７月31日付　　

　３本柱で16年３月期に100億円企業めざす〜イシハラ、設立50周年記念式典開催

　イシハラ�梶i愛知県豊橋市下地町、石原教行社長）は設立50周年を迎え、記念式典を23日午後１時30分から、豊橋駅前のホテルアソシア豊橋で開催した。
　式典では同社50年の歩みを紹介したビデオを上映した後、石原成哲会長＝写真＝があいさつした。
　創業時や静岡へ進出したころのエピソードなどを語り「きつい時期もあったが、これまで１度も赤字を出さなかった。皆さまのおかげ」と謝辞を述べた。
　また、このほど就任した石原教行新社長が今後の経営方針を発表した。
　まず組織改編を行い愛知ブロック、静岡ブロック、外装事業部、２×４事業本部、特建事業部など８事業部体制とする。
　事業展開では「高齢者住宅ビジネス」、「技術力強化」、「海外展開」の３つを大きな柱として進め、さらにこの３つをつなぐ部分を強化する。

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　７月28日付　　

　創刊100周年特集トップ対談　住友林業�且ﾐ長市川晃氏×林野庁前長官沼田正俊氏

　本紙創刊100周年を記念して沼田正俊林野庁長官（対談当時、22日付退官、写真右）と日本を代表する総合木材企業、住友林業�且s川晃社長（同左）に対談をお願いした。対談テーマは、同特集のメインテーマ「森林・林業のイノベーション〜木材の新しい価値を求めて」としたが、持続可能な低炭素社会をめざす環境新時代の中で林業、木材への追い風の認識は共通して強く、話は多岐に及んだ。紙面の都合上、一部割愛したことをおわびして特集としたい。（文責編集部、敬称略）


　市川　初めて長官室におじゃましましたが、やはりこれだけ木に囲まれた部屋というのはいいですね。私の事務所でも、もっと使いたかったのですが、規制などの問題もありました。

　沼田　もちろん、ここは規制をクリアしていますが、やはり木材利用の拡大という点では、その話が必ず出ますね。先日も木材をなるべく使ってもらえるよう国土交通省住宅局長と意見交換をしたところです。流れとしては、少なくとも木造でできるところは木造で、それ以外の高層の建築物については内装に木材を使えるようにということで、現実に進んでいます。

　市川　内装で使えるということは大きいですね。

　沼田　今日のお話のテーマでもある木材利用拡大とイノベーションという点にも絡みますが、さまざまな技術開発とともに利用が広がっています。特に、ここ数年の変化はとても大きいと思います。
　一昨年７月は木材価格が一番下がり、皆さん大変ご苦労されました。リーマンショックなど経済的な変動の影響も背景にありましたが、そのころに比べると林業・森林もかなり元気になってきたと言えます。いろんな地域で元気な芽が出てきましたね。
　６月末には「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改訂させていただき、「林業の成長産業化」の実現をめざす点を明確にしています。また森林吸収量の確保による地球温暖化防止、震災復興も絡めた緑の国土強靱化などの方向性もはっきり出されました。
　木材自給率についても２０００年（平成12年）が18％と最低でしたが、10年で10ポイント上がり、６月末に公表された２０１３年の数値は29％となっています。国産材が合板に使われるようになったことが大きいですね。加えて、ＣＬＴや耐火集成材など、技術革新や加工技術の進展の成果だと思います。
　川下では需要を拡大し、川上では安定供給を続けること、これが大変重要な点です。　

　市川　これまで林業というと川上の話が多かったように思いますが、需要拡大や用途開発の動きも最近かなり進んできています。川下での変化はこれからも進むでしょう。木材利用は歴史的にみても、新しい加工・製造技術が開発され、その材料として新たな需要が生まれてきています。
　戦後の高度成長期には、木材不足もあり、大型建築物の材料は鉄骨やコンクリートが主流となってきました。木構造は技術的に大きく遅れたわけですが、建築技術、部材の開発という点でここ数年、大きな変化を感じます。建築学会でもそうですね。木造の「暗黒時代」といわれた時を経て、今までになかった技術革新が今後も起きてくるでしょう。
　日本は木の文化があると言われますが、欧州、特にスカンジナビア半島、オーストリア、ドイツなども、まさに木の文化の歴史です。単に建築物や家具、生活用品だけでなく、例えば木造住宅の街並みや道路、街路樹などが一体となった伝統的な木造、木材の文化の歴史があります。街づくりという点では日本はこれからでしょうが、行政の方針とともに、企業側からも、力を合わせてやっていく必要がありますね。その点では林野庁はじめ関係省庁との協力も非常に重要です。

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　７月24日付　　

　スギ品薄も気配は軟弱〜西垣名古屋・特別市、当用買い一色で苦戦

　西垣林業・名古屋市場（名古屋市瑞穂区桃園町、中村智幸市売部長）は16日、特別市を開いた。１１６社の買い上げにより、売り上げは９０００万円、平均単価は立方メートル当たり８万７００円、来場者は36人だった。
　昨年は同時期に「１００口１００分セリ売り」というイベントを開催したが、今年は市況の停滞や浜問屋の展示即売会の日程などを考慮して、同イベントを来月開催に延期。今回は通常の特別市として実施した。
　状況は前月と変わらず、並材の荷動きが鈍かった。特にヒノキ構造材は荷動きが悪く、造作関係が多少売りやすい程度だった。スギ製品は相変わらず品薄気味だが、引き合いは強くなかった。

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　７月21日付　　

　クリア中心に1.9億円売る〜材惣木材「サマーホットセール」並材は悪市況の影響出る

　材惣木材�梶i本社名古屋市中区、鈴木龍一郎社長）の外材製品チームと市売製品チームは11日、第８回「ＳＵＭＭＥＲホットセール」を同社西部工場内（愛知県飛島村木場）で開き、予定した１億９０００万円をほぼ売り上げた。
　今回は初めて１日のみの開催となり、全国から２２１人が来場した。台風８号の襲来で開催が危ぶまれていた中で、１日の来場者数としては過去最多を記録した。
　セールはウェスタン・フォレスト・プロダクツ社（ＷＦＰ社）の全面協力でクリア製品１２５０立方メートル、スタンダード製品１２００立方メートルの計２４５０立方メートルをはじめ、市売製品チームからヒノキ、スギなどの製品が販売された。

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　７月17日付　　

　素材、製品ともに弱含み〜ウッドピア市売の特市、相場、値上がり前の水準に

　ウッドピア市売協同組合（三重県松阪市木の郷町、中川邦雄理事長）は９日、「素材・製品特市」を開いた。素材は２５００立方メートル買われ、売り上げは４４００万円、製品は１２００立方メートルを売り、１億３０００万円、売上総額は１億７４００万円だった。平均単価は素材が１万７６００円、製品は10万８３００円。
　素材は出材が減る時期のため、出品量は例月よりも大幅に少なかった。ただ前年同月比ではほぼ同量と、７月としては平均的な出品量だった。手当て姿勢は時期的に当用買いとなるため、買方も無理に手を挙げることはなかった。そのため単価も渋く、相場は消費税増税前の駆け込み需要以前の水準に戻った。

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　７月14日付　　

　環境省が丸の内に「気候変動キャンペーン」展示ラウンジを開設〜低炭素社会へ情報発信

　環境省は気候変動キャンペーン「ＦＵＮ　ｔｏ　ｓｈａｒｅ　ラウンジ」を７日、東京・丸の内のＪＰタワー・ＫＩＴＴＥ地下１階の「Ｔｏｋｙｏ　ｃｉｔｙ　ｉ」に開設するとともに、オープニングセレモニーを行った。
　同キャンペーンは低炭素社会づくりにつながる「情報・技術・知恵」を企業、団体、地域、個人がつながって分け合うため、「みんなでシェアして、低炭素社会へ」をスローガンに行われている。
　セレモニーは出品者による展示内容の紹介の後、環境省の関荘一郎地球環境局長（当時）が「環境省は地球温暖化対策で豊かな低炭素社会づくりに向けた知恵や技術を皆さんで楽しく共有し、発信していこうという気候変動キャンペーンを今年３月にスタートさせた。このラウンジは、これらの取り組みに『生で』触れ合える情報発信基地として、期間限定だが活用されることを期待している」とあいさつした。

