紙工場、木材流通関係者および学識経験者で構成される。
まず林野庁木材利用課林業・木材産業情報分析官の内田敏博氏が木材の需要状況を説明。「原木は製材・合板向けともに動きは良好だが、単価が上がらない。製品の価格が上がらないためだが、外材が値上げに向かっており、国産材価格も見直すチャンスがある」と述べた。
信州大学の植木達人教授を座長に議事が進められ、素材については中部森林管理局の供給状況はほぼ前年並み、中部各県の生産量も前年を上回っているところが多く、素材生産は計画どおりに進んでいると報告された。
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９月７日付
原木、製品とも堅調推移～東海相互・大口の特別市、単価は横ばい
東海木材相互・大口市場（愛知県大口町河北、小森淳史市場長）は１日、特別市を開いた。出品量は素材１９００立方メートル、製品６２００立方メートル、売り上げは素材７５００万円、製品５３００万円、総額１億２８００万円。平均単価は素材が立方メートル当たり４万２３００円、製品が６万６１００円、買い上げ者は２１３社だった。
同市場では前回の特別市から期間が開いたことから、９月に２回特別市を行う。今回市はその１回目。
全国の原木市場で出材が減少しており、盆休み明けのこの時期は製材業者の在庫が一層少なくなっている。そのため来場者の手当て意欲は良好でスギ、ヒノキともに売りやすい展開だった。
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８月31日付
豊田市で木造公共施設の現地研修～愛知県林務課主催、設計者同行で
愛知県農林水産部・農林基盤局林務課は24日、「木造公共施設等現地研修」を開催。木材関係者、建築士、行政関係者ら約50人が参加し「豊田市立巴ケ丘小学校」、「豊田原木流通センター」、「豊田市立寺部小学校・寺部こども園」を見学した。
当日は㈱伊藤建築設計事務所の澤村喜久夫氏がガイド役で同行。同氏は見学先の巴ケ丘小学校と、豊田原木流通センターに隣接する豊田森林組合本所の設計を担当している。
旧下山村にある豊田市立巴ケ丘小学校＝写真＝は、床面積４６１８平方メートル、木造一部ＲＣ造の２階建てで、２００６年に竣工した。木材使用量は約３８８立方メートルで、大半が国産材。地元・下山村産の木材を主体に使用しているほか、05年の愛知万博「瀬戸愛知県館」のリユース材が使われている。
竣工して11年が経過していることから、一行は経年劣化の様子を中心に観察。太陽光が当たる外のテラス、手すりなどは黒く変色しているが、割れや欠損などは見られず、安全面での問題はなさそうだった。また昨今、体育館のフローリングがささくれ、足をけがする事例が全国で多発しているが、ヒノキ圧密処理のフローリングは表面の傷も少なく、ささくれは全く見られなかった。このほか教室の床にも傷は少なく、壁の板にも全く落書きがない。児童が学校を大切にしていることがうかがえた。
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８月28日付
ＩＮＹ、グループ４社で成長図る～方針発表会を開催、配送効率の改善が課題
㈱アイ・エヌ・ワイ（ＩＮＹ、名古屋市中区錦、西垣洋一社長）は22日午後３時から、方針発表会を名古屋市中区の名古屋観光ホテルで、取引先建材メーカー、商社、グループ関係者など約１２０人を招いて催した。
同社は住宅資材流通・加工・販売などを行う地域の有力企業の㈱山西（本社名古屋市中区）、イシハラ㈱（愛知県豊橋市）、サニーライブホールディングス㈱（富山県高岡市）、㈱タカカツ（宮城県大崎市）の４社が集い、共同仕入れや情報交換、開発・研修などの提携による相互発展をめざし、19年前に設立された。ＩＮＹ単独の売上高は16億８０００万円に伸びており、ＩＮＹを構成する４社の売上高は５３３億円、総従業員数は１１７６人と成長を続けている。
発表会は橋本勉専務が進行。最初にあいさつした西垣社長は「この会社も20年を迎えようとしている。代替わりもしたが、毎月行う経営者会議、グループから１００人以上が集まるリーダーズフォーラムなど真剣な協議を重ねて実績を挙げている。根本にある理念は独立の精神と自他を尊重すること。また企業の発展に最も大切な人材を重要視している」など、設立19年目となる同社の経緯について説明した＝写真は発表会後の講演会の様子。
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８月24日付
名古屋に「森ワクカフェ」開設～飛騨五木、47都道府県産材の柱を使用
47都道府県産材の柱を使用した「森ワクカフェ」が11日、名古屋市中区のオフィス街にオープンした。飛騨五木㈱（岐阜県高山市江名子町、井上守社長）が伏見の繊維街にある新築テナントビルに開設したもので、１階は「森ワクカフェ」＝写真、２階は半個室の座席と、日本各地から集めた木材製品や自然食品などの展示販売を中心とする「森ワクショップ」となっている。
「飛騨五木」はヒノキ、スギ、ケヤキ、クリ、ヒメコマツのことで、同社はこれを社名に用いて２０１５年１月に創業。高山市内で木造建築を行う㈱井上工務店（井上正博社長）ほか３社で井上グループを形成している。
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８月21日付
震度７クラスでも破損生じず～大阪府木連、「壁柱」の耐震実証試験
一般社団法人大阪府木材連合会（府木連、中村暢秀会長）は９日、間伐材を活用した耐震補強「壁柱」を使った試験棟の耐震実証試験を京都府宇治市の京都大学宇治キャンパスで行った＝写真（神戸波１２０％・震度７相当）で２階部分は破損。「壁柱」装備の１階は破損ゼロ）
スギ、ヒノキの間伐材を活用する耐震補強「壁柱」は２００８年、府木連と京都大学防災研究所が共同で開発。昨年の熊本地震とその後の５００回を超える震度３以上の余震下でも、しなやかな粘りを発揮し「生存空間」を保持する性能をもつ。迫り来る南海トラフ巨大地震に際しても十分な防備になるとみられる。新築、増改築に適用でき「１部屋でもＯＫ」をうたい文句に、耐震補強市場への売り込みが行われている。
試験の主催者である大阪府木連はここ数年、主要事業の一つとして「壁柱」の需要拡大に取り組んでいる。昨秋には「天井と床の強化」ができると認められ、大阪府の補助対象となった。ただ実際の需要にはなかなか結び付かず、販売実績は伸び悩んでいる。また木材業界の反応の鈍さも指摘されている。
試験当日は同キャンパス内の「強震応答・耐震構造実験室」に壁柱を用いた試験棟を持ち込み、大勢の関係者らが見守る中で耐震試験が行われた。
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８月10日付
来場者多く活気あふれる～西垣名古屋「100口100分市」、好結果
西垣林業・名古屋市場（名古屋市瑞穂区桃園町、中村智幸市売部長）は２日、「１００口１００分セリ売り祭り」を開いた。１２６社の買い上げにより、売り上げは１億円、平均単価は立方メートル当たり７万８０００円、来場者は64人だった。時間制限を設けてスピーディーに売り立てる企画で、昨年は盆休み後に開催したが、今回はこの時期に実施したのが奏功し、来場者は前年を大幅に上回った。
立ち会いの多さが活気を生み、セリはにぎやかに進行。買方の手当て意欲も良好で、午前・午後を合わせて１１５口を成約した。
ヒノキ製品は柱、造作材、羽目板、フローリングがまんべんなく買われたほか、古材など珍しい出品材が人気を集めた。また現在の国産材の供給状況では並材の確保に不安があるため、プレカット工場などが積極的に手当てする傾向があった。
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８月７日付
「木の街づくり」促進を～木材利用推進全国会議、木材利用優良施設表彰・大臣賞に京都木材会館