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　７月10日付　　

　梅谷会長｢木青連の活動に勢いを」〜東海地区協議会大会、循環経済の役割担う

　愛知県、岐阜県、三重県の青壮年団体で構成する日本木材青壮年団体連合会東海地区協議会（日本木青連、梅谷雄高会長）は５日、第38回東海地区協議会会員大会を名古屋市中区の東京第一ホテル錦で開いた。
　冒頭、梅谷会長＝写真＝があいさつし、諸先輩へ謝辞を述べた後「これから各地で地区大会が開かれるが、東海が全国の先陣を切る。われわれが木青連の活動に勢いをつけよう」と呼び掛けた。

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　７月７日付　　

　【Foot Lights】阿部建設の防災エコタウン、有事には電気や水を区画で共有可

　阿部建設�梶i名古屋市北区、阿部一雄社長）は防災・防犯をテーマとした戸建て住宅群「味岡エコタウン」を愛知県小牧市に建設している。全区画６棟の住宅がそれぞれ発電機や井戸、ろ過器、防犯カメラなどを備え、災害などが起こった際に電気や水を共有して助け合うことが可能となっている。
　現在、６棟中３棟が完成し、うち２棟は入居済みで、このほど著名な建築家である伊礼智氏が設計したコンパクト住宅「ｉ‐ｗｏｒｋｓ２・０」モデルハウスが完成し、報道・建材メーカー向けの見学会が催された。
　味岡エコタウンは６区画から構成され、Ａ棟に太陽光発電、Ｂ棟にペレットストーブ、ろ過器、Ｃ棟にＯＭ発電機、電気温水器、Ｄ棟に防犯カメラ、Ｆ棟に井戸を備える。また全棟に東海ゴム�鰍ﾌ制震ダンパーを標準装備している。
　有事の際には電気や水を６棟で共有する仕組みになっているほか、防犯カメラは同タウンの道路全体を監視することができる。施主はこうした趣旨に賛同する協定を締結してから入居する。タウン内の６棟が「共助」の精神で結ばれたコミュニティを形成することが狙いだ。

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　７月３日付　　

　厳しい環境下、共同で前進図る〜関西木材市場、3者懇親会開く

　�滑ﾖ西木材市場（大阪市住之江区南港東、久我四郎社長）は６月26日午後４時から、買方組合役員、市売問屋、同社役員による３者懇親会を大阪・天王寺の「天王殿」で開催した。
　席上、主催者を代表して久我社長＝写真＝が「外材原木の市売事業は大きな変化もなく、昨年は取扱量が若干減少したものの売り上げは伸びた。今年に入り４〜５月までは順調にきたが、直近の６月以降は厳しい販売難に直面。当市場としてはお客さまの利便性、公益性を重視した市売事業の継続を考え、一層の合理化に取り組んでいきたい。また、このたび人事異動を行い、仁田専務が退任し、常務取締役に左木万雄、東田雅勝の２氏、また問屋協同組合の理事長には竹本三千雄氏に代わって両頭篤氏を迎え、さらなる飛躍をめざしたい」とあいさつした。

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　６月30日付　　

　天然木の出品減少で単価下落、売り上げ前年下回る〜木曽官材市売、荷主会46周年市

　木曽官材市売協同組合（長野県上松町、野村弘理事長）は21日、「荷主会結成46周年記念市」を、天然木曽ヒノキの柾・板目盤など特選材をはじめとする２００立方メートルの出品で開いた。
　売り上げは１４５０万円で前年同市を15％下回った。一方、販売材積は90立方メートルで７％増加。平均単価は前年比20％安の16万１０００円だった。
　例年６月の市は天然木の出品が減少し人工林材が多くなるが、今回市も同様の傾向となった。販売材積は前年を上回っているにもかかわらず売り上げが減少したのは、人工林の割合が増えて平均単価が下がったためとみられる。

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　６月26日付　　

　材惣木材・鈴木社長の長男・興太郎氏の婚儀〜財界名士多数が祝福

　材惣木材�梶i本社名古屋市中区）の鈴木龍一郎社長の長男・鈴木興太郎氏と牧有里沙さんの結婚披露宴が22日正午から、名古屋市西区ウェスティンナゴヤキャッスル・天守の間で開かれた。
　披露宴には材惣木材、大日本木材防腐�鰍ﾈどの取引先関係者ほか全国から３６５人が出席し、会場は満席となった。
　新郎の興太郎氏は１９８７年（昭和62年）生まれの26歳。慶応大学法学部政治学科を卒業後、住友林業�鰍ﾉ入社。国際流通部門の担当で、現在はアムステルダムに駐在。新婦の有里沙さんは１９８９年（平成元年）、川崎市生まれの25歳。聖心女子大学文学部を卒業。同中等・高等科ではＥＣＣ英語演劇部で活躍、趣味は観劇と料理。新郎が中学校から大学まで続けたバスケットボールのサークルで知り合い、卒業後に交際をスタートし、結婚に至った。

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　６月23日付　　

　出材減少期迎え市況弱含み〜東海相互・大口「初夏の市」市況模様眺め

　東海木材相互・大口市場（愛知県丹羽郡大口町河北、石井保治市場長）は13日、「初夏の市」を開いた。出品量は素材２９００立方メートル、製品５２００立方メートル、売り上げは素材９８００万円、製品７７００万円、総額は１億７５００万円と前年同市を６％下回った。平均単価は素材が立方メートル当たり３万７０００円、製品が８万６００円、買上者は２５７社だった。 　出材が減るシーズンに入り、丸太の入荷量は少なかった。今回市でもヒノキは売りづらく、スギは品薄が続いた。住宅需要が低調で丸太の質が落ちる時期でもあり、様子見姿勢の買方が多く、単価も下落傾向にある。 　相場は特にヒノキが弱含みとなっており、スギは品薄のため価格水準を維持している。

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　６月19日付　　

　家具生き残りへ工夫凝らす〜シズオカＫＡＧＵメッセ、ツキ板の魅力も紹介

　静岡県家具工業協同組合（実石幸男理事長）主催の「シズオカ【ＫＡＧＵ】メッセ２０１４」が３〜５日の３日間、静岡市駿河区曲金のツインメッセ静岡・北館で開催された。
　同展には��静岡家具のすべてを�≠ﾆ、県内の家具メーカー、材料メーカーなど49の企業・団体、および徳島県木竹工業協同組合連合会から４社が出展。さらにデザイナーズ・サテライトとして常葉大学なども出展（５小間）した。
　木材業界からは天然木ツキ板の団体である全国天然木化粧合単板工業協同組合連合会（全天連、松尾和俊会長）と静岡ツキ板協同組合（静ツキ、橋本卓也理事長）、広葉樹幅広板など家具資材を供給する静岡県内外広葉樹協同組合（増田繁理事長）が出展。ブースを訪れた業者は家具製品のほか、重要な素材選びとなる天然木ツキ板や乾燥無垢製品にも高い関心を寄せていた。なお同会場では７〜８日の２日間、一般消費者向けの展示、販売も行われた。