木材利用推進中央協議会（吉条良明会長）は７月31日、「木材利用推進全国会議～木の街づくりの推進に向けて」を東京・新木場の木材会館で開き、シンポジウムおよび今年度の木材利用優良施設の表彰式を行った。冒頭、吉条会長は「今回は１００以上の施設から選ばれた８事例が表彰される。これらの事例を参考に、林業・木材業の成長産業化と地域材利用促進のため、多くの木造建築物が建設されることを期待する」とあいさつした。
第１部では木材利用推進中央シンポジウムが行われ、木材利用の取り組み事例が紹介された。国の取り組みについて玉置賢林野庁木材利用課長は「公共建築物の木造率（床面積ベース）が上昇傾向にあり、２０１０年度の８・３％から15年度は11・７％となった。特に低層建築物（３階建て以下）は同期間に11・９％から26％に上昇した」と報告した。都道府県別でみると秋田県が55・３％でトップ、２位は島根県の47・８％、３位は宮崎県の47・６％だった。
また玉置課長は「木質バイオマス発電所はＦＩＴで設備認定された２８２カ所のうち59カ所が稼働している。主に未利用材を原料に使う施設は認定89カ所のうち36カ所が稼働中」と紹介。さらに木材輸出について「13年度以降は増えており、16年度の輸出額は前年度比４％増の２３６億円となった。今後は付加価値の高い製品の輸出拡大と新たな輸出国の開拓が必要」とした。
第２部の木材利用優良施設の表彰式では神山幸弘審査委員長（早稲田大学名誉教授）が審査講評を行い、農林水産大臣賞１点、林野庁長官賞３点、木材利用推進中央協議会会長賞４点を発表。大臣賞は２時間耐火性能をもつ柱を使った木造４階建ての京都木材会館＝写真＝が受賞した。
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８月３日付
【インタビュー】林野庁・沖修司長官～「森林環境税」を林業改革の柱に
７月10日付で沖修司氏が林野庁長官に就任した。沖新長官に今後の抱負、どのような方針で林政に携わっていくかを聞いた。（文責編集部）
まず「林業が抱える課題はたくさんあり、手を付けていない部分も多い。特に個人所有の山林は面積が小さく、間伐が進んでいない。これを集約して整備する必要がある。林業の成長産業化を加速させるには、これらを解決しなければならない」と述べた。
また沖長官は新設に向けて整備している「森林環境税（仮称）」が今後、日本の林業を改革していく大きな柱になるとみている。ただこれも実現までに課題が残る。
「37府県で独自の『環境税』を導入している。それらとの調整が必要。町村会、知事会などから話を聞き、各自治体のアンケートも受けながら、どのような形で運営していくか整理していきたい」。
加えて「税収を有効活用するには林業事業者、森林組合を含め、意欲と能力のある人を育てる必要がある」という。
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７月27日付
ＣＬＴ活用した金沢新ショールーム開設～ウッドワン、ギャラリー併設、交流の場に
㈱ウッドワン（広島県廿日市市、中本祐昌社長）は22日、「無垢の木のぬくもりある暮らし」を発信するショールーム「ウッドワンプラザ金沢」を石川県野々市市にオープンした＝写真。
金沢市にあった旧ショールームを移転・新築した木造２階建ての建築物で、大空間・高層建築物の木造化に対応するため同社が新たに開発したＢ種ＬＶＬが柱と高性能耐力壁を兼ねる構造とし、床には大きな吹き抜けを実現する高剛性のＣＬＴを用いた。設計は㈱伊東豊雄建築設計事務所が担当した。
展示スペースでは来場者が実際の生活空間をイメージしやすく無垢の木のぬくもりを感じられるよう、部屋（ルーム）を再現。無垢の木のキッチン「スイージー」を主体に５タイプのルームを用意し、床や内装建具などでトータルコーディネートしている。
また無料で利用できるギャラリー（ウッドワンギャラリー金沢）を設置し、地域住民の交流の場として開放していく。
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７月24日付
当用買い中心で売上げ減～岐阜銘協「木魂祭市」夏場で手当て敬遠
岐阜県銘木協同組合（岐阜市茶屋新田、吉田芳治理事長）は14～15日、「第47回木魂祭特別市」を開いた。暑さが続いて出品量が伸び悩み、製品は３０３９口と少なかった。原木は８２１口と、口数は確保されたものの伐採期を外れて新材が少なく、元落ちが目立つなど積極的な引き合いはみられなかった。このため売り上げは製品５８００万円、原木１７００万円、計７５００万円と前年実績を下回った。市売参加者は延べ２９０人。
製品市は売れ筋のトチ、タモ、ケヤキなどの挽き板が人気で順調な売れ行きをみせた。
ケヤキ２メートル板が42万円、トチ４メートル板30万円、カリン４メートル板50万円、ウォールナット３メートル板20万円、ヤクスギ２メートル板45万円など、良材が好値で手当てされた。
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７月20日付
「地域内エコシステム」構築へ～農林水産省と経産省、木質バイオ利用促進へ連携
「木質バイオマスの利用推進に向けた共同研究会」はこのほど、報告書「『地域内エコシステム』の構築に向けて～集落を対象とした新たな木質バイオマス利用の推進」を公表した。同研究会は農林水産省と経済産業省の副大臣、大臣政務官により設置され、昨年12月から今年６月の期間中、３回にわたって新たな木質バイオマスの推進方策について検討し、同報告書を取りまとめた。
同報告書では研究会の検討結果として「地域内エコシステム」の構築を提唱した。同システムについては「山村地域」において、「地域の森林資源をマテリアルやエネルギーとして地域内で有効活用する地産地消型の持続可能なシステム」と定義。地域の森林資源をエネルギー供給源として見直し、集落内で完結する比較的小規模によって集落の維持・活性化につながる、低コストのエネルギー利用を進めるという観点から有効としている。
同システムの核になるのは、地域住民が受益できるコンパクトなエネルギー循環型の機器などで、木質燃料による薪ボイラー、小型発電機などを想定している。これにより集落を対象とした、系統接続をしない小電力の供給、熱エネルギーを有効利用した熱や湯の供給、地域で発生する端材などの有効活用などを複合的に行う。
報告書の公表には山本友二農林水産大臣、世耕弘成経済産業大臣、同研究会の座長を務めた礒崎陽輔農林水産副大臣、松村祥史経済産業副大臣が出席。両大臣は「地域の森林資源を管轄する農林水産省、エネルギーを管轄する経済産業省が連携して木質バイオマスの利用を図り、山村振興の一端を担うことができる」と両省の連携を強調した＝写真向かって右から礒崎副大臣、山本大臣、世耕大臣、松村副大臣。
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７月13日付
樹脂窓、一層の普及めざす～ＹＫＫＡＰ、ＡＰＷフォーラムに450人
ＹＫＫＡＰ㈱（本社東京都千代田区、堀秀充社長）は７日、高断熱樹脂窓の普及・啓もうを推進するためのイベント「ＡＰＷフォーラム＆プレゼンテーション２０１７（名古屋会場）」を 名古屋市熱田区の国際会議場白鳥ホールで開いた。同イベントは全国60カ所で順次開催されており、名古屋会場にはビルダーや流通店など４５０人が来場した。
久村宣浩中部支社長＝写真＝は「このイベントは今回で５回目。この間、樹脂窓の販売実績は順調に拡大し、特にこの２年は大幅に伸びている。さらなる普及に取り組んでいきたい」と述べた。
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７月６日付
木材取扱量、順調に増加～愛知県森連の総会、大型工場へ直送増やす
愛知県森林組合連合会（村松幹彦会長）は６月29日、第90回通常総会を名古屋市中区三の丸のＫＫＲホテル名古屋で開き、諸議案をすべて原案どおり承認可決した。
村松会長＝写真＝は木材共販事業で目標を達成し、順調に実績を伸ばしていることを報告。「念願だった皆伐再造林への取り組みも始まった」など、活動について一定の評価をしていると述べた。
一方で山林所有者への利益還元について「60年生のスギはいくら良い木でも、伐採すると赤字になる。森林組合は組合員にもっと目を向けなければならない」と訴えた。
２０１６年度は、指導部門では提案型集約化施業の実施と持続可能な低コスト林業の確立をめざして、森林施業プランナーの研修、職員のコンプライアンス研修などを行った。
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７月３日付
耐震、木の家づくりを体感～ナイス「住まい博」、「木の博覧会」名古屋に3.7万人
ナイス㈱（横浜市鶴見区、平田恒一郎社長）は６月24～25日、「住まいの耐震博覧会」と「木と住まいの大博覧会」を名古屋市港区のポートメッセなごやで開いた。
地震に強い家づくりをテーマにした「耐震博」と中部地区最大級の木材総合展示会「木の大博覧会」は期間中、延べ３万７０００人の参加者を集めてにぎわった。売上高は68億２３００万円と目標の65億円を上回った。耐震博には住宅建材・設備機器メーカー40社以上が出展。最新のＺＥＨやスマートウェルネス住宅、最新の建材商品、耐震情報などが紹介された。
会場内では「健康に暮らせる住まいと木の魅力」をテーマに、著名な研究者、住宅関係者が参加したシンポジウム、各種セミナーが行われ、熱心に聴講する参加者も多くみられた。キッズダンス、公開お笑いミニライブなどの各種イベントも随時行われた。
「木と住まいの大博覧会」では入口に推定樹齢１５００年以上の大きな土埋スギ（長さ７×幅２メートル）が置かれて来場者の関心を集めた。また木造住宅の構造・内装材、銘木などを実際に施工した形で展示した。木のソムリエコーナー、キッズ・木育コーナー、木工教室など木を体感できる工夫を凝らしたさまざまな企画も好評を得ていた。
６月29日付
不燃木材、全数管理で安心を提供～尾州木材工業、ＵＶレーザー利用し薬剤含浸
尾州木材工業㈱（愛知県春日井市、保坂英雄社長）はこのほど、新しい不燃材の生産システムを確立した。同システムでは紫外線波長のＵＶレーザー光で木材に微細な穴を開け、薬剤を均等に含浸させた上で、ナンバリングによって製品を識別して品質を全数管理する＝写真。生産品は現在、一般財団法人建材試験センターで新認定制度に基づいた不燃性能評価の検査中で、近く認定される見込み。
同社ではこれまで、旧認定に基づくスギ、ヒノキなどの不燃、準不燃内装材を扱ってきたが、同システムの開発により、浸透しにくいとされる赤身を含め、薬剤を均等に含浸させた高品質の不燃、準不燃木材が安定的に供給できるようになるとしている。
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６月26日付
需要低迷で模様眺めに～東海相互・西部市場「初夏特市」売上げ1.1億円
東海木材相互・西部市場（愛知県飛島村、鈴木善一朗市場長）は20日、「初夏特別市」を製品８４４０立方メートル（外材除く）の出品量で開いた。
２２８社の実買い上げにより国産材が１３５０立方メートル、外材が４５０立方メートル買われ、売上総額はほぼ前年並みの１億１０００万円、平均単価は国産材が立方メートル当たり５万７０００円、外材は６万円だった。
売り上げは前年並みで、販売材積は前月比で国産材が７％、外材は36％増加するなど数字上では悪くないが、当日の立ち会いは売りづらさが目立った。進行が遅く、模様眺めの買方も多数いた。セリ子は買気のある買方に対して粘り強く商談を行い、売り上げを確保する展開だった。
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６月22日付
製品、家具向け手当て続く～岐阜銘協「銘青会特市」売上げ1.9億円、前年下回る
岐阜県銘木協同組合（岐阜市茶屋新田、吉田芳治理事長）は14～15日、「第31回岐阜銘青会特別市」を開いた。年間３大市として盛大に実施しており、今回も期間中は関東、関西、九州地区などから延べ４７０人が参加するにぎやかな市となった＝写真は出品された青森ヒバ丸太。
出品数は、製品は地元岐阜銘青会の会員による特別出品を含めて多かったが、原木は最近の品薄状態を反映して少なめだった。売上高は製品１億３１００万円、原木６０５０万円、計１億９１５０万円と前年実績をやや下回ったが、３大市としてはますまずの結果だった。
製品市ではトチ、ケヤキ、ウォールナットなど板類の人気が相変わらず高く、家具・内装用が手当ての主体。２メートルケヤキ盤に60万円、同３メートル板に45万円、ウォールナット３メートル板に65万円など良材が高値で買われた。
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６月19日付
先行き期待で手当て増～丸美産業「ウッドフェア2017」売上げ2.1億円、目標上回る
丸美産業㈱（本社名古屋市瑞穂区、南喜幸社長）の資材事業本部（愛知県飛島村）は９日、「丸美ウッドフェア２０１７」を同社西部港物流センターで開いた。１９０人の取引先関係者が来場、目標の１億５０００万円を上回る２億１０００万円を売り上げた。
同フェアには米ツガＫＤのＶＧ、米マツピーラー盤、米ヒバ、米スギなどのオリジナルカスタムカット「プラセシオンシリーズ」、欧州オーク、中国産ナラ、サクラ、ベトナム産タガヤサンなどのフローリング、羽目板、積層フリー板、カウンター、ＳＰＦ２×４材など多彩な木材・建材資材が出品された。特に品薄の米ツガＶＧ、米スギホワイトカラー、中国挽き米スギ、スプルース、ピーラー盤などが人気を集めた。元落ちなしの製品入札コーナーも応札を伸ばした。
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６月15日付
集荷難も販売良好～東海相互・大口市場「初夏の市」売上げ前年上回る
東海木材相互・大口市場（愛知県大口町河北、小森淳史市場長）は９日、「初夏の市」を開いた。出品量は素材２７００立方メートル、製品６４００立方メートル、売り上げは素材９２００万円、製品７４００万円、総額は１億６６００万円で前年を17％上回った。平均単価は素材が立方メートル当たり３万８０００円、製品が７万１６００円、買い上げ者は２３１社だった。
素材の集荷難は相変わらずで、浜問屋は集材に苦戦している。ただ集材難でも同市場には太物良材がそれなりに入荷しており、製材業者が必要量を手当てしたため売れ行きは良好だった。梅雨に入って質が低下する時期にしては良材がそろった形で、平均単価は上昇。売り上げも前年を上回った。
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６月12日付
売りやすい展開でほぼ完売～東濃ヒノキ白川「朴葉市」、単価は渋く弱保合
東濃ヒノキ白川市場協同組合（岐阜県白川町三川、加藤一昭代表理事）は７日、「朴葉市」を地元材「ぎふ証明材」９８０立方メートルの出品量で開いた。
全国的に原木市場が出材量を減らしている中、同協組は出荷主との関係が良好のため、これまで出品量を落とさずに市を開催してきた。ただ「最近になって入荷が厳しくなってきた」（加藤代表理事）という。長期にわたって単価が低迷し、山元の出材意欲が減退しているためだ。加藤代表理事は開市前のあいさつで「出荷主に安定した出材をお願いしていく」と述べた＝写真。
５月は売りづらい状況だったが、今回市は来場者が多く、手当て意欲もあり、元落ちが少なく落札される展開となった。ただ単価は渋く、弱保合。
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６月８日付
服部理事長「役に立つ組合事業を」～愛集協の総会、教育・情報提供事業進める
愛知県集成材工業協同組合（服部伸一理事長、会員17社）は２日午後４時から、第24回通常総会を名古屋市内のレセプションハウス名古屋逓信会館で開いた。服部理事長＝写真＝はあいさつで「集成材業界は全体に順調だが、伸びは構造用に限られており、愛知県内のメーカーに多い造作用、特に化粧ばり集成材は縮小するなど厳しい状況にある。今後は非住宅用などの需要が期待されるが、組合内での情報交換を密にして役に立つ組合にしていきたい」と述べた。