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　６月16日付　　

　岐阜・長野「広域認証材」をモデルハウスに使用〜中島工務店、長久手にオープン

　�樺�島工務店（岐阜県中津川市加子母、中島紀于社長）は愛知県長久手市に岐阜県および長野県産材を使用したモデルハウス「長久手スタジオ」を建設し、７〜８日の２日間、オープンイベントを行った。
　同モデルハウスは岐阜県と長野県が連携して共通の認証基準を定めた「広域認証材」を活用し、「岐阜県地域材利用開発プロジェクト支援加速化事業」の助成を受けて建設された。
　「広域認証材」は「ぎふ性能表示材」と「信州木材認証製品」の乾燥具合や強度などの性能認証基準を共通化した製品。大都市などへの販路拡大、大量供給をめざして、県単位でなく複数県が連携して対応できるよう取り組んでいる。

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　６月12日付　　

　イクタ、「ミラノサローネ展セミナー」開催、デザイナー、建築家など130人参加

　フローリングメーカーの�潟Cクタ（本社愛知県瀬戸市、石川芳文社長）は６日、インテリア、家具などのデザイナーとして著名な佐戸川清氏（ゼロファーストデザイン社長）を招いて「ミラノサローネ２０１４セミナー」を名古屋市内のラグナヴェール名古屋本館で開催した。当日はインテリアデザイナー、ファブリック・家具メーカー、建築家など定員を上回る１３０人が参加した。
　佐戸川氏は建築、家具、商業空間のデザインに30年以上携わり、国際的家具見本市として知られる「ミラノサローネ」を詳細にみてきた。今回のセミナーでは、今春の同展示会の特徴、最近の家具・インテリアの傾向などについて動画を交えながら１時間半あまりにわたって語った。
　

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　６月９日付　　

　ＪＡＦＭＡ、複合床板工業会と10月に統合へ〜新たなステージで技術力向上

　日本防音床材工業会（ＪＡＦＭＡ、大道正人会長＝永大産業�且ﾐ長）の２０１４年度第１回理事会（通算第65回）および通常総会（通算第25回）が３日午後３時から、大阪・天満の帝国ホテル大阪で正会員、賛助会員合わせて24人が出席して開催された。
　総会では今年３月開催の臨時理事会で協議された日本複合床板工業会（同会長）との統合を正式に了承し、10月21日に統合総会を開催することとした。統合後の名称は「日本複合・防音床材工業会」（仮称）が予定されている。
　総会の冒頭、大道会長は「昨年後半からアベノミクス効果と消費税増税前の駆け込み需要による好調な波に乗って、防音床材の出荷量も伸びたが、４月の増税の影響で環境が大きく変わった。特に戸建ての新築、リフォームの減少が大きい。だが、われわれに関係の深いマンションは軽微な反動減で推移している。先行きは不透明な材料も多いが、２０２０年には東京五輪が開催されるため、そこまでは順調に推移するだろう。工業会として一層の技術革新に取り組んでいきたい」とあいさつした。
　

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　６月５日付　　

　愛知県下木材５団体が総会開く〜鈴木和雄会長「業界活性化へ組合に協力を」

　愛知県下の木材関係５団体（県木連、県木協連、県木政治連盟、林災防愛知県支部、名古屋木材組合）の通常総会が５月29日、名古屋市中区の名古屋木材会館で開かれた。
　名古屋木材組合（鈴木和雄組合長）の通常総会からスタートし、あいさつに立った鈴木組合長＝写真＝は全国木材組合連合会の副会長などに元林野庁長官の島田泰助氏が就任したことに触れ「国は業界団体との連携を強めようとしている。木材業界の活性化には、組合が重要な役割を担う」と述べ、活動への協力を呼び掛けた。
　２０１３年度事業報告では木造化に関する要望活動や組合員向けに研修会を実施したことなどを報告。組合員数は、木材利用ポイント事業の合法木材登録の関係から６社の加盟があったが、廃業などで10社が脱退し、２１７社となった。
　

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　６月２日付　　

　ツーバイフォー建築協・関西支部、総会で津田支部長を再選、記念講演会も開催

　一般社団法人日本ツーバイフォー建築協会・関西支部（津田潮理事長）の２０１４年度第２回定時社員総会が16日午後３時から、大阪市西区の建設交流館グリーンホールで開催された。
　総会は津田支部長＝写真＝があいさつした後、議長席につき、13年度事業報告、収支決算、14年度事業計画、収支予算案および支部規約、運用細則案などの諸議案をすべて原案どおり承認可決した。また任期満了に伴う役員改選では、津田支部長（再選）らを選出した。
　総会終了後は記念講演が行われた。講師に薬師寺執事の大谷徹奘（おおたに・てつじょう）師を招き「心を耕そう〜運動・壮大なる薬師寺伽藍復興の歴史」をテーマに１時間30分にわたる講演を聴いた。この後は懇親会が行われた。
　

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　５月29日付　　

　山西がプロウッドスタイルフェアー開催〜住宅建築予定者が多数来場

　�且R西（本社名古屋市中区千代田、西垣洋一社長）は24〜25日の２日間、「プロウッドスタイルフェアー２０１４」を愛知県弥富市楠の同社プレカット工場で開いた。
　今回は�鰍kＩＸＩＬ、クリナップ�梶Aパナソニック�梶A永大産業�鰍ﾈど大手住設・建材メーカーをはじめ、東海地区の建材関連企業など約70の企業・団体が出展。国産材・木材コーナーをはじめ構造展示、水回り、耐震・制震、内装関連、天然木・銘木などのコーナーを設置した。また住まい給付金や住まいの手入れなどに関するセミナー、プレカット工場の見学も行った。
　

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　５月26日付　　

　官民一体で国産材安定供給へ〜広域流通体制確立事業スタート、中部地区で初会合

　国産材の安定的・効率的な供給体制の確立をめざそうと、林野庁補助事業「広域流通体制確立対策事業」が今年度からスタートした。このうち中部地区の「中部地区広域原木流通協議会」の第１回会合が22日、名古屋市中村区の井門名古屋ビルで開かれた。
　同事業は全国を北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州の８地域に分けて、それぞれが協議会を設立し、各地域の林業、木材生産・流通関係者、国、県が連携して木材の安定供給へ向けた活動を行う。実施主体は一般財団法人日本木材総合情報センター、全国素材生産業協同組合連合会、全国森林組合連合会、一般社団法人全日本木材市場連盟の４団体で国有林と民有林、国、県、民間業者が連携するという、これまでにない枠組みでの活動となる。
　22日に開かれた中部地区協議会の出席者は中部森林管理局と中部地区８県（長野、静岡、岐阜、愛知、新潟、富山、石川、福井）の行政関係者、岐阜・愛知・富山の各県木連、木材市場、素材流通組合、遠藤日雄鹿児島大学農学部教授をはじめとする学識経験者など。
　

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　５月22日付　　

　当用買い中心も底堅い手当て、岐阜銘協の若あゆ特別市、売り上げ1.2億円、前年比増

　岐阜県銘木協同組合（岐阜市茶屋新田、籏政廣理事長）は14〜15日、「若あゆ特別市」を開いた。同市場では４月特市でも消費税増税の反動が感じられない好調な売れ行きとなったが、今回は製品セリの冒頭から買方の慎重な手当てが目立った。しかし、セリ終了後の売上高は製品７０００万円、原木４６００万円、計１億１６００万円と、特に製品の売り上げが伸びて前年同市実績を上回るなど底堅い商いとなった。 　今回の出品は製品３０９７口、原木９２７口。特に製品が前月より多く、出品意欲は強いままだ。一方、原木は今後、梅雨から夏場に向かう減少期のため前月を下回った。 　全国から延べ３１０人の買方が参加したが特に製品は春先からの手当てにより流通在庫が増えており、模様眺めのムードが強い。しかし、ケヤキ大黒柱、柱、梁などは注文材が好調な売れ行きとなっている。これらの価格が高いことから、売り上げが伸びる結果につながった。
　

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　５月19日付　　

　森を育てて海を豊かに〜大阪府木連が「うなぎの森」植樹祭、淀川にうなぎを

　一般社団法人大阪府木材連合会（府木連、花尻忠夫会長）の第２回「うなぎの森」植樹祭が10日午前10時30分から、大阪府高槻市原の神峯山寺（かぶさんじ）の参道に隣接した森林内で行われ、40人が参加。大阪府森林組合職員の指導でヤマザクラ、コブシ、クヌギ、トウカエデ、ムクノキ、カツラの６樹種を植樹した。
　「うなぎの森」植樹祭は、府木連副会長で津田産業�且ﾐ長の津田潮氏が、東日本大震災の復興支援のため宮城・気仙沼を訪れ、現地で牡蠣の養殖に取り組む漁師・畠山重篤氏が主宰する「森は海の恋人」植樹祭に参加して感銘を受け、その大阪版として絶滅危惧種になった「うなぎ」を淀川に呼び戻そうと昨年から始まったもの。会場ではうなぎを増やすために大漁旗を翻す雰囲気が演出された＝写真は植樹する花尻会長（右）。
　

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　５月15日付　　

　地域への貢献貫き65周年〜藤井ハウス産業「感謝の集い」に250人参集

　藤井ハウス産業�梶i岐阜県養老町、藤井博美社長）は11日正午から、創業65周年と会社設立50周年を記念して「感謝の集い」を岐阜県大垣市の大垣フォーラムホテルに地元の行政・金融機関や社員、会社ＯＢ、その家族など２５０人を招いて開催した。
　会は岐阜芸妓組合の芸妓６人による「鶴亀」長唄と踊りの披露で幕を開けた。続いて藤井社長は「わが社は創業者の藤井博が建具業を開業して65周年、藤井木工所（現藤井ハウス）として会社が設立されてから50周年を迎えることができた。これも地元の方々や社員の皆さんのおかげ」と感謝の言葉を述べた。
　

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　５月12日付　　

　【企業探訪】前田商工�梶`林業機械導入による効率化、低コスト化への取り組み

　森林・林業の再生とは、林業で食べていけるようにすることだ。利益の出る林業をめざして、さまざまな取り組みが行われているが、機械の導入で生産性を上げ、コストを下げるのが最も現実的な方法だろう。先進的な取り組みをしている林業事業体を訪ねた。
　前田商行�梶i和歌山県新宮市船町、前田章博社長）は森林施業の請負を営んでいる企業だ。１９４８年創業、熊野川のいかだ流しから始まり、製材業を経て森林施業中心の事業へと移り変わってきた。現在は森林組合からの請負作業をメインとしている。
　同社は長年、林業機械導入による効率化、低コスト化への取り組みを行ってきた。林野庁事業「先進的林業機械緊急実証・普及事業」の取り組み事業体に認定され、大型タワーヤーダと自走式運搬器を組み合わせた、長スパン・上げ荷集材の効率化で成果を挙げている。
　このシステムではまず、10トントラックベースのタワーヤーダを山の上に配置し、12・２メートルのタワーを立て、その先からワイヤーを山の下方へ伸ばし、大木などに固定する。ディーゼルエンジンを搭載した自走式の運搬器がこのワイヤーを往復し、伐採した丸太を下から上へと運ぶ。現場によっては下げ荷用の運搬機に交換することで上から下へと効率的に運ぶこともできる。運ばれた丸太をハーベスタで造材し、大型トラックまたはフォワーダで搬出する。

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　５月５日付　　

　木材利用ポイント事業、全国47会場でシンポジウム〜名古屋会場は300人参加

　農林水産省が進めている「木材利用ポイント事業」の関連行事として「木で、未来をつくろう」をテーマに全国47都道府県の各会場で「地域材活用シンポジウム」が開催されている。４月27日午後１時30分からは名古屋市中村区のミットランドホールで「シンポジウム　ｉｎ愛知県」が行われ、一般市民など約３００人が参加して会場は満席となった。
　冒頭、林野庁国有林野部の沖修司部長が「地域材の利活用の促進に向けて」と題して講演した。沖部長は木と人とのかかわりから現在、国が進めている国産材振興の意義などを解説した。

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　５月１日付　　

　新社屋建設の地鎮祭を執行〜久我市売木材、スギ利用の本格木造2階建てに

　大阪木材市場�梶i大阪府八尾市宮町）の有力問屋である久我市売木材�梶i岡茂治社長）は社屋の新築工事を前に４月26日午前10時から、地鎮祭を設計・工事関係者らの出席の下で執り行った。
　当日は地元の穴太（あのう）神社の宮司がおはらいをした後、岡社長ほか関係者が工事の安全を祈願して玉串を捧げた。
　新事務所はオールスギを利用した本格木造２階建てで延べ床面積は72平方メートル。スギ無垢板を外壁に使う「板倉工法」を採用するとともに、内部は事務所と新しいテザインによる「みせるためのショールーム」も備える。完工は７月中旬。設計はゴンアーキテクツ、施工は�潟Aール・ワンが担当する。
　同社は今期で創業40周年を迎えた。岡社長は「前期の売上総額は18億円で、久我グループとして第３の創業期に入り、事務所新築を機に年商25億円をめざし、さらなる飛躍を図る」ことを誓った。

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　４月28日付　　

　８メートルヒノキに95万円の高値〜熊野原木の特市、良材に活発手当て

　熊野原木市場協同組合（三重県熊野市飛鳥町、朝尾高明代表理事）は21日、特別市を、地元産材を主体とする約２５００立方メートルの出品量で開催した。
　同市場では組合員が連携し、紀伊半島の山から良材を集める取り組みを行っている。良材の集荷により来場者が増加することで、山主も同市場に材を出品する意欲が高まるという効果を生んでおり、今回市も大量の出品があった。
　同市場の最近の傾向は他の市場と同様、スギが強くヒノキが若干弱めだが、今回市ではスギの人気はそのままで、ヒノキも良好な売れ行きをみせ、ほぼ完売した。梅雨前の良質な丸太を仕入れておく時期で、消費税増税後にもかかわらず、買方が活発に手当てしたためとみられる＝写真は95万円のヒノキ（８メートル×76センチ）。

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　４月24日付　‐創刊100周年特集号　No.4‐　　

　木の文化を大切にするまちづくり〜京都市「平成の京町家」シンポジウムより

　京都市では地域産材の活用を目的に、伝統的な京町家の知恵と高い省エネ性能を備えた現代的な技術とを融合させた、京都型環境配慮住宅「平成の京町家」の普及促進に取り組んでいる。これに関連して平成の京町家コンソーシアム、京都市、京都市住宅供給公社の主催による「木の文化を大切にするまち」シンポジウムがこのほど、京都市下京区の京都リサーチパーク・サイエンスホールで開催され、建築設計士や住宅供給関係者、一般消費者ら約60人が出席した。
　同シンポジウムでは地域産材の需要掘り起こしによる京都の森林の現状、国内の木材動向、さらにグローバルな海外市場情勢などを踏まえて、木材の供給側と利用側との視点から活発な意見交換が行われた。
　最初に主催者側を代表して平成の京町家コンソーシアム運営委員長の藤本英子氏（京都市立芸術大学美術学部美術研究科教授）が「京都市は環境モデル都市に認定され、２０１１年に『平成の京町家』の認定制度、補助制度がスタートした。同時に木材関連業界からは��ＤＯ　ＹＯＵ　ＫＹＯＴＯ？（環境にやさしい木材利用）�≠ﾌメッセージが発信された。そんな中、京都市における木材需給は依然外材のシェアが高く、京都産材の地産地消に向けた動きは鈍く、課題も多い。このシンポを住まいの中に地域の木を積極的に使う第一歩にできれば」と、自然とのつながりを深めた木の文化の創造に対する熱い思いを述べた。