総会議事では２０１６年度決算、同事業報告、17年度事業計画、同予算など所定議案が原案どおり承認可決された。特に事業計画では、これまで実施してきた共同購買、外国人技能実習生の共同受け入れのほか、新たな共同宣伝事業や各種講演会・研修会など積極的に教育・情報提供事業を進めるとした。
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６月５日付
新企画「五市」も売上げ減少～西垣林業・名古屋、セリコーナーは好調
西垣林業・名古屋市場（名古屋市瑞穂区、中村智幸市売部長）は５月24日、「五市」を開いた。１１７社の買い上げにより、売り上げは８１００万円、平均単価は立方メートル当たり７万３０００円、来場者は32人だった。
「五市」というタイトルは、出品材を５の倍数の単価に統一して販売するという企画からつけられた。ただ、５の倍数価格の商品は売れ行きが厳しく、企画が成功したとは言い難い結果だった。一方、セリ売りコーナーは出品材の約７割が売れるなど好調だった。
各浜問屋が県内外の有力買方の展示会へ積極的に参加し、銘木や多様な樹種の販売に挑戦するなどの営業努力を行った結果、市場外ではまずまずの売り上げを示した。
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６月１日付
合法木材の利用推進に努力～全買連、７年ぶりに愛知県で総会開く
全国木材市売買方組合連盟（全買連、早川金光会長）は５月26日、第48回通常総会を名古屋市西区のウェスティンナゴヤキャッスルホテルで開催。７会団の役員をはじめ来賓、関係者など約１００人が参加した。愛知県での開催は７年ぶり。
早川会長＝写真＝は「クリーンウッド法」に触れ「木材流通の末端に近いわれわれは、合法木材利用の重要性をより訴えなければならない。引き続き普及推進活動を行っていく」と述べた。
愛知県買方組合の竹内喜陽雄会長を議長に議事が進められ、全議案が原案どおり承認可決された。役員補選では京都木材組合理事長の若山貴義氏、神戸木材仲買協同組合の松野正和氏が常任理事に、東京都木材市場買方組合の津久井大雄氏が理事に、愛知県買方組合の斎藤太志氏が監事にそれぞれ選任された。また来年度の総会が神戸市で開かれることが決まった。
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５月29日付
変化に対応、次代に備えを～愛知県内５団体が総会開く、県木連会長に西垣洋一氏
名古屋木材組合、愛知県木材組合連合会など愛知県内の木材関連５団体の総会が24日、名古屋木材会館で開かれた。
名古屋木材組合（西垣洋一組合長）の総会の冒頭、西垣組合長＝写真＝は「最近の動向をみると穏やかな追い風が吹き続けていているようだ。４月に予定されていた消費税率10％への引き上げが２年半延期され、われわれはそれまでに準備をしなければならない。組合としても会員の拡大を図り、次の時代に備えた活動をしていきたい」とあいさつした。
議事に移り、所定議案をすべて原案どおり承認可決。今年度は特に組合員数が１９６社に減少したことを受け、組織強化を図るため新規正会員30社、賛助会員20社の獲得を目標に努めていく。また「クリーンウッド法」の施行に伴い、業者の登録を担う機関が決まる秋までに、セミナーを２回ほど開いて対応していくとした。
愛知県木材組合連合会（鈴木和雄会長）の総会で鈴木会長は「クリーンウッド法が施行され、合法木材への対応が義務化された。非住宅の木材利用を拡大する流れにあるが、そのためには資材の規格化が重要。ＪＡＳ製品の普及がより大切になってくる」と、さまざまな環境変化への対応を呼び掛けた。
議事では２０１６年度事業報告、同決算、17年度予算、同事業計画などをすべて原案どおり承認可決。任期満了による役員改選では鈴木会長が退任し、後任に名古屋木材組合の西垣洋一組合長が就任するなど、新役員が選任された。続いて組合功労者・優良従業員表彰が行われた。
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５月25日付
創立60周年、さらに前進～京都府木連、記念式典と祝賀会を盛大に
一般社団法人京都府木材組合連合会（辻井重会長）は19日午後２時から、「創立60周年記念式典・祝賀会」を京都市上京区の京都平安ホテルで盛大に開催した。当日は京都府知事、京都市長ら大勢の来賓が招かれた。
冒頭、主催者を代表して辻井会長＝写真＝は大勢の出席に謝意を示すとともに「当連合会は戦後の復興・成長期にスタート。業界の環境変化による幾多の問題、課題を乗り越えてきたが今日、最も大きな課題は国産材資源の有効活用で自給率を高めること。少子高齢化が進み、新設住宅の減少は避けられないが、良質な住宅供給が望まれている。国産材活用の一環で当連合会では非住宅分野、商業施設などにも京都府産材の積極利用を図ってきた。一方、加工・乾燥施設には大断面集成材からＣＬＴなどの一貫生産体制も必要とされるようになっている。国をはじめ府、市の絶大な協力がなければ前進はない。60周年を機に組織の拡充、活性化をめざしていきたい」とあいさつした。
続いて行われた表彰式で、退任役員への感謝状が矢野敬太郎氏（南丹木材業組合）、上尾博氏（城南木材製材組合）、林昌也（監事）の３氏、永年賛助会員感謝状が辻井木材ほか13社に、それぞれ贈呈された。
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５月22日付
原木出品減、手当て急がず～岐阜銘協「若あゆ特市」、売上げ前年比で減少
岐阜県銘木協同組合（岐阜市茶屋新田、吉田芳治理事長）は15～16日、「若あゆ特別市」を開いた。出品口数は製品が３０３８口と前年および前月の実績を下回った。原木は７１６口と前年より増えたものの前月比３割減と、出材が減少する夏場を控えて原木の不足感が強い。来場者は原木市の減少が目立ち、延べ２７５人と少なめ。売り上げは製品６１００万円、原木２８００万円、計８９００万円と前年を下回った。
市中の荷動きは良くない。買方は出品量が減った中で良材選別の慎重な姿勢を強めている。荷主側も原木の減少から売り時期を急いでいない。
製品では売れ筋の広葉樹挽き板良材に手当てが集まり、ウォールナット２メートル板45万円、トチ３メートル35万円、タモ５メートル10万円、パープルハート５メートル13万円、クリ４メートル17万円などが高値で買われた。
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５月18日付
群馬に太陽光発電所を開設～大阪木材市場、全国３カ所目、愛される施設に
大阪木材市場㈱（大阪府八尾市宮町、岡茂治社長）は９日、同社の群馬発電所の開所式を群馬県東吾妻町甘酒原の同所内で行った。当日は岡社長ら同社の全役員と工事関係者らが出席し、修祓（しゅばつ）を受けた。
同社は自然エネルギーの太陽光発電事業に取り組んでおり、大阪・八尾、鳥取に次いで３番目となる群馬発電所をこのほど完成させた。同発電所は敷地面積４万５３４平方メートル、設備の発電出力は１９９０キロワット（システム容量２４０４・68キロワット）と、これまでで最大規模となる。設置された太陽電池パネルはパナソニック製のＨＩＴ２９０が８２９２枚、発電量は月４００キロワット時を消費する家庭６００世帯が１年に消費する電力量に相当。18日から発電を開始する。
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５月15日付
クリーンウッド法に高い関心～全木連がセミナー、名古屋会場に230人集まる
一般社団法人全国木材組合連合会（全木連、吉条良明会長）は先月、「クリーンウッド法」による新たな日本の違法伐採対策について、全国６会場でセミナーを開催した。うち、４月27日午後２時から名古屋市中村区のＴＫＰ名古屋駅前カンファレンスセンターで開催した会には、最多となる２３０人が参加した。
同法の対象となる木材関連事業者の範囲が輸入、生産・加工、流通、建設業者と幅広く、会場にはさまざまな業者が集まった。
セミナーではまず林野庁木材利用課玉置賢課長が「違法伐採の現状と課題」をテーマに合法木材利用促進の必要性と同法成立の背景を解説。続いて同課吉本昌朗課長補佐が同法の運用面に関して説明した。
玉置課長は「同法のパブリックコメントには５００件の意見が寄せられ、関心の高さを感じた。法律の中には施行されてから判例などを積み重ねることで詳細が固まっていくものがあるが、今回の法律もそうした傾向のものになる」とした。
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５月11日付 ～緑化特集～
国産材利用増へ新工法～阿部建設「スギＣＬＴ・Ａパネ工法」中小建築物を視野に
阿部建設㈱（本社名古屋市北区、阿部一雄社長）が開発した「Ａパネ工法」は、国産材ＣＬＴと在来軸組み工法を融合している。従来のＣＬＴ工法は大型建築物が対象だが、Ａパネ工法は住宅と同程度の規模に用いることができるため、地場の工務店が取り入れることも可能だ。
ＣＬＴは山佐木材㈱（鹿児島県肝付町）製の12ミリスギラミナを３プライした36ミリ厚＝写真＝で、床や壁、天井、屋根に利用する。ＣＬＴとしては最も薄いもので、特殊な機械は使わずに手持ちの道具、一般的な在来工法の技法で施工することができる。２階の床も短時間で丈夫なものが施工できるため、作業の安全性も向上するという。
耐力壁は国土交通大臣認定を取得、壁倍率はメーターモジュールで４・５倍を実現した。水平構面はハウスプラス確認検査㈱の構造性能評定を取得。床倍率はロの字で３・７倍、パネル最長４メートルを実現している。
阿部建設㈱では展示場（名古屋市守山区）にＡパネ工法のモデルハウスを建設しており見学も可能。２階建てで床、壁、屋根のほか、外壁にも焼きスギ風の塗装を施したＣＬＴを使用している。
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５月１日付
造作、銘木類に売りやすさ～東海相互・西部市場「12周年市」、前年上回る
東海木材相互・西部市場（愛知県飛島村木場、鈴木善一朗市場長）は４月25日、「開設満12周年記念市」を製品８４００立方メートル（外材除く）の出品量で開催した。
２７９社の実買い上げにより国産材が２８００立方メートル、外材が１３００立方メートル買われ、売上総額は前年を10％上回る２億７０００万円、平均単価は国産材が立方メートル当たり６万３０００円、外材は６万２０００円だった。
開市前の式典で鈴木和雄社長は「世界的に木材の合法性が厳しく問われる流れになっている」としてクリーンウッド法の説明会への参加を呼び掛けた。
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４月27日付
建築材不振も売上げ前年上回る～木曽官材市売協組「花まつり市」堅調手当て
木曽官材市売協同組合（長野県上松町、野村弘理事長）は22日、「花まつり・第43回全木協連優良国産材製材品展示大会」を、天然木曽ヒノキの柾・板目盤など特選材をはじめとする２５９立方メートルの出品量で開いた。
販売材積は前年比15％増の１０８立方メートル、売り上げは12％増の２２３０万円、平均単価は３％低下の20万７０００円、来場者は前年と同数の70人だった。
開市前の式典で全国木材協同組合連合会の坂東正一郎会長があいさつし、木材利用への追い風が吹いている中、安心・安全で信頼できる木材の出荷体制の構築のため、設計士への情報提供などを他団体と連携して進めていくと述べた。
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４月24日付
開設33周年市、元落ち少なく堅調～下呂市売協組、夏に向け伐採量減少見込み
下呂総合木材市売協同組合（岐阜県下呂市乗政、杉山永喜理事長）は19日、「33周年記念市」を地元産ヒノキ、スギを主体とする約１０００立方メートルの出品量で開市。出品の内訳は市売分４８０立方メートル、そのほかはシステム販売だった。
入札前に杉山理事長があいさつし、北朝鮮情勢をめぐる社会不安から消費マインドが落ち込み、住宅需要に影響が出るかもしれないと述べた。また丸太の出材状況については、３月までは好調だったが、４月に入って再び減少し、今後は夏に向かって伐採量がさらに減少する見込みと報告した。
買方の姿勢は、単価は渋めながらも買気があり、応札も活発で元落ちが少なく、欠点材以外は売りやすい展開となった。
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４月20日付
素材、製品とも出品充実～ウッドピア市売協組「開設16周年市」、売り上げ40％増
ウッドピア市売協同組合（三重県松阪市、村林稔理事長）は12日、開設16周年記念市を開いた。素材が７１００立方メートル買われ、売り上げは１億６０００万円、製品は２２００立方メートルを売り、２億７０００万円、売上総額は前年を約40％上回る４億３０００万円、平均単価は素材が２万２５００円、製品は12万２７００円だった。
前年市を大きく上回る盛況となった。要因は素材、製品とも出品量が多く内容が充実していたことで、特に素材は集材に苦労する状況が続いていたが、今回は周年市らしい量をそろえた。来場者も約４５０人と多く、好結果につながった。
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４月17日付
西垣会長「木の仕事に誇りを」～愛市連、定時総会開催、会員数35社で変わらず
愛知県木材市場連盟（愛市連、西垣泰幸会長）は10日、第57回定時総会を名古屋市熱田区のサイプレスガーデンホテルで開いた。
西垣会長＝写真＝は新設住宅着工で持家が減少していること、空家対策が懸念されていること、また林業ではバイオマス発電所の増加でＡ材からＤ材までの選別が課題となっていることなど、川上・川下の両方で変化が起こっていると述べた。
その上で「在庫機能を持つ市場は林業に貢献している。環境に配慮できる木を取り扱う仕事に誇りを持とう」と訴えた。
来賓祝辞では中部森林管理局・名古屋事務所長の金口健司氏が新任のあいさつを行い、愛知県農林水産部林務課の村山義仁主幹が引き続き木材生産量の増大を図る方針であることなどを報告した。
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４月13日付
新城事業所を充実化～大森木材、非住宅への積極展開を視野に
大手プレカット加工メーカーの大森木材㈱新城事業所（愛知県新城市一鍬田、原田多起也社長）はこのほど、構造材ライン周辺設備（羽柄、合板加工）の拡充、および間仕切りパネル工場などの生産加工拠点の統合を行った。在来木造住宅から将来的にはＣＬＴを活用した建築物、ロングスパンの屋根トラスなどの大型物件といった非住宅の木造部門への進出も視野に入れ、一段の体質強化をめざす。
同社の在来木造住宅プレカット加工部門は新城事業所と津島営業所の２工場で月１万５０００坪と、愛知県内でもトップクラスの加工能力を有する。
近年は一級建築士による構造計算から設計監理まで住宅施工技術を備え、建築請負にも対応しており、中部一円から関西方面へと、広くきめ細かい営業展開により顧客を増やしている。
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４月６日付
木の塗り壁「Mokkun」に熱い視線～ヤマガタヤ産業がシンポ開催、ＰＲ
ヤマガタヤ産業㈱（岐阜県岐南町、吉田芳治社長）は３月29日、「木の塗り壁Ｍｏｋｋｕｎ」シンポジウムを名鉄岐阜駅前の岐阜キャッスルインで開いた。
「Ｍｏｋｋｕｎ」は東濃ヒノキの木粉を主原料とする塗り壁。吸放湿効果に優れ、消臭・抗菌効果も有し、国土交通大臣の不燃認定を取得している。端材の有効利用として10年ほど前に開発。一昨年から本格的に販売し、順調に拡販が進んでいる。全国に代理店が増え、各地で地域材を使用した「ご当地Ｍｏｋｋｕｎ」が誕生。この「ご当地Ｍｏｋｋｕｎ」は「16年ウッドデザイン賞」を受賞している。
同シンポジウムは全国の代理店と情報を共有し、親睦を深める目的で開催。また同社の取引先などへ「Ｍｏｋｋｕｎ」をＰＲした。
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４月３日付