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　４月21日付　　

　全国展開へ向け組織強化、ＪＡＳ規格化も早急に〜あかね材連絡協議会が総会開く

　あかね材連絡協議会（黄瀬稔会長）の２０１４年度総会が16日午後１時から、大阪市淀川区宮原の「メルパルク大阪」で、会員ら25人が出席して開かれた＝写真。 　最初に黄瀬会長は「あかね材の需要拡大を図るためのＪＡＳ規格化をめざし、林野庁へ陳情。全国組織化への手ごたえは確かなものになりつつあり、また業界団体である全国木材組合連合会の吉条良明会長には当会相談役への就任要請に了解を得た。今後『全国』のネームが入れられるよう組織強化を図っていきたい」とこの１年の活動報告を交えた内容のあいさつをした。
　総会では黄瀬会長を議長に13年度収支決算、14年度収支予算などの諸議案を原案どおり承認可決した。また今年度は「エコブランド・あかね材の利用拡大に向けた政策の提案」とした内容の要望書を沼田正俊林野庁長官に提出する。要望の中身は１．あかね材をはじめとする食痕材の利用拡大　２．認証制度の全国的な基準化の支援　３．公共建築物への積極利用―の３点。
　総会に続いて出席者全員が参加して情報交換会を開いた。
　最初に、あかね材を用いて構造用集成材を開発した住友林業フォレストサービス�鰍ｪ、利用実証や試作品を一般市民に見せて実施した「あかね材へのアンケート調査」の結果が発表された。それによると、強度さえ担保されればＯＫという回答が多数得られ、程度の問題はあるものの、食痕材自体は消費者に受け入れられる可能性が高いことが分かった。

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　４月17日付　　

　スギ丸太安定、強含みに〜ウッドピア市売協同組合の開設13周年市、3.7億円売る

　ウッドピア市売協同組合（三重県松阪市木の郷町、中川邦雄理事長）は９日、「開設13周年記念市」を開いた。素材は５０００立方メートル買われ、売り上げは１億３０００万円。製品は１８００立方メートル、２億４０００万円で売上総額は３億７０００万円だった。平均単価は素材が２万６０００円、製品は13万３０００円。
　素材市は出品量が少なかった。消費税増税後の様子見ムードで山の伐採意欲が低下していること、並材が木質バイオマス用に流れたことなどが影響し、集荷に苦労した。
　市ではスギが好調、ヒノキは低調だった。特にスギ並材は人気で高値となった。各地の市場でスギの方が売りやすくなっているが、販売先が東海地区主体のヒノキより、全国で使われているスギの方が安定した需要があるためとみられる。

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　４月10日付　　

　【インタビュー】吉村製材�葛g村福修氏、顧客のニーズに精一杯応える

　吉村製材�梶i本社名古屋市中川区山王）は製材、梱包用材を中心に車両用材、住宅用パネル、仮設用材、不動産など幅広い事業展開で業績を伸ばしてきた。創業は１９４８年で、今年66年目。現在は吉村製材を核に事業部門ごとにアルサンク、丸良、セントラル吉村などの企業を擁し、グループ全体の売り上げは43億円余りに及んでいる。
　今年１月、吉村製材の３代目社長に就任した吉村福修氏に今後の抱負などを聞いた。
　梱包用材が中心だがその内容は木材、プラスチック、段ボール、スチールと幅広い。第１工場から第10工場までの生産現場と製材工場は、現在も好調な稼働を続けている。まず業務について感じていることを聞いた。
　「わが社のモットーはお客さまのニーズに精一杯応えていくということで、それが基本です。『時代に負けない、逆らわない』企業づくりを創業以来ずっと心がけており、どんな変化があってもお客さまが必要とすることに応じていけば、事業を続けていけると考えています。会長からも入社以来の14年、そう言い聞かされてきました」と吉村社長は語る。

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　４月７日付　　

　ＪＫホールディングス青木新社長「若い力で挑戦を」〜入社式で新入社員45人を激励

　ＪＫホールディングス�梶i東京都江東区、青木慶一郎社長）は１日、２０１４年度入社式と新入社員歓迎会を実施した。今年度の新入社員は総合職40人、一般職５人の計45人。
　式の引き締まった雰囲気の中、新入社員は緊張した面持ちだったが、青木社長から祝辞と内定通知書を受け取ると、社会人への決意と覚悟に満ちた表情をみせた。
　同日に社長に就任した青木社長は「新入社員の皆さんの年齢と、私の社歴はほぼ同じ。この20数年間、厳しい時代もあったが、当社はそれらを乗り越えながら３倍以上の規模に成長してきた。今後も売上高５０００億円以上の企業をめざして挑戦していく。皆さんも若い力で貢献してもらいたい。」と激励の言葉を述べた。

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　４月３日付　　

　東白川製材協同組合がグレーディング機など導入、内部での検査体制構築

　東白川製材協同組合（岐阜県東白川村神土、田口和志代表理事）はこのほど、グレーディングマシンを導入し、出荷する製品に性能表示を行う体制を整えた。今月から本格的に運用を開始する。
　新たに設備したのは�鰍`ＴＡ（本社東京都北区）製のグレーディングマシン「ＨＧ‐２００１」、マイクロ波透過型含水率計「ＭＢ‐３１００」、産業用インクジェットプリンターの３種で、�椛蛻苣ｻ作所（本社静岡県島田市、田中賞社長）がコーディネートした。
　同協組は主に地元産東濃ヒノキの柱角を製造している。年間原木使用量は約１万立方メートル。性能表示については以前より顧客から要望があり、そのたびに時間や費用をかけて外注していた。最近は政府の推進策によって木材利用への関心が高まり、設計士などから性能表示材を求める声が増え、また今後は公共建築などの仕事が増加すると見込まれることから、内部で検査が行える体制が必要と判断。今回、約１７００万円をかけて性能表示ラインを設置した。

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　３月31日付　　

　日本防音床材工業会（JAFMA）と日本複合床板工業会が統合、来年秋に新工業会で始動

　日本防音床材工業会（ＪＡＦＭＡ、大道正人会長＝永大産業�且ﾐ長）の臨時理事会が25日午後１時から、ＪＲ大阪駅前の永大産業研修室で開催された。理事会では日本複合床板工業会（大道正人会長）との統合について協議。２０１５年秋、新たに「日本複合・防音床材工業会（仮称）」として名称を統合し、木質床板業界の発展をめざして活動を開始することとなった。
　複合床板工業会との統合については、１年ほど前から両会で協議を重ねてきた。住宅市場を取り巻く建築内装分野の需要の多様化が進む中、統合によって製品の品質改善や施工技術の向上などの面で会員企業の情報の共有化を図るとともに、行政への積極的な対応で一層の業界発展をめざす。

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　３月27日付　　

　模様眺め機運広がる〜東海相互西部・期末謝恩市、売上げは前年上回る

　東海木材相互・西部市場（愛知県飛島村木場、平松和夫市場長）は18日、製品５１００立方メートル（外材除く）の出品量で「期末謝恩セール」を開いた。２５０社の実買い上げにより国産材１４００立方メートル、外材８００立方メートルが買われ、売上総額１億６５００万円を記録した。平均単価は国産材が立方メートル当たり７万２０００円、外材は６万８０００円。来場は77社だった。
　消費税増税の直前となり、様子見の気配が広がっている。今回市は来場者数が前年同市を下回り、かつ模様眺め、当用買い中心の手当て姿勢だった。