前年上回る1.7億円売る～東海相互・西部市場「期末謝恩市」好手当てに
東海木材相互・西部市場（愛知県飛島村木場、鈴木善一朗市場長）は３月28日、「期末謝恩市」を製品７９００立方メートル（外材除く）の出品量で開いた。２６３社の実買い上げにより国産材が１５００立方メートル、外材が１０３０立方メートル買われ、売り上げは１億７２００万円と前年同市を28％上回った。平均単価は国産材が立方メートル当たり６万５０００円、外材は６万１０００円。来場者は78社だった。
来場者が多く、セリはにぎやかな雰囲気でスタートした。国産材製品の需要は長らく厳しい状態が続いていたが、２月後半から有力な買方を中心に仕事量は増加傾向で、来場者の手当て意欲は良好。全般に売りやすい展開で進行した。
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３月27日付
銘青展活況、広葉樹板に強気手当て～岐阜銘協に良材多数集荷、売上げ2.7億円
全国銘木青年連合会（銘青連、岩田孝博会長）主催の「第35回銘青連全国優良銘木展示大会（銘青展）」が14～15日、岐阜市の岐阜県銘木協同組合で開かれた。全国から製品３９００口、原木１４００口が集荷され、延べ５９０人の買方が参加して活発なセリが展開された。売り上げは製品１億６０００万円、原木１億１２００万円、計２億７２００万円と、前年同月の市を大きく上回る成果を挙げた。
製品はトチ、ケヤキ、セン、ウォールナット、ブビンガなどの挽板が人気を集めた。３メートル板材ではウォールナット70万円、ブビンガ68万円、セン28万円（知事賞）など、高値が目立った。また、ケヤキ虹梁８メートルに70万円（中部森林管理局長賞）のほか、盤や丁物柱類の手当ても進んだ。
原木は農林水産大臣のケヤキ（６・６メートル×１１２センチ、写真）が本代４８０万円、林野庁長官賞のケヤキ（７・４メートル×96センチ、７・６３５立方メートル）が同４００万円、岐阜県知事賞のトチ（４メートル×１１８センチ、５・57立方メートル）が同３５０万円など、良材は立方メートル代で30～65万円の高値で落札された。
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３月20日付
２×４部材の選別能力を競う～ツーバイフォーJAS協、競技大会に8社31人参加
日本ツーバイフォーランバーＪＡＳ協議会（渡部一廣会長）の第29回選別格付競技大会と第34回通常総会が10日正午から、大阪市北区の大阪市中央公会堂で大勢の関係者が出席して開催された。
同競技大会は２年に１度開かれる。今年の主管は近畿支部で、競技には全国８社31人の選手がエントリーした。開会式典の後、午後０時30分に競技大会が始まった。
カナダから輸入され実際に流通・消費されている２×４部材（甲・乙種）のテスト材が競技会場の台上に置かれて、選手は制限時間内に「割れ、節、丸身、変色、腐れ」などの欠点を素早く判断して品質を見極める。選別格付士の資格をもつベテランから新人まで、さまざま選手たちが真剣な表情で選別に挑んだ。
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３月16日付
高山駅の新駅舎題材に公共施設での木材利用考える～WASS東海がシンポ開催
東海地区・木と建築で創造する共生社会研究センター（ＷＡＳＳ東海）は11日、第14回シンポジウムを岐阜県高山市のひだホテルプラザで開催し、講演会、パネルディスカッションのほか、内装を木質化したＪＲ高山駅新駅舎の見学会などを行った。
ＷＡＳＳは元々、文部科学省の学術研究高度化事業として東洋大学の長澤悟教授を中心に東京で行われていた活動。３年前にいったん終了したが「解散するのはもったいない」と東海地区のメンバーが活動を継承した。㈱山共の田口房国社長、㈱エスウッドの長田剛和社長が世話人を務めている。
今回は内装に地元材をふんだんに使用して昨秋完成した高山駅の新駅舎＝写真＝を題材に、同駅舎の設計にかかわった㈱内藤廣建築設計事務所の神林哲也氏と、納材を担当した高山木材製材協同組合の中畑晃一理事長の講演などを企画。
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３月９日付
ニーズ探って売り上げ確保～西垣名古屋「58周年市」トチ、タモ盤など好値
西垣林業・名古屋市場（名古屋市瑞穂区桃園町、中村智幸市売部長）は１日、「満58周年記念市」を開いた。１５４社の買い上げにより、売り上げは前年を若干上回る２億４５００万円、平均単価は立方メートル当たり８万５０００円、来場者は１４０人だった。
前年より来場者が多く、終始にぎやかな雰囲気だった。ただ一般製品は売りづらさが残り、粘り強い商談で売っていく展開。
午後のセリ売りは銘木類が人気でトチ、タモ、クリ、ウォールナットなどの盤が好値で買われた。スギ、ヒノキは造作材が売りやすかった。
有力な買方によるまとめ買いや、ヒノキ役柱への引き合いが久しぶりに多くあり、わずかだが前年を上回る売り上げを確保した。
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３月６日付
「今須杉」ブランド化めざす～岐阜県関ケ原町、圧密テーブルを製作
岐阜県関ケ原町の今須地区は、古くから山を手入れし、その恩恵を受けてきた山里だ。昔から１本切った後に２～３本の苗木を植える択伐（たくばつ）という手法で手入れを行っており、老木、青年木、若木が混在する「択伐林」を生み出した。
択伐林はさまざまな樹齢の木が混在することから日光の当たり方が良好とはいえず、「伊吹おろし」にさらされる過酷な環境もあってゆっくりと成長するため、目の細かい木が育つ。
主な樹種はスギ。この択伐林のスギを「今須杉」としてブランド化しようと昨年６月、地元の有志により「Imasu」プロジェクトチームが結成され、このほどＰＲ活動の一環として、圧密処理を施した「今須杉」のテーブルを３台製作。関ケ原町役場に隣接する図書館に納められた＝写真。
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３月２日付
雪の影響で出品量が減少～鈴鹿木材「新春特市」品薄感から売りやすさ出る
鈴鹿木材㈱（三重県鈴鹿市、森啓介社長）は２月25日、「新春特別市」を、ヒノキ・スギを主体とする素材と製品約３０００立方メートルの出品量で開いた。
降雪で集材に苦労し、出品量はやや減少。特にヒノキが少なく、セリでは多少の品薄感もみられた。来場者数は通常どおりで、需要が上向いたとまではいえないものの、品薄感から手当て意欲が高まり、売りやすい展開となった。単価も若干だが強めで推移した。
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２月27日付
三重県産材に好手当て～東海相互・西部市場「優良材展」売上げ前年上回る
東海木材相互・西部市場（愛知県飛島村木場、鈴木善一朗市場長）は21日、「三重県優良木材展示会」を製品７７００立方メートル（外材除く）の出品量で開いた。２１７社の実買い上げにより国産材が１３７０立方メートル、外材が３５０立方メートル買われ、売上総額は前年を14％上回る１億２５００万円だった。平均単価は国産材が立方メートル当たり６万１０００円、外材が同６万２０００円、来場者は１００社。
開市前に式典が行われ、三重県木材組合連合会の野地洋正会長があいさつの中で「出展しているのは、三重県内の優良な製材所ばかり」とＰＲし全量の買い上げを呼び掛けた。
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２月23日付
南青山にショールーム開設～イクタ、床材な豪華な空間演出
㈱イクタ（本社愛知県瀬戸市、石川芳文社長）はこのほど、東京・南青山に「イクタ青山ショールーム」を開設。16日には設計・ビルダー、商社・流通、建材メーカーなどの関係者ら約１００人を３回に分けて招き、プレオープンレセプションを催した。
同ショールームは、フローリングが家具や照明、ファブリックなどと同じくインテリアの重要な一部分であるとのコンセプトに基づき、約83平方メートルの室内をリビング、オフィスの２タイプに分け、それぞれに適したインテリアを表現した。
床には無垢挽き板の表面に浮づくり加工した新商品「ビンテージフロア・ラスティック・エイジング」を施工。高級家具、細かなデザイン金箔を施した工芸品などの調度品と相まって豪華な空間をつくり出している。
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２月20日付
８メートルヒノキに立方メートル当たり140万円～東海相互・大口の銘木市、2.7億円売る
東海木材相互・大口市場（愛知県大口町、小森淳史市場長）は10日、「東海・銘木市」を開いた。出品量は素材３６００立方メートル、製品６５００立方メートル、売り上げは素材１億８１００万円、製品８９００万円、総額２億７０００万円で前年を18％上回った。平均単価は素材が立方メートル当たり５万８０００円、製品が８万２４００円、買い上げ者は３０５社だった。
原木の集荷難は続いているが、今回は年間有数のイベントということで集材に努めた結果、良材が入荷。来場者も多数集まった。
素材は１月からヒノキ選木の売れ行きが上向き、今回市もその流れが続いて売りやすかった。ヒノキ８メートル×72センチに立方メートル当たり１４０万円の高額材が出るなど盛況だった。
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２月16日付
集材、商況ともやや改善～ウッドピア２月特市、単価保合、2.4億円売る
ウッドピア市売協同組合（三重県松阪市木の郷町、村林稔理事長）は８日、「素材特市・おわせ材協和会製品特別市」を開いた。素材は４２００立方メートル買われ、売り上げは８５００万円、製品は１３３０立方メートル買われ、売り上げ１億５４００万円で、売上総額は２億３９００万円、平均単価は素材が２万２４０円、製品は11万５８００円だった。
原木は集材難の状態が続いており、今回市も集材状況が良かったころからみれば出品量は少なかったが、直近に比べるとやや増加。期末を前に在庫を補充しようとする製材業者が手当てし、売れ行きも良好だった。
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２月９日付
小泉元首相招き講演会～サンコー、過去最多の700人出席、事業方針も解説
㈱サンコー（名古屋市中川区、加藤秀司社長）は２日、元内閣総理大臣の小泉純一郎氏を招いて「第54回新春講演会」を名古屋市中区栄の名古屋東急ホテルで開いた。当日の参加者は過去最多の７００人近くとなった。
冒頭、加藤社長＝写真＝は「昨年の新設住宅着工戸数は96万７０００戸、今年の予測は93万戸程度だが、２０２０年には62万戸、25年は54万戸と未踏の領域に入る。今年は大きな転換点で、いくつかのテーマを決めて取り組みたい」と述べた。
その上で①中古住宅の流通②電力自由化③住宅エネルギー④大工社員の増強―などの方針を解説した。
特に流通量の拡大が予想される中古住宅について、来年４月に施行される改正宅地建物取引法について「住宅購入者に対し、住宅検査や瑕疵保険をするかどうか確認することが必要となる」として、住宅検査などへの対応を急ぐと同時に、中古住宅について発生する３００万円程度のリフォーム工事の確保を訴えた。
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２月６日付
木曽官材協組の初市、売上げ前年上回る～木曽ヒノキ柾盤に立方メートル300万円
木曽官材市売協同組合（長野県上松町、野村弘理事長）は１月28日、新春初市「全市連国産材需要拡大製材品特別展」を、天然木曽ヒノキ特選材をはじめとする２５２立方メートルの出品量で開いた。95立方メートルが買われ、売り上げは２６００万円、平均単価は27万３０００円だった。
開市前の式典で野村理事長は「出品材は甲乙つけがたい良材ばかり」と講評。来賓祝辞では中部森林管理局の新島俊哉長が、天然木の伐採量は減少していくため、人工林材「木曽ひのき」の利用を呼び掛けた。
来場者は前年より10人多い１００人。出品量が多かったことで来場者が増え、買気も良好で活発なセリとなった。盤を中心に売りやすく、一方で建築材が売りづらい展開は変わらなかった。板・柾盤の良材は人気で高値もあったが、節のある材は敬遠された。
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２月２日付
林業成長産業化、都市木質化など考える～愛知県木連など今井長官ら招き講演会
愛知県木材組合連合会（鈴木和雄会長）は１月26日、木材研修会を名古屋木材会館で、講師に今井敏林野庁長官＝写真＝らを招いて行った。当日は一般社団法人全国木材組合連合会の吉条良明会長ら行政、業界関係者約１００人が出席し、熱心に聴講した。名古屋木材組合および愛知県木材買方協同組合が共催した。
鈴木会長のあいさつの後に講演会へ移り、最初に名古屋大学大学院生物材料工学研究分野の山﨑真理子准教授が「都市の木質化における文化開発の必要性」をテーマに語った。
山﨑氏は都市における木材利用プロジェクトの経験から、ユーザー獲得の手法について「木材を利用したくなる動機づけが必要で、木材は良い物だからとか、環境に貢献するなどの説明だけでは行動につながらない。ユーザーが求めることを実現する木材利用が必要」として、幅広い木育活動が必要とした。
また「Ｗｏｏｄｉｓｍ（ウッディズム）」という言葉を提唱し「森林資源は未来をつくる。産業活動の中に文化開発を内包させよう」と訴えた。
続いて今井長官が「これからの木材産業」をテーマに、林業の成長産業化へのシナリオや林野行政の現況について、１時間余りにわたって講演した。
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１月26日付
鉄工所がつくる木構造～ライン工業の「囲柱ラーメン木構造」が公開試験
㈲ライン工業（岐阜県可児市、瀧本実社長）は18日、同社が開発している「囲柱（いちゅう）ラーメン木構造」の公開試験を美濃市の岐阜県立森林文化アカデミーで開いた＝写真。
囲柱ラーメン木構造とは、４本の12センチ柱角を十字型の緊結金物とボルトで固定して１本の柱にまとめたものを大断面集成材の梁と接合した構造体。４本の柱がまとまっている断面の形状が「囲」の字に似ていることからこの名称とした。
特殊な材でなく、一般に流通している木材で木造のビルを実現させるというのが同工法のコンセプト。林野庁の「地域材利用拡大緊急対策事業」の認定を受けており、今回の試験で使用した材もすべて岐阜県産のヒノキだ。
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１月23日付
【企業探訪】 ㈱トーホー（岐阜県白川町）、東濃ヒノキ有力企業、木工分野にも注力
㈱トーホー（本社岐阜県白川町黒川、藤井実社長）は１９２３年（大正12年）創業、今年で94年目を迎える老舗だ。初代社長の藤井勲氏が白川町から札幌市へ奉公に出て修業し、東京の神田で「藤井勲商店」を起業したのが原点。戦後「東邦木材㈱」となって事業を拡大した。東京で成功して故郷に錦を飾る形で白川町に製材工場を建設し、岐阜営業所としたのが現在地。１９８３年に分離独立し、社名が「㈱トーホー」となった。
社寺建築材、住宅用建築材などの製材、木製階段、造作、各種木工品のほか、枡も製造している。主力事業は社寺建築材で、全国へ納品実績があり、売り上げにおける割合も高い。製材事業の原木消費量は年２４００立方メートル前後で、主に地元材である東濃ヒノキを使用している。
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１月19日付
業績好調、立役者は国産材～中国木材新年互礼会・名古屋で堀川社長
中国木材㈱（本社広島県呉市、堀川智子社長）は13日、新年互礼会を名古屋市中区の名古屋国際ホテルで開催した。当日は名古屋支店の取引先関係者など１７０人が出席。冒頭、堀川社長＝写真＝が新年のあいさつに立ち、16年６月期決算で売上高、利益とも過去最多を記録したと報告した。また日向工場に中径木第２製材工場とバイオマス発電所を新たに設置するなど、積極的な設備投資の計画を明らかにした。