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　３月20日付　　

　ツーバイフォー住宅の明日を語る〜津田産業・アラスカ会、昨年の事業内容など報告

　津田産業�梶i大阪市住之江区平林南、津田潮社長）の「第26回津田アラスカ会」は11日午後６時から、大阪・中之島のフェスティバルタワー２Ｆ「レストランアラスカ」で、約50人が出席して開催された。当日はカナダ領事館や米国総領事館の代表はじめ、海外の有力木材企業の日本代表らも顔を出し、和やかに「ツーバイフォー住宅の夕べ」が繰り広げられた。
　同会では最初に津田社長が昨年の主な事業内容に関連する次の報告を行った。
　�@東日本大震災の復興支援として、安全な高台に２×４住宅の建設を行った。さらにこの事業を進めるため、２０１３年４月に仙台営業所と東北工場を統合して東北営業所を開設。同時に住宅建築部東北事務所の開設、拡充を図った。
　�Aニュージーランド北島のマウント・マンガニーからのラジアタパインの輸入促進が軌道に乗って、バイオマス発電用の丸太輸入の実績が着実に伸びている。同分野は国産材ではまかないにくく、改めてニュージーランド材の重要性を知った。

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　３月17日付　　

　桑原木材�葛燻R工場、内装材ラインを増設、社寺向けも一新し付加価値向上へ

　桑原木材�梶i本社愛知県犬山市、桑原教行社長）は、同社金山工場（岐阜県下呂市金山町）の国産材内装材ラインを増設するとともに、社寺用製材ラインを一新した。内装材の需要増に対応し、社寺用では品質の向上を図る。なお既存の製材機は場所を移動させて研修用、繁忙時の補助用として使用する。
　増設した内装材ラインはオフセット式帯鋸盤、床上操作式全自動送材車、搬送装置。社寺用ラインは帯鋸盤、床上操作式全自動送材車、搬送装置などで、いずれも�椛蛻苣ｻ作所（静岡県島田市、田中賞社長）製。投資額は約８０００万円。
　内装材ラインは２０００年12月に設置して以来、生産量および販売量を順調に伸ばしてきた。同工場ではヒノキ良材の原板を製造し、枠材などは仕上げまで行い、フローリング、壁板などは美濃加茂営業所内の加工ラインで仕上げている。また節物などは中国・大連工場で２・３次加工を行っている。

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　３月13日付　　

　東京オリンピック施設に木材利用〜沼田長官が山�ｱ江東区長らと会談

　沼田正俊林野庁長官は６日、東京オリンピックの主会場になることが予定されている東京都江東区の山�ｱ孝明区長、全国木材組合連合会の吉条良明会長と木材利用促進に関して会談した。
　沼田長官は「日本は木の文化ということで、国土の森林率も世界第３位。戦後に造林してきた森林資源は現在、49億立方メートルも蓄積され、さらに１年ごとに１億立方メートル増加している。それにもかかわらず、現在の木材自給率は28％と３割に満たない。森林では木を伐って植えて育てて、また伐ってというサイクルが一番いい。国を挙げて木材を使っていこうとしている。鉄筋コンクリートなどの他資材と比べて木材は製造するときの炭素排出量が少ないし、普通の木造住宅では約６�dの炭素を固定しており、地球温暖化にも貢献する。このほか調湿作用や香り、手触りの柔らかさなどの利点もある。新しい技術や直交集成板（ＣＬＴ）などの新製品の開発も進んでおり、中大規模建築物も木造でつくることができるようになっている」と木材をＰＲした＝写真向かって左から沼田長官、山�ｱ区長、吉条会長。

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　３月10日付　　

　黄綬褒章受章の岡茂治氏を祝福〜大阪木材業界の発展に貢献

　昨秋の褒章で黄綬褒章に輝いた岡茂治氏（大阪木材市場�且ﾐ長、久我市売木材�且ﾐ長）の受章を祝う会がこのほど、大阪・難波のスイスホテル南海大阪で来賓・取引先業者はじめ知人、友人ら80人余りが出席して催され、岡氏の受章を祝った。
　祝賀会では冒頭、喜久代夫人を同伴した岡氏＝写真中央＝が壇上で紹介された。発起人代表で大阪木材市場�渇�長の久我三郎氏＝写真向かって左＝が岡氏の経歴を紹介した後「岡氏は木材業界人として常に人間関係を大切にし、今もその基本を守って事業発展に尽くされている。特に�葛v我商店では１９６５年から75年の10年間、市売の経験を積み重ねて四国、九州材を大阪に集荷した。この実績が認められて久我市売木材�鰍ﾌ設立の際には取締役に就任。１９９７年には社長となり、経営手腕を発揮して２００３年３月に大阪木材市場�鰍ﾌ社長に就任した。産地メーカーを育てて良材の集荷に努力する一方、市場内の融和にも心血を注いで、現在では関西地区ナンバーワンの付売センターに成長させた」と、地道に業績向上に尽くしてきた手腕を評価した。

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　３月６日付　　

　世界と競争できる製材工場に〜岐阜・郡上の大型工場の起工式で堀川中国木材社長

　中国木材�梶i本社広島県呉市）を主体とする長良川木材事業協同組合（大野英輔代表理事＝中国木材常務取締役）が岐阜県郡上市白鳥町に建設を予定している大型製材工場の起工式が２月28日、同町那留地区で開かれた。
　式では地鎮祭を執り行って祝詞を奏上。地鎮の儀では堀川社長が鍬入れを行い＝写真、玉串を奉てんして工事の安全を祈願した。
　続いて堀川社長は「木材の運送コストは広島・大阪間も欧州・大阪間もあまり差はない。そのため欧州材の輸入が増えている。品薄などで安定供給ができないと外材に取って代わられる」と国産材は国際競争の渦中にある商材だと説明。その上で「それでも日本の森林のために国産材を使わなくてはならない。世界と競争して勝てる工場をつくる」と述べた。

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　３月３日付　　

　相場保合、ヒノキ製品に川下から下げ要請も〜東海相互・西部市場、三重優良材展

　東海木材相互・西部市場（愛知県飛島村木場、平松和夫市場長）は２月18日、製品４８００立方メートル（外材除く）の出品量で「三重県優良木材展示会」を開いた。２５５社の実買い上げにより国産材が１５００立方メートル、外材が６００立方メートル買われ、売上総額は前年同市比10％減の１億６０００万円だった。平均単価は国産材が立方メートル当たり６万４０００円、外材が５万３０００円、来場は87社だった。
　開市前の式典で三重県木材協同組合連合会の伊藤駿司専務理事があいさつし「性能の確かな三重県産材を使っていただきたい」とＰＲした。
　売り上げは前年を下回ったが、昨年まで大盛況だった反動、および出品減を考えると決して商況は悪くなかった。買方の手当て意欲はおう盛で、活発なセリが展開された。