加えて「好調な業績の立役者は国産材。すでに売上高の約３割は国産材」と強調し、今後もこの路線を継続するとした。さらに最近は為替円安などでコストが上昇しているものの「ドライビームは需要の伸びに懸念もあり、当面は価格を上げない」と明言した。
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１月16日付
模様眺めで厳しい年始め～東海相互・西部市場「初市」売上げ9000万円
東海木材相互・西部市場（愛知県飛島村木場、鈴木善一朗市場長）は10日、「新春初市」を製品７４２０立方メートル（外材除く）の出品量で開いた。２０３社の実買い上げにより国産材が１０５０立方メートル、外材が２５０立方メートル買われ、売り上げは９０００万円、平均単価は国産材が立方メートル当たり６万２０００円、外材は５万６０００円、来場者は66社だった。
式典で鈴木和雄社長があいさつに立ち「市場には倉庫と売り場という機能があるが、売り場としての機能をもっと伸ばさなくてはならない。今年は変化の年」と述べた。
来場者は前年より17社減少し、さびしい立ち会い。手当ては全般に模様眺めで厳しい年始めとなった。
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１月12日付
西垣組合長「木への追い風生かす時」～名古屋地区合同新年会で業界始動
名古屋地区の木材関係４団体（名古屋木材組合、名古屋建材商社会、日本合板商業組合・中部日本支部、中日本合板工業組合）が共同主催する新年名刺交換会が６日午後５時から、名古屋市西区のウェスティンナゴヤキャッスルで開かれた。関連企業のほか行政、各種団体などから４８０人が参加し、業界のスタートを切った。
最初に名古屋木材組合の西垣洋一組合長があいさつに立ち、ここ数年の持続可能な循環社会や木材に対する追い風に触れ「業界が一致団結しウッドファースト社会の実現、木材復権を図ろう。また日本人としての矜持をもって底力をみせる時」と呼び掛けた＝写真。
さらに「組合事業として①木質資材を生かす省エネ対策②中大型建物などの非住宅建築物③合法木材④働き方改革―などをテーマに研修の場を設けたい」と語った。
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１月９日付 新年特別新聞 ナンバー２
【Report】愛知木造住宅プレカット協議会 年末全体会議から
愛知木造住宅プレカット協議会（真野穣司会長、会員16社）は昨年12月13日、全体会議を名古屋国際ホテルで開いた。
在来木造住宅市場は16年後半から活況を呈している。大半の工場は年末までほぼフル稼働で、この状態は今年２月まで続きそうだ。ただ、その後は失速の懸念も生じている。全体会議では真野会長を座長に、各社の近況報告が行われた。工場の順調な操業維持や人手不足などの課題を共有・解消することを目的に、厳しい環境下でも工場内の人員配置は適切に行われているか、あるいは過度な残業が強いられていないかなどについて、各社の現況が述べられた。
冒頭、真野会長は「在来木造住宅のプレカット工場は新設住宅着工戸数の減少による受注減は避けられず、設備の余剰が負担となって全国各地で工場のＭ＆Ａが進んでいる」と指摘。これについて自社では「工場規模のスリム化に取り組んだ結果、ようやく軌道に乗り始めた。余裕もできて会社の隅々に目が行き届くようになった」と報告した。
２０１６年は下半期に着工が集中。住宅ローンの低金利などの追い風があり、特に後半は年１００万戸のペースで推移した。しかし着工の中身は貸家が多く、「大手ハウスメーカーより地方の中堅デベロッパーの元気の良さが目につく」という報告もあった。こうした物件では、プレカット加工の仕事は集中して出るが、資材納入時の単価切り下げ要求がきつく、利益を確保することの難しさが指摘された。
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１月２日付 新年特別新聞 ナンバー１
新春対談「成長産業化へ手応えの年に」
新春企画として今井敏林野庁長官＝写真左＝と、㈱トーセン（本社栃木県矢板市）の東泉清寿社長＝同右＝に対談をお願いした。現在、林業の成長産業化に向けた取り組みが進んでいるが、国産材の有効利用について足元の課題も多い。トーセンは国産材製材メーカーを代表する企業として、バイオマス発電所などを含めた地方創生に資する事業などで実績を挙げている。「木材新時代」のあり方について意見を聞いた。（司会は本紙橋爪良和、文責編集部）
―はじめに新たな「森林・林業基本計画」を踏まえ、林業の成長産業化に向けた施策の方向性などを長官からお聞かせください。
今井氏 昨年発表された安倍内閣による「日本再興戦略２０１６」、いわば安倍内閣の成長戦略の中で、農林水産業、とりわけ「林業の成長産業化」が取り上げられていることはご承知のとおりです。これを実現させていくためには需要面と供給面の対策を車の両輪として、バランス良く進めていかなければなりません。
需要面ではＣＬＴや新たな耐火部材など、今までになかった部材の開発が進められていますし、公共建築物の木造・木質化、さらにバイオマス利用などの推進もあるでしょう。
また供給面では施業の集約化、路網整備、高性能林業機械の導入、人材育成などを一体として進めていくことが必要です。これらを、バランスをとりながら総合的に実施していけば地方に雇用と産業を生み出し、地域活性化にも貢献できると思います。私が長官に就任したころは、こうした施策のシナリオを示し、関係者の理解を得るところから取り組みを始めている段階でしたが、ここにきてシナリオに沿った具体的な取り組みが展開されるステージに入ってきたと感じています。
これまで需要面でいえば、ＣＬＴや公共建築物、バイオマスなどそれぞれバラバラにみえていたものが、まさに総合的に連携しつつ一つの方向に動いていく段階になってきたのではないでしょうか。
―長官のお話を受けて、国産材の現場で事業を進める東泉社長から国産材の現状をお聞かせください。
東泉氏 国産材の需要はあります。しかし供給がまだまだ安定していないのが現実です。一番のポイントは、大切な原料の供給が不安定だということです。
私は昨年、一昨年と林業先進地であるオーストリアを視察して、日本の林業との違いや価格差についても調べてきました。概略でいえば、山の丸太価格は立方メートル当たり約１万円、バイオマス用は５０００円。これは為替要因による変動もありますが、ほぼ日本の価格と同じです。どこが日本と違うかというと、木材の総合利用の差なのです。あちらではＣＬＴの利用もありますし、輸出もあります。しかし何よりも副製品としてのバーク、ペレット、チップなどの価値が違います。
何度も欧州を視察して学ぶべきところはその点であると考え、会社全体をそちらへ向けようと思いました。バイオマス発電所を自前で２施設つくり、チップの外販もしてきました。利用面、すなわち出口はかなりできてきたかと思います。
日本の木材自給率は33％に上昇しましたが、まだ67％は外材に依存しています。ただ木材資源はドイツやスウェーデンなどの２倍あるといわれています。その資源をどうやって山から出してくるのかが課題です。
日本にもドイツなどとあまり差のない工場ができてきました。私たちもやってみるとバイオマス発電所の収入は安定し、雇用も創出できます。１年を通じた安定収入というのは主製品だけでなく副製品まですべての活用によるものなのですね。それまで気づきませんでしたが、これが欧州型だと思いました。
供給面では日本の森林面積の３分の２を占める民有林、これが大きな点です。私は地元の森林組合の副組合長もしていますが、現状では民有林はまだ自立しておらず、供給増へと進んではいません。外材の需要分として67％もあるのですから、すでに市場は十分にあると言えます。ですから民有林などで供給を安定して増やしていけば、国産材は欧州材にも勝てるのではないかと私は思っています。
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