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　２月27日付　　創刊100周年特集　ナンバー３

　木材生かした「和の住まい」に光〜関係省庁連携で連絡会議設置、セミナーも開催

　地球環境の保全が叫ばれ、資源の持続可能な利用が極めて大切であることが認識されて久しい。再生できる唯一の資源である木材の利用を拡大しようと森林・林業の復活に国を挙げて取り組んでいる中で、関心はさらに高まっている。
　また需要拡大へのさまざまな動きの中で、木材など日本に古くからある建築資材や道具、あるいは住まいのあり方などに対する見直しが進んでいる。それは東日本大震災で経験した自然の脅威、自然と向き合って暮らしてきた先人の生活の知恵の再認識とも軌道を同じくする。いわゆる「和文化」の見直しは、単に古いものへの懐かしさばかりでなく、それが世界に誇れる日本の文化であることを、多くの国民が認識し始めたせいではないだろうか。
　外国からも日本の文化を世界的な視点で見つめている。昨年「和食」と「富士山」がユネスコの世界遺産に登録された。これも世界が和文化を評価したことの表れではないか。
　この世の中の流れを受け、住宅分野では行政が動き始めている。昨秋に文化庁、農林水産省、林野庁、経済産業省、国土交通省、観光庁の３省３庁で構成された「和の住まい推進関係省庁連絡会議」は日本の各地域の気候、風土、文化に根ざした住まいづくりや住まい方を含め、日本の住文化の良さを再発見し、普及させるために組織された。いわば「和の住まい」を推進する行政の指令塔だ。
　同会議はすでに「日本の伝統的な住まいの中にある生活のシーン」および「住まいの要素」別で「日本の住まいの知恵」を整理したパンフレット「和の住まいのすすめ」を発行し、好評を得ている。
　また広く国民に普及活動の展開を図るため、昨秋の住生活月間フォーラム「和の文化に学ぶ」をはじめ、全国各地でリレーシンポジウムを開催している。２月９日には名古屋市内のメルパルク名古屋で「リレーシンポジウム　ｉｎあいち」を催し、市民など多数の参加を得た。
　少子高齢化が進む中で新築の住宅需要が縮小することが予想され、木材の需要は非住宅にも焦点が当てられている。しかし世論調査で明らかなように、日本国民の約８割が木造住宅を好み、さらに新設住宅、ストック住宅のそれぞれ約６割が木造住宅で占められているなど、依然として住宅にかかわる木材の存在感は強い。そして多くの人が古い文化に根ざした新しい「和文化」へのあこがれを持っている。
　日本の住まいと住まい方は、昔から地域の自然・社会的環境や家族関係の変化の中で継承されてきた。同連絡協議会ではその継承の特徴について、次のようにまとめている。
　�@地域で産出され、生産された自然材料をふんだんに活用する�A地域の気候の影響を制御し、利用する環境に沿った住まい方の技術�B社会的環境や家族関係―などだ。そして、これらの継承されてきた日本の住まいと住まい方を再認識することで、住まいづくりの考え方や設計手法、さらには「住まいづくりの目的」が見いだされるとしている。
　和の要素を取り入れつつ、現代的なライフスタイルに対応させることによって新しい住まい方が演出され、木材をはじめ石、瓦、畳といった伝統的な和資材などの需要拡大を進められる。

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　２月20日付　　

　広葉樹板に強い引き合い〜岐阜銘協・梅まつり市、トチ原木の人気高続く

　岐阜県銘木協同組合（岐阜市茶屋新田、籏政廣理事長）は13〜14日、「梅まつり特別市」を開いた。
　出品数は製品２９４０口、原木７４０口と前年並みを確保した。14日の原木市には大雪が降るなど、厳しい条件になったにもかかわらず全国から３８０人の買方が良材を求めて参加した。
　製品では各種広葉樹の板に人気が集まったほか、ケヤキ大黒柱、丁物も大型物件向けに買われた。原木は相変わらずトチの人気が高く、立方メートル当たり65万円など高値がついた。半面、ケヤキ太材の人気薄が目立った。全般に良材選別買いの傾向が強く、売り上げは製品９２００万円と前年を上回ったものの、原木は３６００万円にとどまり、合計は１億２８００万円と前年実績をやや下回った。

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　２月17日付　　

　農林水産省「和の空間」を省内に設置〜組立茶室といぐさロールベンチをお披露目

　�潟Iオコーチ（本社三重県松阪市、黄瀬稔社長）と同社子会社の丸亀産業�梶i竹上仁士社長）が特定建設工事共同事業体となって松阪市に建設している木造の産婦人科医院がこのほど上棟し、９日に構造見学会が行われた。
　建設しているのは松阪市下村町の南産婦人科（南仁人院長）の新病棟。延べ床面積は１９１８平方メートル、建築面積は９８０平方メートルで、入院病床が14室の大型建築物となる。
　構造は１階がＲＣ造、一部木造、２階が木造と、ＲＣ造の上に木造が重なる形となる。

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　２月13日付　　

　農林水産省「和の空間」を省内に設置〜組立茶室といぐさロールベンチをお披露目

　農林水産省は３日、同省正面玄関ロビーに設置した「和の空間」の展示のオープニングセレモニーを開催した。当日は林芳正農林水産大臣＝写真左、内閣官房２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室の平田竹男室長、２０１４年東京きものの女王の土田彩花さん＝写真右＝らが出席。組立茶室のお披露目の除幕などを行うとともに、「和の空間」に対する思いなどを語った。
　今回設置されたのは「組立茶室」と「いぐさロールベンチ」。

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　２月10日付　　

　買方の手当て意欲に落ち着き〜丸七ヒダ川ウッドの初売り、単価は年末から横ばい

　�滑ﾛ七ヒダ川ウッド（岐阜県加茂郡七宗町、大岩弘幸社長）は１月31日、同社製品センターで第１１２回展示即売会「新春初売り」を開いた。
　東濃ヒノキ自社製品をはじめ、協力浜問屋らによる各種製品が売り立てられ、売り上げは前年同市をやや下回る１２００万円、来場者は約60人だった。
　年明け後の各木材市場の市と同様、買方の手当て姿勢には落ち着きがみられた。買い気はあるが焦りはなく、人気商材は積極的に手当てするものの、売りづらい商材などには無理をして手を挙げることはなかった。
　消費税増税前の駆け込み需要が終了し、例年の１〜２月と同様の雰囲気に戻っている。単価は年末の相場から横ばいで、高止まりのまま。現在が価格の天井とみられている。

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　２月６日付　　

　農林水産省、「消費者の部屋」に薪ストーブ新設、木材利用Ｐ大使らが火入れ式

　農林水産省はこのほど、同省１階「消費者の部屋」に新設した薪ストーブの「火入れ式」を行った。
　同ストーブは木材利用ポイントの対象製品であることから、当日は林芳正農林水産大臣、皆川芳嗣林野庁長官とともに、木材利用ポイントＰＲ大使のアイドルグループ・乃木坂46が出席し、ストーブに点火した＝写真。

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　２月３日付　　

　増改築、中古、省エネに焦点〜サンコー新春講演会、今年の営業方針などを発表

　�潟Tンコー（本社名古屋市中川区上高畑、加藤秀司社長）は１月30日、「第51回新春講演会」を名古屋市中村区の名鉄ニューグランドホテルで開催した。
　当日は取引先など約２５０人が出席。最初に加藤社長＝写真＝は「今年の当社の方針〜お客さまの明日の１棟のために」をテーマに、同社の今年の営業方針などを説明した。
　その中で加藤社長は昨年の新設住宅着工は好調だったが、消費税率上昇の反動減は避けられないこと、戸建ての減少、ここ数年は年間20棟以上を建設するビルダーが健闘してシェアを高める一方で、19棟以下の工務店のシェアが減少していることなどの構造的な変化を指摘。その上で今後の住宅産業がリフォームや中古住宅流通、太陽光発電システム、蓄電池、ＨＥＭＳなどの分野に拡大していくとして、これらの変化をチャンスと捉えて積極的に需要に対応していくとした。

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　１月30日付　　

　木曽ヒノキ柾盤に260万円〜木曽官材市売・全市連製品展、良材高値、売上げ３割増

　木曽官材市売協同組合（長野県上松町、野村弘理事長）は25日、新春初市「第17回全市連国産材需要拡大製材品特別展示会」を天然木曽ヒノキの柾・板目盤など特選材をはじめとする２１０立方メートルの出品で開催した。売り上げは前年同市を29％上回る２８５０万円、販売材積は11％増で、平均単価は13％高の25万５０００円だった。
　開市前の式典で一般社団法人全日本木材市場連盟（全市連）の中山義治専務理事が「昨年は好況だったが、同時に発生した品不足を思えば喜んでもいられない。全市連として安定供給に向けた取り組みに一層力を入れる」とあいさつした。
　来賓祝辞では鈴木信哉中部森林管理局長が「高級品はそれなりに高い価値と価格を維持すべき」との持論を掲げ、高値での買い上げを促した。
　野村理事長は人工林の「マル高マル国木曽ひのき」が２点入賞したことについて「人工林材も光沢や色合いは天然木に劣らない」と講評した。

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　１月27日付　　

　クリアなど完売相次ぐ〜材惣木材のホットセール、売上げ2.5億円と活況

　材惣木材�梶i本社名古屋市中川区山王、鈴木龍一郎社長）は16〜17日、同社西部工場（愛知県飛島村木場）で新春恒例の「第19回ホットセール」を開いた。
　昨秋以降の国産材騰勢に続いて、先高観から米材をはじめとした外材製品市況も活性化しており、セールでは予想どおり積極的な手当てを集めた。２日間の来場者は２７６人と前年より15％程度多く、関心の高さをうかがわせた。
　セールの売り上げは２億５０００万円で、目標の２億円および前年同市実績を大きく上回る好結果となった。
　セールは米マツ、米ツガなどのクリア製品１９００立方メートル、ホワイトウッド、米マツのレギュラー材など１９００立方メートルの計３８００立方メートルに加え、スギ、ヒノキの国産材の構造材、造作材を集荷して行われた。

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　１月23日付　　

　トチ、クリなどの人気高続く〜岐阜銘協・新春特別市、売上げ大幅に増加

　岐阜県銘木協同組合（岐阜市茶屋新田、籏政廣理事長）は14〜15日、「新春特別市」を開いた。同協組では昨年11月に開催した全銘展以降、市では製品、原木ともに活発な手当てが続き売り上げを伸ばしている。今回もトチ、クリなど板類良材をはじめ幅広い手当てがみられ、製品９６００万円、原木８５００万円、計１億８１００万円と、前年実績を上回る売り上げがあった＝写真はトチ原木の良材１・８メートル×92センチ。
　出品量は、製品は２８８０口と例年並みだったが、原木は６５０口と最近の出品に比べるとやや減少した。しかし初市でもあり、全国各地から買方が参加し、特に製品のトチ、クリ、ウォールナットなどの板、盤類に人気が集まった。トチ長板（３・８メートル）が70万円の高値で買われたほか、同幅広杢板に40万円から65万円と、ケヤキ以上の高値に驚きの声が上がった。

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　１月20日付　　

　増税後は20％の反動減を想定〜中国木材の新年会（名古屋会場）で堀川社長

　中国木材�梶i本社広島県呉市、堀川保幸社長）は10日、「新年互礼会」を名古屋市中区の名古屋国際ホテルで開催した。
　同会場には同社名古屋支店の取引先関係者が多数招かれた。
　最初に堀川社長＝写真＝は昨年の需要増加を振り返り「消費税率引き上げ前の駆け込み需要を年初から想定して、増産体制を敷いて対応した。『多品種、即納、欠品なし』が当社の看板で欠品は許されない。昨年１月からドライビームを月５万立方メートルほど増産して欠品を防いだ。年間販売量は１４４万立方メートル、前年比19％増になった」と述べた。
　また消費税率８％導入後について「前回５％導入時は在来木造住宅の着工戸数は16・９％減少した。今回も20％前後の落ち込みを想定する必要がある。導入前に需要が増えたということは、先食いされたということだ。昨年は在来木造住宅の伸びが一番大きく、今年も引き続き伸びるよう皆で努力しよう」と呼び掛けた。

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　１月16日付　　

　岐阜・互礼会開催、後藤県木協連会長「地域の企業結束で大手に対抗できる」

　岐阜県木材業界の新年互礼会が９日、岐阜市柳ケ瀬通のグランヴェール岐山で開かれ、来賓など約１７０人が出席した。
　同会実行委員長で岐阜県木材協同組合連合会の後藤直剛会長＝写真＝はあいさつの中で、昨年後半から住宅建築が活気づき、木材利用ポイントなどの木材利用推進施策が効果を上げたこともあって「木材業界は多忙の中で年を越すことができた」と述べ、関係各位に感謝の意を表した。
　一方で木材価格が高騰し、昨秋以降は国産材が素材、製品とも極端な品薄となるなど市場に混乱が生じた。この点に触れ「国産材の利用拡大をお願いしている立場からすれば、急激な価格変動や供給力不足は避けなければならない」として、川上から川下まで情報を共有化した安定供給体制を構築する必要があると述べた。

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　１月13日付　　

　東海木材相互・西部市場で「日本木材復興市」〜「ご祝儀相場」で全般に高値

　�鞄穴C木材相互市場（本社名古屋市熱田区、鈴木和雄社長）主催、日本木材青壮年団体連合会（日本木青連、木脇桂太郎会長）共催による「日本木材復興市　ｉｎ東海」が昨年12月19日、東海木材相互市場西部市場（愛知県飛島村木場、平松和夫市場長）で開かれた。
　「東北の復興」、「木材業界の復興・復権」をテーマに掲げ、日本木青連の呼び掛けに東海木材相互市場が賛同して実施されたもので、全国の日本木青連会員が協力して集荷された東北材をはじめとする製品約３００立方メートルに浜問屋出品分を合わせた計５２００立方メートル（外材除く）が売り立てられた。

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　１月９日付　　新年特別新聞　ナンバー２

　新春特別インタビュー〜供給責任問われる国産材　鹿児島大学 遠藤日雄教授

　本格的な国産材の需要拡大を前に、昨年は品薄が問題になるなど、供給体制の課題が改めてクローズアップされている。木質バイオマス発電施設の本格稼働後の木材供給に警鐘を鳴らし、安定供給システムの構築を訴える鹿児島大学の遠藤日雄教授に緊急インタビューした。（文責編集部）

　国産材製材業界では協和木材やトーセンなどの大手が規模を拡大して業務を進めていることに注目が集まっているが、中小の製材工場や工務店をどうするのか、林野庁は具体的な政策を打ち出せないでいる。水平連携などのビジネスモデルも模索されているが、核をどこに据えるかが重要だ。例えば乾燥機やモルダーなどを設置した問屋と結びつくことも一考ではないか。
　国産材製材の規模拡大には「森林整備加速化・林業再生基金」が多く充てられており、多少水ぶくれの観がある。そのツケが消費税増税後に、どのような形で出てくるのか心配だ。

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　１月２日付　　新年特別新聞　ナンバー１

　新春対談「木材さらに飛躍の時」

　景気回復の波に乗って久しぶりに木材需要が拡大し、明るいムードが広がっている。２００９年末の「森林・林業再生プラン」策定で新たな国産材時代の幕が開け、公共建築物木材利用促進法、木材利用ポイントなどの諸政策が実りつつある。木構造の推進者で木づかい運動にも尽力された安藤直人東京大学名誉教授と沼田正俊林野庁長官に現状と課題を語ってもらった。（文責編集部）

　 ―昨年を振り返っていかがでしたか

　沼田氏　経済全般の影響を受ける中でありますが、林業、木材業界はようやく上向いてきたかなという年だったと思います。材価も２０１２年の夏に最も下がって大変な状況でしたが、それ以降、木材利用ポイント事業をはじめ、さまざまな施策を講じてきた中で、局面がかわってきたということだと思います。
　最近でいい傾向だと思うのは、供給量が増えて価格も上がってきていることです。この傾向が長続きするように、また安定供給体制が確立するように引き続き効果的な施策を講じていきたいと考えています。

　安藤氏　昨年、木材は供給量と価格が乱高下して年末には国産材を中心に品薄ということもいわれました。供給力の安定度がこれからますます問われるのではないかと思います。国産材について言えば、価格よりも供給の安定度が大切だと思います。現在はまだ外材の方が供給量が多いわけですから、その中で国産材がシェアを伸ばしていくためには絶対に必要なことです。
　米材、カナダ材や欧州材がどんどん日本に入荷されてきたというのは、価格もさることながら安定的な供給が持続されたためといっていいでしょう。住宅メーカーにとっては材料の欠品が最も怖いわけですからね。国産材が伸びてきたといっても、まだまだこれからが勝負だと思います。
　それと安定供給も循環を前提とした供給でなければなりません。ただ売ればいいというのではなく、この点で、どのようなビジョンを描くことができるか、その上で外材とどう歩調を合わせていくかが問題ですね。

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